株式会社サンリオ 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社サンリオ(E02655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 朋邦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。)
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岸村 治良
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岸村 治良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 7,289 10,802 41,053
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 999 102 △ 1,731
親会社株主に帰属する
四半期純利益
（百万円） △ 858 2,470 △ 3,960
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,345 3,579 △ 1,225
純資産額 （百万円） 43,362 40,876 37,285
総資産額 （百万円） 98,533 87,164 85,040
１株当たり四半期純利益
（円） △ 10.23 30.67 △ 47.93
又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 43.7 46.7 43.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は871億円で前連結会計年度末比21億円増加しました。資産の部の主な増加
項目は現金及び預金64億円です。主な減少項目は建物及び構築物（純額）７億円、土地16億円、投資有価証券８億円
です。
負債の部は462億円で前連結会計年度末比14億円減少しました。主な増加項目は未払法人税等６億円です。主な減
少項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）20億円です。純資産の部につきましては、408億円と前連結会計
年度末比で35億円増加しました。主な増加項目は利益剰余金24億円、為替換算調整勘定14億円です。自己資本比率は
46.7％で前連結会計年度末比3.0ポイント上昇しました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き経済活動が抑制さ
れるなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社では、引き続きお客様及び従業員の健康を守
り、感染症拡大の防止策を講じつつ、安心できる店舗や施設の運営を行っております。
当社は、2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑戦」を2021年５月25日に発表し
ました。本計画は（１）組織風土改革、（２）国内外構造改革の着手・完遂、（３）再成長の戦略や成長市場への種
まきを３本柱とし、その実行については大幅に体制を刷新し計画を遂行していく所存です。
当第１四半期連結累計期間における当社の状況ですが、国内では、ゴールデンウィーク直前に発出された緊急事態
宣言が10都道府県に拡大したことで一部店舗の休業等大きな影響を受けた中、「サンリオキャラクター大賞」の店頭
投票を実施し、国内のお客様を中心に、賑わいを取り戻しました。前期同様EC部門は伸長し、マスク等の衛生関連商
品や、巣ごもり需要のルームウェア、気温の上昇に伴い冷感素材商品が増進しました。昨年７月から開始いたしまし
たサンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」も１年が経過し、会員数も91万人（７月１日現在）を突破しました。
またテーマパーク事業では、臨時休園や再開後の入園者数制限による入園者の減少により、厳しい状況が続いており
ますが、引き続きEC事業やデジタル配信にも力を入れております。
海外では新型コロナウイルス感染症が抑え込まれた地域から経済活動が再開し、欧州ではアパレルライセンシーが
伸長しました。また、北米では玩具メーカーとの取組みが堅調に推移し、アジアでは販促キャンペーンも再開され始
めました。
これらの結果として、売上高は108億円（前年同期比48.2％増）、営業損失は0.5億円（前年同期比11億円損失
減）、営業外収益に受取利息、投資事業組合運用益等を計上し、経常利益は１億円（前年同期は９億円の損失）でし
た。特別利益として固定資産売却益38億円等、特別損失として臨時休園等による損失２億円等の計上に対し、法人税
等合計12億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億円（前年同期は８億円の損失）となりまし
た。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第１四半期連結累計期間の対象期間は、2021年１
月～３月であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ．日本：売上高80億円（前年同期比50.1％増）、営業利益１億円（前年同期は営業損失６億円）
物販事業においては、前期は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下により４-５月にかけて多くの
商業施設が休業・時短営業を余儀なくされていた為、当期の売上高は前年同期比で160.4%と大幅な増収となりまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の継続により、リテール部門は苦戦しておりますが、ECや販売面
を拡大する卸売部門が好調で、業績を下支えしました。
４-５月には、昨年はほとんどの店舗で実施できなかった「サンリオキャラクター大賞」の店頭投票を実施し、関
連商品の販売やノベルティの配布で店頭が賑わいました。25周年を迎えた『ポムポムプリン』の記念商品、『はぴだ
んぶい』メンバーのバースデーをリレーで紹介するプロモーション商品、「メゾンドフルール」とのコラボレーショ
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ン商品、ぬい撮りに最適な「ぴたっとふれんず」、などが人気を集めました。
５月初旬に、東武百貨店池袋店１Fにサンリオショップを移転してリニューアルオープンしました。池袋の「いけ
ふ くろう」をモチーフにしたエリア限定商品も先行販売し、好調にスタートしています。
ライセンス営業の対企業企画では、コンビニエンスストア各チェーンの「当りくじ」が大幅増進しました。これは
