星光ＰＭＣ株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 星光ＰＭＣ株式会社
【英訳名】 SEIKO PMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝沢 智
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 井内 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 井内 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
12,544,171 14,984,743 26,046,096
売上高 （千円）
983,348 1,632,449 2,667,686
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
619,934 1,063,985 1,685,517
（千円）
期）純利益
590,062 1,801,477 1,816,118
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
27,468,376 30,010,754 28,451,848
純資産額 （千円）
34,891,019 38,969,457 37,069,633
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
20.45 35.09 55.59
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
74.6 72.3 72.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,742,281 1,965,865 4,020,665
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 830,791 △ 1,129,648 △ 2,110,630
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 282,151 △ 283,672 △ 580,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,234,953 3,721,753 2,985,835
（千円）
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
7.56 11.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業等の一部の業種では持ち直しが見られたものの、新型
コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の再発令により、経済活動が制限されるとともに個人消費が低迷するな
ど、景気は非常に厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の収束が依然
として見通せない状況下で、世界経済に対する悪影響の長期化が懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況と
なりました。
当社グループの主要販売先におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により製紙業界・印刷インキ
業界の需要が、前年から持ち直しがみられたものの2019年度の水準を下回るなど、依然として厳しい経営環境とな
りました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し売上増加に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,984百万円（前年同期比19.5％
増）となりました。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、営業利益は1,503百万円（前年同期比54.9％増）、経常利益は
1,632百万円（前年同期比66.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,063百万円（前年同期比71.6％増）
となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は1,190万トンと前年同期比3.5％
の増加でありました。当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努め、日本国内、中国と
もに売上高が増加した結果、当事業の売上高は、8,419百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は702百万円（前年同期比32.3％増）となり
ました。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は13万8千トンと前年同
期比0.6％の減少でありました。当社グループにおいては、粘着剤の売上高が順調に増加し、印刷インキ用樹
脂・記録材料用樹脂などの売上高も前年を上回った結果、当事業の売上高は、3,980百万円（前年同期比27.0％
増）となりました。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は430百万円（前年同期比49.7％増）となり
ました。
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・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより2,584百万円（前年同期比22.3％増）となりま
した。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は670百万円（前年同期比91.2％増）となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比で1,899百万円増加し、38,969百万円とな
りました。勘定科目別では、有形固定資産が1,492百万円、現金及び預金が735百万円増加いたしましたが、受取手
形及び売掛金が421百万円、短期貸付金が403百万円減少いたしました。
負債は、未払法人税等が103百万円、賞与引当金が97百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で340
百万円増加し、8,958百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が821百万円、為替換算調整勘定が389百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末
比で1,558百万円増加し、30,010百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,721百万円とな
り、前第２四半期連結会計期間末と比べ486百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,965百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は2,742百万円
の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,628百万円、売上債権の減少額644
百万円、減価償却費582百万円、法人税等の支払額339百万円、及びたな卸資産の増加額252百万円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,129百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は830百万円の
資金の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,529百万円、短期貸付金の純減
少額403百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、283百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は282百万円の資
金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額242百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は948百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,743,604 30,743,604
