株式会社ホットランド 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
12,819,199 13,821,534 28,732,560
売上高 （千円）
194,723 1,846,078 1,204,745
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,196,147
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 604,865 △ 1,138,938
（当期）純損失（△）
1,620,146
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 439,342 △ 1,139,355
7,315,732 8,158,169 6,534,873
純資産 （千円）
19,716,014 18,192,230 18,166,828
総資産 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
55.56
（円） △ 28.12 △ 52.93
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
55.25
（円） － －
（当期）純利益
35.0 42.1 33.6
自己資本比率 （％）
67,312 2,711,571 693,211
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 725,239 △ 792,083 △ 1,653,311
3,707,199 782,776
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 907,822
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,336,882 3,095,674 2,068,235
（千円）
末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
18.64
（円） △ 40.45
たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益と第30期における潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については 、 潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失で
あるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然とし
て収まらず、国内の経済は厳しい状況が続きました。2021年１月には２度目の緊急事態宣言、４月には３度目の緊
急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状態でありました。
このような状況下、当社グループでは、主力ブランドの「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構造
の多層化を図る取り組みを推進してまいりました。
築地銀だこ事業においては、政府からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に伴う、自治体・商業施
設等からの各種要請等により、休業や営業時間短縮等への対応を取りながら事業を推進いたしました。また、需要
が高まるデリバリーサービスの拡充に継続して取り組み、デリバリーサービス導入店舗数は６月末には141店舗と
なり、今後も導入店舗数を拡大させていく予定です。既存店売上高前年比については、テイクアウト需要の増加を
取り込む努力などが奏功した一方、政府や各自治体からの各種要請等による影響もあり、当第２四半期連結累計期
間における既存店売上高前年比は94.3％となりました。店舗展開においては、昨年出店した３店舗を含めてロード
サイド型店舗がいずれも好調に推移しているため、さらに積極的な出店を進め、４月には伊勢崎ドライブスルー店
と船橋ドライブイン店をオープン、５月には平塚河内ドライブイン店をオープンし、築地銀だこ事業全体で当第２
四半期連結累計期間においては12店舗出店いたしました。
酒場業態においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う酒類提供の制限等の影響が大きく、多くの店
舗が休業となり、厳しい状況でありました。その中において、テイクアウト売上比率が高い店舗モデルであり、住
宅立地への出店を基本戦略とする「銀だこ酒場」の出店に取り組み、３月に大和駅前店をオープンし、６月には香
椎店をオープンいたしました。また、「銀だこ大衆酒場」から「銀だこ酒場」への業態変更も積極的に行っており
ます。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売を継続しつつ、新たに大手スーパーマー
ケット向けの販売も開始するなど拡販に取り組みました。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も好調
に推移いたしました。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により東南アジア地域では厳しい状況
が続きました。香港・台湾においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業黒字を
維持しており、香港では家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,821百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は273
百万円（前年同期比136.0％増）となりました。また 、 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の
時価評価による為替差益等の計上により 、 経常利益は1,846百万円（前年同期比848.0%増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,196百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失604百万円）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して25百万円増加し18,192百万円となりま
した。その主な要因は、現金及び預金が1,030百万円、固定資産が220百万円増加した一方、受取手形及び売掛金
が1,547百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,597百万円減少し10,034百万円となり
ました。その主な要因は、未払金が583百万円、短期借入金が294百万円、長期借入金が558百万円減少したこと
等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,623百万円増加し、8,158百万円とな
りました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,196百万円の計上による利益剰余金の増加、
繰延ヘッジ損益354百万円の増加等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は1,027百万円増
加し、3,095百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,711百万円（前年同四半期は67百万円の増加）であります。この増加は主
に税金等調整前四半期純利益1,802百万円、売上債権の減少1,558百万円があった一方、未払金の減少474百万円
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は792百万円（前年同四半期は725百万円の減少）であります。この減少は主に
有形固定資産の取得による支出800百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は907百万円（前年同四半期は3,707百万円の増加）であります。この減少は主
に長期借入金の返済による支出557百万円、短期借入金の純減少額295百万円があったことによるものでありま
す。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,532,400 21,532,400
普通株式
市場第一部 100株
21,532,400 21,532,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
2,800 21,532,400 350 3,297,674 350 3,190,174
2021年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,900 22.76
株式会社佐瀬興産 東京都中央区新富町１丁目９番６号
1,628 7.56
佐瀬 守男 群馬県桐生市
株式会社ニップン（注） 1,078 5.01
東京都千代田区麹町４丁目８番地
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 560 2.60
イオンモール株式会社
511 2.37
佐瀬 由美子 群馬県桐生市
509 2.36
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
507 2.35
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