商品力のアップに加え、SNSを利用した情報拡散など新たな施策を投入したことが大きく、併せて同チェーンでの飲
料キャンペーンなども複合的に成約しました。また、「ロッテリア」や新規のファミリーレストラン「ビッグボー
イ」などでは、外食チェーン店における『ポムポムプリン』のキャンペーンも貢献をしました。
商品化権ライセンスでは、今期も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいものの「しまむら」など
衣料品チェーン店での冷感素材のインテリア類、「西松屋」などベビーチェーン店での衣料品、学校、学童関連の水
筒、ボトル関連などの商品群が堅調に推移しました。
エンターテイメント事業では、デジタルビジネスにおいては「REALITY」、「BIGO LIVE」や「ポケカラ」等のライ
ブ配信系アプリとの新規取り組みに加え、「ハロースイートデイズ」等の既存のサービスも順調に拡大しました。
商品化ビジネスでは様々なコラボレーションが貢献しました。人気アニメ「ゆるキャン△」や、人気YouTuber
「フィッシャーズ」とサンリオキャラクターズとのコラボレーションに加え、任天堂株式会社のNintendoSwitch『あ
つまれどうぶつの森amiiboカード』のグローバル展開もプラスに寄与しました。
『I’m Doraemon』、『PEKO』等のサンリオデザインプロデュースによる商品化も好調に推移しました。
また、プライズやカプセルトイなどは、身近なエンターテイメントとしての需要の高まりを受け、大変好調に推移
しました。一方で、カフェなどの飲食事業は、提携先の変更などの施策により改善はしつつあるものの、回復にはも
う少し時間を要する状況となっております。
今後もエンターテイメントの強化として、既存及び新規キャラクターのアニメ開発、新規カテゴリーのビジネス開
拓、大手グローバル企業との提携に注力するとともに、話題性のあるコンテンツの開発を積極的に推進してまいりま
す。
テーマパーク事業では、東京都多摩市のサンリオピューロランドは、４月23日に３度目の緊急事態宣言が発出さ
れ、４月25日から５月11日までのゴールデンウィークを含む17日間の臨時休園が影響し、第１四半期の入園者数は
130千人（前年同期は休業しておりました。）となりました。その中でも30周年パレードでの集客やECも順調に推移
しましたが、大幅な営業損失となりました。
大分県のハーモニーランドは、４月に開園30周年を迎え、４月前半の入園者数は回復基調にあったものの、九州で
も後半から再び、新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、近隣県からの入園者数の回復が進まず、第１四半
期の入園者数は48千人（前年同期は６月８日からの営業で５千人）に留まりました。夏季に向けては、感染症予防対
策を講じた運営を図りながら、プール営業の再開や、夜間での30周年ナイトショーやキャラクターの演出にも注力
し、入園者数の回復に努めます。
ⅱ．欧州：売上高３億円（前年同期比45.9％増）、営業損失69百万円（同１億円損失減）
サンリオキャラクターに関しては、ECを中心にアパレルライセンシーが伸長し、全体として前年同期の売上を上回
る結果となりました。
『ミスターメン リトルミス』に関しては、主要カテゴリーである出版ライセンスが堅調に推移しております。ま
た、50周年を記念し、英国王立造幣局をはじめ多くのライセンシーで新商品を発売するとともに、大手ショッピング
モールとのコラボレーションイベントやTV・ラジオ・SNS等での特集を企画・実施しております。
ⅲ．北米：売上高５億円（前年同期比87.4％増）、営業損失１億円（同１億円損失減）
ライセンス事業は、ぬいぐるみをメインで扱う玩具メーカーとの取り組みが好調で、取り扱い店舗も拡大してお
り、一部店舗では限定版の作成も決定しております。また、Mattel社との取り組みで発売している玩具の売上も堅調
でした。
物販事業では、ECの売上が前年同期と比べて非常に好調でした。小売店舗に関しては、ワクチンの普及と外出規制
の解除により、徐々に回復の兆しを見せています。
ⅳ．南米：売上高77百万円（前年同期比25.1％減）、営業利益７百万円（同74.7％増）
ブラジルでは、新規取り組みであるオンラインゲームとのコラボレーションが好調で、既存契約においては食品
メーカー、サンダルブランドとのコラボレーションが引き続き好調でした。一方、メキシコでは、主要取引先の生理
用品を扱うメーカーの新商品発売が遅れたこともあり、前年同期に対して売上が減少しました。また、2020年２月以
降進んでいるレアル安による為替差損の影響も出ております。
ⅴ．アジア：売上高17億円（前年同期比37.0％増）、営業利益６億円（同45.9％増）
香港・マカオでは、新型コロナウイルス感染症の影響が残っているものの、ショッピングモールでのイベント、コ
ンビニチェーン・大手食料品店・銀行などでのキャンペーンが再開している他、不織布マスクなどの衛生用品を扱う
メーカーとの契約も好調に推移しております。
台湾では、マスクや消毒用品等の衛生用品を中心にヘルス＆ビューティカテゴリーが大幅に伸長しましたが、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業特販カテゴリー(キャンペーン等)が伸び悩み、売上は微増に留まって
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おります。
韓国では、テレビショッピングをメインの販路としている主要取引先が順調な他、デジタルカテゴリーが大きく売
上 を伸ばしています。今後も継続的にパズルゲームやメッセージアプリのスタンプでのコラボレーションが続く見込
みです。
中国では、大手スポーツ用品メーカーとの大型コラボレーションやヘルス＆ビューティカテゴリーの伸長など、ほ
ぼ全てのカテゴリーにおいて売上が好調でした。『ハローキティ』のみならずその他のキャラクターも売上拡大に寄
与しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いが遅れていたMG（最低補償金）の入金もあり、
前年同期の売上を大きく上回りました。また、『ミスターメン リトルミス』に関しては、中国をはじめとするアジ
ア圏での認知度が向上しており、売上拡大に繋がっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当社は、経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化を図るため、事務所兼倉庫として所有しておりました固定
資産を2021年４月20日に譲渡しました。当該固定資産譲渡により、当第１四半期連結累計期間において、固定資産売
