クオールホールディングス株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クオールホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
クオールホールディングス株式会社(E03476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 クオールホールディングス株式会社
【英訳名】 Qol Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 39,171 40,350 161,832
経常利益 (百万円) 598 1,895 7,403
親会社株主に帰属する
(百万円) 223 1,033 3,365
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 149 1,027 3,450
純資産額 (百万円) 40,479 39,562 41,834
総資産額 (百万円) 105,311 101,362 100,571
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.94 28.21 89.55
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.9 39.0 40.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当第１四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者さまの医療機関への受診控え及び医療機
関の外来診療の抑制の影響を受ける等厳しい状況が続いております。また、2021年８月より薬局開設者等に対
し、法令遵守体制の整備が義務化されており、医薬品に関わる事業者がより高い倫理観を持つことが求められて
おります。
当社グループではこのような社会においても患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、新型コロナウイ
ルスから患者さま・従業員を守る経営を最優先してまいりました。全社戦略については引き続きウィズコロナの
時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって
取り組んでおります。
また、当社グループでは多くのステークホルダーの皆さまにとって魅力ある安定成長企業となるため、環境、
社会、ガバナンスの各分野において、企業価値を向上させる取り組みを継続しております。2021年６月には、取
締役会の監督機能の一層の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社に移行いたしました。さらに、当社グループは、持続可能な社会の発展には経済価値の
みならず社会価値も不可欠な要素ととらえており、2021年４月には、薬局を「健康について楽しく学べる場所」
とすることを目的として、米国ＮＰＯ団体セサミワークショップが展開する「セサミストリートファーマシー会
員制プログラム」の日本事務局となりました。セサミストリートは「世界中の子どもたちがかしこく、たくまし
く、やさしく育つよう支援する」という理念を掲げております。 当社グループは、ＳＤＧｓが掲げる持続可能で
多様性と包摂性のある社会の実現を目指す取り組みの一環として、本プログラムを通じて、子どもたちの「身体
的健康」「精神的健康」「社会的健康」を支援するため、健康・教育・子育てに関する情報提供を行ってまいり
ます。
保険薬局事業においては、積極的なＭ＆Ａ、新規出店を進める他、新たな事業の柱として在宅・施設調剤の推
進を図っており、地域医療の安定化及び患者さまの利便性向上に寄与する体制を構築しております。また、生活
者の方々の健やかな暮らしの役に立つために、株式会社良品計画が展開する「まちの保健室」に参画しておりま
す。「まちの保健室」では処方箋薬から漢方を始めとした一般用医薬品を取り扱うだけでなく、様々な健康イベ
ントを開催する等、地域の皆さまに健康づくりの場を提供いたします。また、当社保険薬局においては、クオー
ルカード、処方箋送信アプリの更なる活用やデジタル化を進め、デジタルトランスフォーメーション銘柄認定に
向けて基礎固めを進めております。
医療関連事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、紹介派遣事業、医薬品製造販売事業の拡大に
尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤構築を図ってまいります。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高40,350百万円
（前年同期比3.0％増加）、営業利益1,827百万円（前年同期比214.5％増加）、経常利益1,895百万円（前年同期
比216.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円（前年同期比361.4％増加）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡについては、2,961百万円（前年同期比72.7％増加）となりました。
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また、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、101,362百万円となり、前連結会計年度末から790百万円増加
しております。
これは主に、受取手形及び売掛金が1,405百万円、のれんが774百万円、現金及び預金が616百万円減少した一方、
商品及び製品が2,527百万円、その他流動資産が1,157百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、61,799百万円となり、前連結会計年度末から3,062百万円増加してお
ります。
これは主に、長期借入金が1,995百万円、未払法人税等が1,244百万円減少した一方、買掛金が4,972百万円、短期
借入金が1,600百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、39,562百万円となり、前連結会計年度末から2,271百万円減少して
おります。
これは主に、利益剰余金が505百万円増加した一方、当社連結子会社である株式会社ニチホスの株式を追加取得し
完全子会社化したため、資本剰余金が2,214百万円、非支配株主持分が633百万円減少したことによるものでありま
す。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定
方法を変更しております。前第１四半期連結累計期間の業績においても同様の変更をしたうえで比較分析しており
ます。
①保険薬局事業
保険薬局事業の事業戦略については、Ｍ＆Ａや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大