253 1.18
ＢоｆＡ証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
広島県広島市西区商工センター７丁目４
210 0.98
オタフクソース株式会社
番27号
210 0.98
株式会社Ｊ－オイルミルズ 東京都中央区明石町８番１号
10,367 48.15
計 －
（注）日本製粉株式会社は 、 2021年１月１日付で商号を株式会社ニップンに変更しております 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に何ら限
定のない当社における標準とな
21,529,200 215,292
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
21,532,400
発行済株式総数 － －
215,292
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,181,904 3,212,597
現金及び預金
2,618,068 1,070,394
受取手形及び売掛金
※１ 2,628,680 ※１ 2,319,930
たな卸資産
873,682 1,494,920
その他
△ 51,360 △ 41,634
貸倒引当金
8,250,975 8,056,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,391,934 4,590,132
建物及び構築物（純額）
1,308,686 1,345,748
その他（純額）
5,700,621 5,935,880
有形固定資産合計
無形固定資産
423,250 401,545
のれん
157,413 129,200
その他
580,664 530,746
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,398,570 2,291,915
敷金及び保証金
1,242,258 1,383,741
その他
△ 6,261 △ 6,261
貸倒引当金
3,634,567 3,669,395
投資その他の資産合計
9,915,853 10,136,022
固定資産合計
18,166,828 18,192,230
資産合計
負債の部
流動負債
1,072,412 830,711
支払手形及び買掛金
※２ 1,324,030 ※２ 1,030,013
短期借入金
※２ 1,121,794 ※２ 1,123,972
1年内返済予定の長期借入金
1,381,098 797,358
未払金
88,582 378,242
未払法人税等
70,338 95,801
賞与引当金
58,539 22,141
資産除去債務
1,237,157 1,065,841
その他
6,353,952 5,344,083
流動負債合計
固定負債
※２ 3,853,930 ※２ 3,294,965
長期借入金
628,192 639,937
資産除去債務
67,153 68,760
退職給付に係る負債
728,726 686,314
その他
5,278,002 4,689,977
固定負債合計
11,631,955 10,034,060
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,296,099 3,297,674
資本金
3,184,975 3,186,550
資本剰余金
736,664
△ 459,482
利益剰余金
6,021,592 7,220,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 546 △ 916
102,242 456,519
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 10,915 △ 11,090
△ 6,710 △ 5,869
退職給付に係る調整累計額
84,069 438,643
その他の包括利益累計額合計
429,210 498,636
非支配株主持分
6,534,873 8,158,169
純資産合計
18,166,828 18,192,230
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
12,819,199 13,821,534
売上高
5,101,148 5,443,834
売上原価
7,718,050 8,377,700
売上総利益
※１ 7,601,995 ※１ 8,103,841
販売費及び一般管理費
116,054 273,858
営業利益
営業外収益
1,656 2,136
受取利息及び配当金
89,148 224,464
為替差益
10,603 1,354,839
補助金収入
17,287 12,724
その他
118,695 1,594,164
営業外収益合計
営業外費用
16,322 17,740
支払利息
3,711 3,991
支払手数料
17,500
貸倒引当金繰入額 －
2,493 212
その他
40,026 21,945
営業外費用合計
194,723 1,846,078
経常利益
特別利益
29
固定資産売却益 －
6,025
受取補償金 －
25,000
債務免除益 －
143,138
－
雇用調整助成金
149,163 25,030
特別利益合計
特別損失
283,199 19,018
固定資産除却損
112,728 26,688
店舗整理損失
16,585
投資有価証券評価損 －
※２ 48,251 ※２ 23,385
減損損失
※３ 315,535
－
臨時休業等による損失
776,300 69,092
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,802,016
△ 432,413
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 57,875 304,382
115,370 254,541
法人税等調整額
173,245 558,923
法人税等合計
1,243,092
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 605,658
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
46,945
△ 792
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,196,147
△ 604,865
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,243,092
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 605,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 840 △ 370
1,753 22,305
為替換算調整勘定
709 841
退職給付に係る調整額
164,694 354,277
繰延ヘッジ損益
166,316 377,053
その他の包括利益合計
1,620,146
四半期包括利益 △ 439,342
（内訳）
1,550,720
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 438,844
69,426
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 497
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,802,016
△ 432,413
期純損失（△）
471,822 569,360
減価償却費
48,251 23,385
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,023 △ 9,726
受取利息及び受取配当金 △ 1,656 △ 2,136
16,322 17,740
支払利息
雇用調整助成金 △ 143,138 －
補助金収入 △ 10,603 △ 1,354,839
為替差損益（△は益） △ 94,523 △ 175,873
1,301,326 1,558,947
売上債権の増減額（△は増加）
322,645
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 53,516
仕入債務の増減額（△は減少） △ 288,960 △ 250,420
27,317 25,463
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,102
283,199 18,988
固定資産除売却損益（△は益）
16,585
投資有価証券評価損益（△は益） －
未払金の増減額（△は減少） △ 376,649 △ 474,719
未払費用の増減額（△は減少） △ 110,880 △ 192,148
138,370
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 172,109
40,551
△ 94,786
その他の資産・負債の増減額
373,461 2,060,425
小計
利息及び配当金の受取額 1,656 2,136
利息の支払額 △ 16,322 △ 17,740
10,603 682,417
補助金の受取額
△ 302,085 △ 15,666
法人税等の支払額
67,312 2,711,571
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 3,253
有形固定資産の取得による支出 △ 660,675 △ 800,282
30
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,632 △ 2,454