却益として3,855百万円の特別利益を計上しております。なお、譲渡後も当該事務所兼倉庫を賃借し、継続利用して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 89,065,301 89,065,301
標準となる株式
（市場第１部）
単元株式数 100株
計 89,065,301 89,065,301 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 89,065 ― 10,000 ― 2,503
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,523,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 80,511,600 805,116 －
単元未満株式 普通株式 30,001 － －
発行済株式総数 89,065,301 － －
総株主の議決権 － 805,116 －
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
株式会社サンリオ 8,523,700 － 8,523,700 9.6
１－６－１
計 － 8,523,700 － 8,523,700 9.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,876 43,282
受取手形及び売掛金 5,269 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,784
商品及び製品 4,383 4,104
仕掛品 10 29
原材料及び貯蔵品 213 418
未収入金 1,631 1,324
その他 637 720
△ 85 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 48,937 54,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,631 3,929
土地 7,831 6,193
3,636 3,582
その他（純額）
有形固定資産合計 16,098 13,706
無形固定資産
2,216 2,311
投資その他の資産
投資有価証券 11,649 10,777
繰延税金資産 364 25
その他 6,206 6,266
△ 454 △ 497
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,766 16,572
固定資産合計 36,081 32,590
繰延資産 21 18
資産合計 85,040 87,164
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,180 3,182
短期借入金 17,030 13,473
未払法人税等 486 1,141
賞与引当金 421 662
返品調整引当金 8 －
株主優待引当金 38 33
ポイント引当金 118 12
8,051 8,040
その他
流動負債合計 29,336 26,546
固定負債
社債 935 795
長期借入金 9,382 11,134
退職給付に係る負債 3,091 2,899
5,008 4,913
その他
固定負債合計 18,417 19,742
負債合計 47,754 46,288
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 47,179 49,660
△ 19,762 △ 19,762
自己株式
株主資本合計 40,827 43,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 △ 397
為替換算調整勘定 △ 3,320 △ 1,867
△ 490 △ 309
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,671 △ 2,574
非支配株主持分 130 143
純資産合計 37,285 40,876
負債純資産合計 85,040 87,164
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,289 10,802
2,779 3,654
売上原価
売上総利益 4,509 7,147
返品調整引当金戻入額 11 －
差引売上総利益 4,520 7,147
販売費及び一般管理費 5,698 7,206
営業損失（△） △ 1,177 △ 59
営業外収益
受取利息 101 43
受取配当金 25 11
投資事業組合運用益 9 112
117 68
その他
営業外収益合計 254 236
営業外費用
支払利息 27 31
為替差損 4 12
支払手数料 37 27
5 3
その他
営業外費用合計 75 74
経常利益又は経常損失（△） △ 999 102
特別利益
固定資産売却益 － 3,855
投資有価証券売却益 108 57
投資有価証券評価益 157 －
－ 0
その他
特別利益合計 266 3,912
特別損失
固定資産処分損 3 0
投資有価証券評価損 5 61
※１ 1,240 ※１ 251
臨時休園等による損失
8 －
その他
特別損失合計 1,258 313
税金等調整前四半期純利益又は
△ 1,991 3,702
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
18 866
法人税等還付税額 △ 831 －
△ 327 360
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,140 1,227
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 851 2,474
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 858 2,470
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 851 2,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 495 △ 536
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 1,177 1,460
187 180
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 494 1,104
四半期包括利益 △ 1,345 3,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,352 3,567
非支配株主に係る四半期包括利益 6 12
