株式会社トスネット 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社トスネット(E05073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社トスネット
【英訳名】 TOSNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 仁
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 7,545,494 7,216,389 9,948,456
経常利益 (千円) 381,074 468,288 596,799
親会社株主に帰属する
(千円) 196,603 268,736 321,527
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 202,594 248,642 325,260
純資産額 (千円) 5,714,055 6,014,027 5,836,336
総資産額 (千円) 8,332,620 8,682,781 8,666,457
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.56 56.81 67.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.57 69.26 67.34
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 3.45 5.30
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります 。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、コロナ禍が続
く中、４回目の緊急事態宣言の発出等により、個人消費の回復が遅れております。先行きにつきましては、急速
なワクチン接種の拡大により、経済活動の活発化が期待されているものの、感染力が高い変異株の拡大によるリ
スクが懸念されております。
当警備業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベント、コンサート等の中止、
延期、規模の縮小等により、厳しい経営環境が続くものと懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注
拡大、商材等の積極的な展開と収益力の強化を実施しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,216百万円（前年同四半期比
4.3％減）、営業利益は345百万円（前年同四半期比26.3％増）、経常利益は468百万円（前年同四半期比22.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は268百万円（前年同四半期比36.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は6,481百万円
（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は159百万円（前年同四半期比151.1％増）となりました。警備事業
の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種イベント、コンサート等が中
止、延期、規模の縮小等となる中、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の
売上高は4,314百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開を行ってま
いりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による既存取引先の減少もあり、当部門の売上高は1,734百万
円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができ
る当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響による受注
の減少により、当部門の売上高は286百万円（前年同四半期比29.8％減）となりました。
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（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテ
ナンス事業の売上高は121百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比
10.9％減）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を
行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログの発送が延期、中止となったた
め、売上高は373百万円（前年同四半期比14.1％減）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期は４百万円の損
失）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等
各種電源需要への電源提供業務を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、各種イ
ベント、コンサート等が中止、延期、規模の縮小等の影響で電源供給事業の売上高は239百万円(前年同四半期比
26.2％減）、セグメント損失は157百万円（前年同四半期は127百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、8,682百万円となりました。
この主な要因は、警備未収入金が72百万円、のれんが73百万円、投資有価証券が94百万円減少したものの、現
金及び預金が270百万円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ161百万円減少し、2,668百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が
38百万円増加したものの、未払消費税等が89百万円、長期借入金が101百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ177百万円増加し、6,014百万円となりました。この主な要因は、株主に対
する配当金として70百万円の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として268百万円計上
したことにより、利益剰余金が197百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は69.3％とな
りました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月16日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,732,600 4,732,600 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 4,732,600 4,732,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 4,732 ― 782 ― 766
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,500
普通株式 4,729,200
完全議決権株式（その他） 47,292 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,732,600 ― ―
総株主の議決権 ― 47,292 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市宮城野区
株式会社トスネット 2,500 ― 2,500 0.05
宮城野一丁目10番１号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,112,926 4,383,016
受取手形及び売掛金 103,438 146,970
警備未収入金 1,065,678 993,207
仕掛品 120 110
原材料及び貯蔵品 86,236 77,322
その他 231,602 121,005
△ 2,897 △ 2,940
貸倒引当金
流動資産合計 5,597,104 5,718,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 369,768 358,073
土地 1,322,189 1,322,189
333,817 340,123
その他
有形固定資産合計 2,025,775 2,020,386
無形固定資産
のれん 253,738 179,837
26,746 26,153
その他
無形固定資産合計 280,485 205,990
投資その他の資産
投資有価証券 339,418 244,952
投資建物（純額） 3,478 3,020
投資土地 72,085 72,085
会員権 3,603 3,703
繰延税金資産 127,724 169,645
その他 219,893 247,650
△ 4,077 △ 4,069
貸倒引当金
投資その他の資産合計 762,125 736,988
固定資産合計 3,068,386 2,963,365
繰延資産
966 724
開業費
繰延資産合計 966 724
資産合計 8,666,457 8,682,781
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 145,712 138,212
未払法人税等 123,571 95,350
未払消費税等 234,808 145,292
未払費用 602,446 600,944
賞与引当金 77,310 115,560
248,961 249,869
その他
流動負債合計 1,932,809 1,845,228
固定負債
長期借入金 438,008 336,224
退職給付に係る負債 315,831 328,282
繰延税金負債 685 29
142,785 158,989
その他
固定負債合計 897,311 823,525
負債合計 2,830,120 2,668,754
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 4,252,215 4,450,001
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 5,800,922 5,998,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,568 36,280
△ 29,154 △ 20,961
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,413 15,319
純資産合計 5,836,336 6,014,027
負債純資産合計 8,666,457 8,682,781
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,545,494 7,216,389
5,130,224 4,828,256
売上原価
売上総利益 2,415,270 2,388,132
販売費及び一般管理費 2,141,974 2,042,858
営業利益 273,296 345,273
営業外収益
助成金収入 69,581 74,080
受取賃貸料 20,790 18,583
投資有価証券運用益 383 3
25,678 44,900
その他
営業外収益合計 116,433 137,568
営業外費用
支払利息 5,616 5,160
投資有価証券運用損 － 4,541
3,039 4,851
その他
営業外費用合計 8,655 14,553
経常利益 381,074 468,288
特別利益
受取保険金 － 22,359
27 138
固定資産売却益
特別利益合計 27 22,498
特別損失
投資有価証券売却損 － 1,000
固定資産除却損 0 10,442
－ 904
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 12,347
税金等調整前四半期純利益 381,101 478,439
法人税、住民税及び事業税
202,505 244,246
△ 18,006 △ 34,543
法人税等調整額
法人税等合計 184,498 209,702
四半期純利益 196,603 268,736
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,603 268,736
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 196,603 268,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 278 △ 28,287
5,713 8,193
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,991 △ 20,094
四半期包括利益 202,594 248,642
（内訳）
202,594 248,642
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や回復度合等が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 74,575千円 85,861千円
のれんの償却額 84,496千円 73,901千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 118,252 25.0 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 70,951 15.0 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,669,703 115,298 435,320 325,173 7,545,494
セグメント間の内部売上高又
83,516 8,674 ― 813 93,004
は振替高
計 6,753,219 123,973 435,320 325,986 7,638,499
セグメント利益又は損失(△) 63,458 3,318 △ 4,938 △ 127,644 △ 65,805
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △65,805
セグメント間取引消去 339,102
四半期連結損益計算書の営業利益 273,296
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,481,583 121,262 373,594 239,948 7,216,389
セグメント間の内部売上高又
87,221 10,994 ― 923 99,139
は振替高
計 6,568,805 132,256 373,594 240,872 7,315,529
セグメント利益又は損失(△) 159,394 2,954 2,078 △ 157,115 7,312
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 7,312
セグメント間取引消去 337,961
四半期連結損益計算書の営業利益 345,273
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 41円56銭 56円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
196,603 268,736
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
196,603 268,736
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
4,730 4,730
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トス
ネットの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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