化、次世代薬局等のデジタル化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店により８店舗増加した一方、閉店により１店舗減
少した結果、当事業全体で店舗数は818店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくためにＭ＆
Ａ基準の厳格化等、戦略的出店による規模の拡大を図ってまいります。
また、新たな事業の柱として在宅・施設調剤を推進しており、有料老人ホーム等の施設運営企業への営業活動
や医療機関との連携に取り組んだ結果、売上高及び受付回数が順調に推移しております。当社保険薬局では、在
宅基幹店が施設と各店舗間の調整・サポートを行う等戦略的に取り組むことによって、患者さまに寄り添う医療
の実現に注力しております。
業績につきましては、依然として新型コロナウイルスの影響により厳しい環境が続いているものの、緩やかな
回復が見られ、受付回数や薬剤料収入が増加しております。また、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算
の取得店舗数の着実な増加、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数の増加が寄与し、技術料単価が上昇いたしまし
た。
その結果、売上高は37,177百万円（前年同期比4.1％増加）、営業利益は2,286百万円（前年同期比118.8％増
加）となりました。
［新型コロナウイルス感染症対策］
当社グループは、コロナ禍において『医療の継続』を最優先に薬局の運営を続けております。引き続き全従業
員にマスクの着用 、 手洗い・うがい、消毒、検温等の基本行動を徹底し、アクリルパーテーションやオゾン除
菌・脱臭器「ＡＩＲ ＢＵＳＴＥＲ（エアバスター）」を設置する等、感染症拡大防止に最大限努めた薬局運営
を行っております。
当社グループの薬剤師は、ワクチン集団接種等に積極的に参画し、予診票の確認・薬剤調製業務を実施すると
ともに、当社保険薬局においてワクチン接種前の予診票記入サポートや接種後の体調管理を継続して実施してお
ります。十分な研修を受けた薬剤師が参画することで、多くの人に新型コロナウイルスワクチン接種の機会を設
けることにより、新型コロナウイルス感染症の収束に貢献してまいります。
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②医療関連事業
ＣＳＯ事業においては、引き続き専門領域ＭＲの育成プログラムの拡大や、幅広い経験を持った人財の採用強
化、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力しております。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然として薬局等への薬剤師紹介派遣市場は
低迷しており、成約件数が減少しておりますが、ドラッグストアへの人材派遣及び保健師の紹介派遣需要は回復
傾向を見せ、成約件数が増加しております。
医薬品製造販売事業においては、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移しており
ます。また、引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う生
産実行システム（ＭＥＳ）の更新に向けて準備を進めております。これにより品質管理と生産性の向上、人為的
ミスの発生防止を図ってまいります。さらに、工場の空調等の設備の交換、照明のＬＥＤ化を進める等、ＣＯ２
排出量の削減を推進しております。
その結果、売上高は3,173百万円（前年同期比8.2％減少）、営業利益は311百万円（前年同期比49.1％減少）と
なりました。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＭＲ：Medical Representativeの略
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,902,785 38,902,785
市場第一部 100株
計 38,902,785 38,902,785 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 38,902,785 － 5,786 － 5,445
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,200,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,684,700
完全議決権株式(その他) 376,847 ―
普通株式 17,885
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,902,785 ― ―
総株主の議決権 ― 376,847 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式
1,091,300株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の
数10,913個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
クオールホール
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
ディングス株式会 1,200,200 － 1,200,200 3.08
城山トラストタワー37階
社
計 ― 1,200,200 － 1,200,200 3.08
（注）自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式1,091,300株（議決権の数
10,913個）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,648 19,031
受取手形及び売掛金 18,231 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 16,826
商品及び製品 4,606 7,134
仕掛品 127 165
貯蔵品 120 123
その他 2,766 3,924
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 45,499 47,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,380 6,492
工具、器具及び備品（純額） 1,280 1,305
土地 4,762 4,796
307 218
その他（純額）
有形固定資産合計 12,730 12,813
無形固定資産
のれん 34,071 33,297
ソフトウエア 508 494
358 370
その他
無形固定資産合計 34,938 34,161
投資その他の資産
投資有価証券 183 177
敷金及び保証金 3,783 3,776
繰延税金資産 1,904 1,497
その他 1,535 1,735
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,393 7,174