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
①純額による収益認識
クーポン利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理
する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
また、取引先に支払われる販売奨励金やセンターフィー等の対価について、従来は販売費及び一般管理費として
処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
②返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品さ
れると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
③自社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込ま
れる額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と
認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２百万円増加し、売上原価は35百万円増加し、販売費及び一般
管理費は12百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
銀行借入に対する連帯保証
117 百万円 119 百万円
三麗鷗品牌發展（上海）有限公司
従業員の銀行借入に対する債務保証 7名 10 百万円 8名 11 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 臨時休園等による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業
し、サンリオピューロランド及びハーモニーランドの両テーマパークを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園
等の期間中に発生した固定費等1,240百万円を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業
し、サンリオピューロランドを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園等の期間中に発生した固定費等251百万円
を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 436 百万円 420 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 1,678 20.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,351 249 314 103 1,270 7,289 － 7,289
(うちロイヤリティ売上高) ( 1,697 ) ( 250 ) ( 192 ) ( 99 ) ( 1,150 ) ( 3,389 ) ( －) ( 3,389 )
セグメント間の
764 6 4 1 245 1,022 △ 1,022 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 732 ) ( 6 ) ( －) ( －) ( 0 ) ( 739 ) (△ 739 ) ( －)
計 6,115 256 318 104 1,515 8,311 △ 1,022 7,289
セグメント利益又は損失(△) △ 607 △ 220 △ 355 4 430 △ 748 △ 429 △ 1,177
（注） １． セグメント利益又は損失の調整額 △429百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,031 364 589 77 1,740 10,802 － 10,802
(うちロイヤリティ売上高) ( 2,092 ) ( 356 ) ( 311 ) ( 75 ) ( 1,561 ) ( 4,398 ) ( －) ( 4,398 )
セグメント間の
1,162 6 11 2 220 1,402 △ 1,402 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 1,082 ) ( 0 ) ( －) ( －) ( 0 ) ( 1,083 ) (△ 1,083 ) ( －)
計 9,193 371 600 79 1,960 12,205 △ 1,402 10,802
セグメント利益又は損失(△) 133 △ 69 △ 175 7 628 525 △ 584 △ 59
（注） １． セグメント利益又は損失の調整額 △584百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該 変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は２百万円増加し、セグ
メント利益は45百万円減少しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧州 北米 南米 アジア
ソーシャル・コミュニケーション・ギフト 6,887 364 558 75 1,733 9,619
テーマパーク 1,034 － － － 6 1,041
ロボット販売・賃貸 54 － － － － 54
その他 53 － 30 1 － 86
顧客との契約から生じる収益 8,031 364 589 77 1,740 10,802
外部顧客への売上高 8,031 364 589 77 1,740 10,802
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△10.23 円 30.67 円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△858 2,470
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△858 2,470
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 83,933 80,541
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 山 宗 武 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
オの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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