株式会社 進学会ホールディングス 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社 進学会ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社進学会ホールディングス
【英訳名】 SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 平井 睦雄
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北1番15号
【電話番号】 (011)863-5557(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北1番15号
【電話番号】 (011)863-5557(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第1四半期 第1四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,126,899 3,676,350 11,860,889
経常損失(△) (千円) △ 1,496,985 △ 2,012,040 △ 3,823,339
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 1,505,254 △ 1,997,201 △ 3,692,464
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,031,204 △ 1,963,462 △ 4,163,896
純資産額 (千円) 22,628,012 18,031,180 20,340,044
総資産額 (千円) 36,617,764 59,551,147 43,884,624
1株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 77.70 △ 105.65 △ 192.52
額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 61.8 30.3 46.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期 首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営成績等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、
また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基
準の適用方針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用して
おります。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なっておりますが、影響は軽微であるため、
経営成績に関する説明におきましては増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細は、「第4 経
理の状況、1 四半期連結財務諸表、注記事項、(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症が再び拡大し3回目
の緊急事態宣言が発出されるなど、極めて厳しい状況にあります。また景気の先行きについては、感染症が内外経
済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、当面極めて厳しく不透明
な状況が続くものと見込まれております。
当社グループの主力事業である教育関連事業におきましては、感染拡大防止の対策をとりながら、引き続き会場
の採算性向上のためにスクラップ&ビルドを積極的に推進し、地域のトップ校及び上位校への合格実績を高めるた
めに、IT化を含めたコース、教材及びメニューの拡充と講師の指導力強化に取り組んでまいりました。また、他
部門である賃貸事業におきましては、安定した売上確保と更なる成長を見込んでいます。
当第1四半期連結累計期間の当グループの売上高は、3,676百万円(前年同四半期比226.2%増)、営業損益につ
きましては2,044百万円の営業損失(前年同四半期は1,552百万円の営業損失)となり、経常損益につきましては
2,012百万円の経常損失(前年同四半期は1,496百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益に
つきましては、1,997百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は1,505百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①教育関連事業
当第1四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大および外出自粛の影響を受けておりますが、
会場のスクラップ&ビルドを進めるとともに、映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組みました。この結
果教育関連事業の売上高はゆるやかな回復基調にあり、利益に関しましても前年より改善しております。今期にお
いては、売上高は385百万円(前年同四半期比9.8%減)となり、120百万円のセグメント損失(前年同四半期は185
百万円のセグメント損失)となりました。
なお教育関連事業の性質上、第2四半期連結会計期間以降に売上高・利益とも増加する傾向にあります。
②スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、前連結会計年度には、緊急事態宣言が発出され、一定期間
営業を休止しておりましたが、今年度は営業休止などはしておらず、売上高は92百万円(前年同四半期比26.2%
増)となり、セグメント利益は3百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント損失)と大きく改善しております。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、売上高は143百万円(前年同四半期比3.9%
増)となり、セグメント利益は74百万円(前年同四半期比17.1%増)となりました。
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④資金運用事業
資金運用会社である進学会総研の当第1四半期の売上高は2,974百万円(前年同四半期比625.9%増)となり、セグ
メント損失は1,897百万円(前年同四半期は1,327百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売な
どを含んでいます。売上高は80百万円(前年同四半期比2.4%増)となり、セグメント利益は20百万円(前年同四半
期比8.1%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は44,703百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,413百万円
増加しました。これは主に未収入金が19,392百万円増加したことによるものです。固定資産は14,847百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて2,747百万円減少しました。これは主に投資有価証券が2,683百万円減少したことに
よるものです。
この結果、総資産は59,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,666百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、41,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,960百万
円増加しました。これは主に短期借入金が6,524百万円増加したことや、有価証券の決済日の関係で未払金が11,524
百万円増加したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は41,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ
て17,975百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、18,031百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,308百万円減
少しました。この結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,031,000 20,031,000
ます。
市場第一部
計 20,031,000 20,031,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 ― 20,031,000 ― 3,984,100 ― 3,344,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,126,200
普通株式 18,899,300
完全議決権株式(その他) 188,993 ―
普通株式 5,500
単元未満株式(注) ― ―
発行済株式総数 20,031,000 ― ―
総株主の議決権 ― 188,993 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
札幌市白石区本郷通一丁
株式会社進学会ホール 1,126,200 - 1,126,200 5.6
目北1番15号
ディングス
計 ― 1,126,200 - 1,126,200 5.6
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,419,200 5,255,924
受取手形及び営業未収入金 108,751 53,152
有価証券 10,343,954 10,222,775
商品及び製品 6,717 6,268
原材料及び貯蔵品 20,436 14,661
未収入金 9,205,928 28,598,421
その他 186,310 553,809
△ 1,265 △ 1,265
貸倒引当金
流動資産合計 26,290,033 44,703,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,957,842 13,952,462
△ 7,235,991 △ 7,292,288
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,721,850 6,660,174
機械装置及び運搬具
569,787 567,445
△ 549,155 △ 543,258
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 20,632 24,187