資産除去債務の履行による支出 △ 57,601 △ 76,332
差入保証金の差入による支出 △ 110,790 △ 101,070
121,583 212,967
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,754
－
収入
8,199 353
貸付金の回収による収入
△ 26,076 △ 22,042
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 725,239 △ 792,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,225,139
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 295,776
長期借入金の返済による支出 △ 480,102 △ 557,850
長期未払金の返済による支出 △ 39,008 △ 39,008
リース債務の返済による支出 － △ 18,337
2,450 3,150
株式の発行による収入
106,263
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 107,542 －
配当金の支払額
3,707,199
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 907,822
2,791 15,773
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,052,063 1,027,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,284,819 2,068,235
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,336,882 ※ 3,095,674
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
商品及び製品 474,917 千円 436,292 千円
4,742 4,769
仕掛品
2,149,020 1,878,868
原材料及び貯蔵品
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2020年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 2,275,200千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 750,100千円
未実行残高 249,900千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
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ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 303,584千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,941,600千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 678,700千円
未実行残高 321,300千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
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イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 267,872千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 1,068,471 千円 1,072,675 千円
1,051,516 1,192,981
パート費
97,772 89,480
賞与引当金繰入額
6,540 6,540
退職給付費用
270,915 257,548
水道光熱費
273,053 248,189
広告宣伝費
1,215,954 1,291,886
業務委託費
1,435,238 1,567,664
地代家賃
416,822 512,957
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 6,800 △ 9,439
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社（北海道北広島市他） 店舗 建物等 2,297
株式会社ギンダコスピリッツ
店舗 建物等 45,954
（東京都中央区）
計 48,251
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,251千円）として特別損失に計上しました。そ
の内訳は、建物及び構築物46,531千円、長期前払費用1,720千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社（東京都千代田区他） 店舗 建物等 23,385
計 23,385
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,385千円）として特別損失に計上しました。そ
の内訳は、建物及び構築物20,555千円、長期前払費用2,830千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※３ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業と営業時間の短縮（以下、「臨時休業等」と
いいます。）を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業
等の期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「臨時休業
等による損失」（特別損失）に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 5,336,882千円 3,212,597千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △116,922
現金及び現金同等物 5,336,882 3,095,674
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年２月14日
普通株式 107 5.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツは 、 2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式
会社アイテムを吸収合併いたしました 。
１．企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ ．結合企業
名称：株式会社ギンダコスピリッツ（当社の100％子会社）
事業の内容：銀だこ酒場業態等の展開
ⅱ ．被結合企業
名称：株式会社アイテム（当社の100％子会社）
事業の内容：鉄板焼・お好み焼専門店 「 ごっつい 」 の展開
②企業結合日 2021年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ギンダコスピリッツを存続会社とする吸収合併方式であり 、 株式会社アイテムは合併により消 滅
いたしました 。
④結合後企業の名称
株式会社ギンダコスピリッツ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として 、 連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効 率
化並びに収益の向上を図ることを目的として 、 連結子会社間の吸収合併を行いました 。
２．実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び 「 企業結合会計基準及び事
業分 離等会計基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき 、 共通支
配下の取引として会計処理を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△28円12銭 55円56銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△604,865 1,196,147
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △604,865 1,196,147
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,513,554 21,527,156
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 55円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 123,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
南 成人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
ランドの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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