普通株式
（市場第一部） 100株
30,743,604 30,743,604
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年４月１日～
－ 30,743,604 － 2,000,000 － 1,566,178
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋3-7-20 16,527 54.51
ＤＩＣ株式会社
東京都北区王子1-4-1 1,261 4.16
日本製紙株式会社
株式会社カストディ銀行（りそな
銀行再信託分・北越コーポレー 東京都中央区晴海1-8-12 1,261 4.16
ション株式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 754 2.49
式会社（信託口）
東京都中央区日本橋本町3-3-6 461 1.52
星光ＰＭＣ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 382 1.26
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 317 1.05
託口４）
251 0.83
乗越厚生 東京都武蔵野市
東京都中央区日本橋小舟町5－1 220 0.73
長瀬産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 195 0.65
託口５）
21,633 71.35
計 －
（注）上記のほか、自己株式が422千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
422,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
30,312,300 303,123
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,104
単元未満株式 普通株式 － －
30,743,604
発行済株式総数 － －
303,123
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130
個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
422,200 422,200 1.37
星光ＰＭＣ株式会社 －
三丁目３番６号
422,200 422,200 1.37
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,985,835 3,721,753
現金及び預金
9,597,896 9,176,872
受取手形及び売掛金
1,303,198 1,208,211
電子記録債権
2,343,287 2,377,356
商品及び製品
353,204 404,079
仕掛品
1,160,984 1,373,716
原材料及び貯蔵品
3,089,018 2,685,884
短期貸付金
364,167 440,302
その他
△ 15,345 △ 17,917
貸倒引当金
21,182,247 21,370,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,315,702 3,364,539
建物及び構築物（純額）
2,498,998 3,311,692
機械装置及び運搬具（純額）
6,684,998 6,853,759
土地
1,817,169 2,279,592
その他（純額）
14,316,869 15,809,584
有形固定資産合計
無形固定資産 60,212 52,638
投資その他の資産
887,552 924,999
投資有価証券
13,326 173,817
退職給付に係る資産
640,403 669,395
その他
△ 30,977 △ 31,236
貸倒引当金
1,510,304 1,736,975
投資その他の資産合計
15,887,386 17,599,198
固定資産合計
37,069,633 38,969,457
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,965,748 3,989,306
支払手形及び買掛金
730,000 730,000
短期借入金
73,238 78,810
1年内返済予定の長期借入金
347,299 450,816
未払法人税等
655,247 752,949
賞与引当金
34,700
その他の引当金 －
2,060,131 2,049,573
その他
7,831,664 8,086,157
流動負債合計
固定負債
623,885 631,949
長期借入金
7,800 7,800
役員退職慰労引当金
86,708 86,962
資産除去債務
67,727 145,833
その他
786,121 872,545
固定負債合計
8,617,785 8,958,702
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
1,576,265 1,576,265
資本剰余金
23,676,819 24,498,234
利益剰余金
△ 105,298 △ 105,298
自己株式
27,147,786 27,969,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
261,345 293,909
その他有価証券評価差額金
1,574
繰延ヘッジ損益 △ 178
50,305 439,728
為替換算調整勘定
△ 619,036 △ 542,847
退職給付に係る調整累計額
192,365
その他の包括利益累計額合計 △ 307,565
1,611,626 1,849,187
非支配株主持分
28,451,848 30,010,754
純資産合計
37,069,633 38,969,457
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
12,544,171 14,984,743
売上高
9,144,165 10,680,406
売上原価
3,400,005 4,304,336
売上総利益
※１ 2,429,235 ※１ 2,801,057
販売費及び一般管理費
970,769 1,503,279
営業利益
営業外収益
15,687 8,671
受取利息
12,092 12,436
受取配当金
7,354 6,472
仕入割引
24,312
補助金収入 －
58,002
為替差益 －
34,205 27,477
その他
69,339 137,372
営業外収益合計
営業外費用
5,737 4,501
支払利息
2,538 2,258
売上割引
41,211
為替差損 －
7,274 1,442
その他
56,761 8,201
営業外費用合計
983,348 1,632,449
経常利益
特別利益
2,734
－
固定資産売却益
2,734
特別利益合計 －
特別損失
380
固定資産売却損 －
5,634 6,289
固定資産除却損
7,866
投資有価証券評価損 －
10,326
－
減損損失
24,208 6,289
特別損失合計
959,140 1,628,895
税金等調整前四半期純利益
214,311 430,803
法人税、住民税及び事業税
46,864 22,651
法人税等調整額
261,175 453,455
法人税等合計
697,964 1,175,439
四半期純利益
78,029 111,453
非支配株主に帰属する四半期純利益
619,934 1,063,985
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
697,964 1,175,439
四半期純利益
その他の包括利益
32,564
その他有価証券評価差額金 △ 95,464
101 1,753
繰延ヘッジ損益
515,530
為替換算調整勘定 △ 61,224
48,686 76,189
退職給付に係る調整額
626,037
その他の包括利益合計 △ 107,901
590,062 1,801,477
四半期包括利益
（内訳）
503,643 1,563,916
親会社株主に係る四半期包括利益
86,419 237,560
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
959,140 1,628,895
税金等調整前四半期純利益
558,622 582,647
減価償却費
10,326
減損損失 －
7,866
投資有価証券評価損益（△は益） －
2,687 1,899
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 104,687 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 50,708
26,335 83,919