土地
4,284,688 4,294,202
その他 937,035 942,322
△ 920,755 △ 927,346
減価償却累計額
その他(純額) 16,279 14,975
有形固定資産合計 11,043,451 10,993,539
無形固定資産
16,059 19,327
その他
無形固定資産合計 16,059 19,327
投資その他の資産
投資有価証券 5,946,542 3,263,309
繰延税金資産 4,121 1,027
敷金及び保証金 174,474 168,710
退職給付に係る資産 266,850 269,200
143,090 132,283
その他
投資その他の資産合計 6,535,078 3,834,530
固定資産合計 17,594,590 14,847,398
資産合計 43,884,624 59,551,147
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,282 51,859
短期借入金 9,033,806 15,558,047
未払金 13,631,616 25,155,679
未払法人税等 152,019 31,462
未払費用 87,202 66,901
前受金 200,349 248,170
8,309 64,129
その他
流動負債合計 23,215,587 41,176,249
固定負債
繰延税金負債 77,646 96,709
役員退職慰労引当金 81,103 82,827
資産除去債務 125,833 120,073
44,409 44,105
預り敷金保証金
固定負債合計 328,993 343,716
負債合計 23,544,580 41,519,966
純資産の部
株主資本
資本金 3,984,100 3,984,100
資本剰余金 3,344,000 3,344,000
利益剰余金 13,410,057 11,127,149
△ 536,281 △ 595,975
自己株式
株主資本合計 20,201,875 17,859,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,079 59,502
116,088 112,404
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 138,168 171,907
純資産合計 20,340,044 18,031,180
負債純資産合計 43,884,624 59,551,147
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
※1 1,126,899 ※1 3,676,350
売上高
2,471,458 5,505,876
売上原価
売上総損失(△) △ 1,344,559 △ 1,829,526
販売費及び一般管理費 207,877 215,052
営業損失(△) △ 1,552,436 △ 2,044,578
営業外収益
受取利息 16,533 12,293
受取配当金 36,784 34,101
9,877 13,150
その他
営業外収益合計 63,195 59,545
営業外費用
支払利息 3,469 3,526
為替差損 2,904 20,445
1,370 3,036
その他
営業外費用合計 7,744 27,007
経常損失(△) △ 1,496,985 △ 2,012,040
特別利益
78,932 69,065
投資有価証券売却益
特別利益合計 78,932 69,065
特別損失
4,020 3,118
固定資産除却損
特別損失合計 4,020 3,118
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,422,072 △ 1,946,093
法人税等 83,182 51,108
四半期純損失(△) △ 1,505,254 △ 1,997,201
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,505,254 △ 1,997,201
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △ 1,505,254 △ 1,997,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 521,367 37,422
△ 4,582 △ 3,684
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 525,950 33,738
四半期包括利益 △ 2,031,204 △ 1,963,462
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,031,204 △ 1,963,462
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当
期期首残高に与える影響はありません。
また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(保有目的の変更)
当第1四半期連結会計期間において、資金運用方針等の見直しを行っており、これに伴い、満期保有目的の債券の一
部を売却しております。このため、すべての満期保有目的の債券(2,159,885千円)について、保有目的区分をその他
有価証券に変更しております。
この変更により、投資有価証券が234,000千円増加、繰延税金負債が71,159千円増加、その他有価証券評価差額金が
162,840千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2021
年4月1日 至 2021年6月30日 )
※1.当社グループは、教育関連事業における月々の継続授業の月謝と、7月・12月・3月に始まる特別講習会
の収入が主な収益源となっております。売上及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末
に向けて漸増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期
連結会計期間を通じて発生するために、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 72,240千円 67,037千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 292,110 15.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 285,706 15.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
スポーツ
教育関連 資金運用
賃貸事業 計
(注)3
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
427,475 73,260 137,843 409,787 1,048,367 78,532 1,126,899 ― 1,126,899
売上高
セグメント間
― ― 61,278 ― 61,278 45,499 106,778 △ 106,778 ―
の内部売上高又
は振替高
計 427,475 73,260 199,122 409,787 1,109,646 124,031 1,233,677 △ 106,778 1,126,899
セグメント利益 △ △
△ 185,403 △ 6,702 63,207 22,304 △ 1,434,563 △ 117,872 △ 1,552,436
又は損失(△) 1,327,969 1,456,867
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していな
い一般管理費等の全社費用、及びセグメント間の取引の消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
スポーツ
教育関連 資金運用
賃貸事業 計
(注)3
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
385,669 92,453 5,195 ― 483,319 80,439 563,758 ― 563,758
から生じる収益
その他の収益 ― ― 138,073 2,974,519 3,112,592 ― 3,112,592 ― 3,112,592
外部顧客への
385,669 92,453 143,268 2,974,519 3,595,911 80,439 3,676,350 ― 3,676,350
売上高
セグメント間
1,192 ― 60,559 ― 61,752 44,403 106,156 △ 106,156 ―
の内部売上高又
は振替高
計 386,862 92,453 203,828 2,974,519 3,657,664 124,843 3,782,507 △ 106,156 3,676,350
セグメント利益 △ △
△ 120,717 3,384 74,011 20,496 △ 1,920,494 △ 124,083 △ 2,044,578
又は損失(△) 1,897,670 1,940,991
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していな
い一般管理費等の全社費用、及びセグメント間の取引の消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
△77 円 70 銭
1株当たり四半期純損失金額(△) △105円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △1,505,254 △1,997,201
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△1,505,254 △1,997,201
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
19,372,274 18,996,536
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
代 表 社 員
公認会計士 木 下 均 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 谷 口 雅 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学
会ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月
1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2021年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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