賞与引当金の増減額（△は減少）
39,400 34,700
その他の引当金の増減額（△は減少）
未払役員賞与の増減額（△は減少） △ 61,900 △ 78,800
受取利息及び受取配当金 △ 27,779 △ 21,108
5,737 4,501
支払利息
32,750
為替差損益（△は益） △ 84,032
380
固定資産売却損益（△は益） △ 2,734
5,634 6,289
固定資産除却損
3,099,970 644,961
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 89,201 △ 252,290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 977,345 △ 36,140
25,562
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,837
△ 454,818 △ 199,290
その他
3,028,282 2,288,272
小計
利息及び配当金の受取額 27,169 21,353
利息の支払額 △ 5,763 △ 4,541
△ 307,406 △ 339,218
法人税等の支払額
2,742,281 1,965,865
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,067,900 △ 1,529,945
343 6,108
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,069 △ 3,222
無形固定資産の取得による支出 △ 12,094 △ 1,040
定期預金の預入による支出 △ 187,487 －
191,859
定期預金の払戻による収入 －
5,064
会員権の売却による収入 －
257,896 403,133
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△ 15,403 △ 4,683
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 830,791 △ 1,129,648
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 36,942 △ 38,211
配当金の支払額 △ 242,139 △ 242,579
△ 3,070 △ 2,881
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 282,151 △ 283,672
183,372
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 58,032
1,571,305 735,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,663,648 2,985,835
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,234,953 ※１ 3,721,753
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
運賃 670,955 千円 840,712 千円
128,340 119,000
賞与引当金繰入額
5,133 1,900
貸倒引当金繰入額
33,193 42,859
退職給付費用
560,098 583,887
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 3,234,953千円 3,721,753千円
現金及び現金同等物 3,234,953 3,721,753
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月26日
普通株式 242,570 8.0 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年８月７日
普通株式 242,570 8.0 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月26日
普通株式 242,570 8.0 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月10日
普通株式 242,570 8.0 2021年６月30日 2021年９月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
製紙用
樹脂事業 化成品事業 合計 損益計算書
(注)１. ２
薬品事業
計上額(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する売上
7,295,299 3,135,577 2,113,294 12,544,171 12,544,171
－
高
(2）セグメント間の内部
26,908 220,906 5,578 253,393
△ 253,393 －
売上高又は振替高
7,322,207 3,356,483 2,118,873 12,797,564 12,544,171
計 △ 253,393
530,472 287,630 350,420 1,168,523 970,769
セグメント利益 △ 197,753
（注）１．売上高の調整額△253,393千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△197,753千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
製紙用薬品事業 樹脂事業 化成品事業 調整額 合計
減損損失 10,326 － － － 10,326
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
製紙用
樹脂事業 化成品事業 合計 損益計算書
(注)１. ２
薬品事業
計上額(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する売上
8,419,215 3,980,713 2,584,813 14,984,743 14,984,743
－
高
(2）セグメント間の内部
37,779 407,552 18,957 464,289
△ 464,289 －
売上高又は振替高
8,456,995 4,388,265 2,603,770 15,449,032 14,984,743
計 △ 464,289
702,019 430,576 670,010 1,802,606 1,503,279
セグメント利益 △ 299,327
（注）１．売上高の調整額△464,289千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△299,327千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない研究開発費及び事業企画費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（有価証券関係）
有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 20円45銭 35円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
619,934 1,063,985
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
619,934 1,063,985
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,321 30,321
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議致しました。
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式数 422,321株
消却予定日 2021年８月20日
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………242,570千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月７日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
星光ＰＭＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸地 肖幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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