固定資産合計 55,062 54,150
繰延資産
9 8
社債発行費
繰延資産合計 9 8
資産合計 100,571 101,362
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,822 24,795
※１ 200 ※１ 1,800
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,108 1,108
1年内返済予定の長期借入金 10,261 9,655
未払法人税等 1,693 449
賞与引当金 2,281 1,296
3,343 4,626
その他
流動負債合計 38,709 43,731
固定負債
社債 1,416 1,206
長期借入金 16,736 14,740
繰延税金負債 302 302
役員退職慰労引当金 30 31
退職給付に係る負債 650 645
資産除去債務 809 825
81 316
その他
固定負債合計 20,026 18,068
負債合計 58,736 61,799
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 13,490 11,276
利益剰余金 25,364 25,869
△ 3,360 △ 3,286
自己株式
株主資本合計 41,280 39,646
その他の包括利益累計額
△ 118 △ 122
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 118 △ 122
非支配株主持分 672 38
純資産合計 41,834 39,562
負債純資産合計 100,571 101,362
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 39,171 40,350
35,016 35,305
売上原価
売上総利益 4,154 5,044
販売費及び一般管理費 3,573 3,217
営業利益 581 1,827
営業外収益
受取家賃 7 8
受取手数料 14 14
補助金収入 1 3
受取保証料 12 14
解約金収入 － 37
その他 21 28
56 106
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 28 26
10 11
その他
営業外費用合計 39 38
経常利益 598 1,895
特別利益
固定資産売却益 － 0
204 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 204 0
特別損失
固定資産除却損 29 9
固定資産売却損 0 －
－ 49
子会社株式評価損
特別損失合計 29 58
税金等調整前四半期純利益 774 1,837
法人税等 515 806
四半期純利益 258 1,031
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 223 1,033
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 258 1,031
その他の包括利益
△ 109 △ 3
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 109 △ 3
四半期包括利益 149 1,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 114 1,029
非支配株主に係る四半期包括利益 34 △ 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
よる変更点は以下のとおりです。
他社共通ポイントの付与に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は売上原価として計上しておりましたが、当該ポイントによる顧
客に対する履行義務は生じないことから、ポイント付与相当部分を取引価格から除して計上する方法に変更して
おります。
受託業務に係る収益認識
医療関連事業における受託業務については、従来は主に契約期間または役務提供の終了時点で売上高を計上し
ておりましたが、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を
充足し収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることがで
きないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上する方法に
よっております。この変更による利益剰余金期首残高及び当期の損益計算書に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約
を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 9,450百万円 9,450百万円
借入実行残高 200 1,800
差引額 9,250 7,650
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 374百万円 359百万円
のれんの償却額 758 774
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 530 14 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月17日の取締役会決議に基づき、自己株式199,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半
期連結累計期間において自己株式が236百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,942百万円
となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 527 14 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 医療関連事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
35,712 3,458 39,171 － 39,171
(2) セグメント間の内部売上高
16 318 334 △ 334 －
又は振替高
計 35,728 3,776 39,505 △ 334 39,171
セグメント利益 1,045 611 1,656 △ 1,075 581
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 561
全社費用※ △1,637
合計 △1,075
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 医療関連事業 計
(注)２
売上高
処方箋応需による売上 34,455 － 34,455 － 34,455
その他
2,721 3,173 5,894 － 5,894
顧客との契約から生じる収益 37,177 3,173 40,350 － 40,350
(1) 外部顧客への売上高
37,177 3,173 40,350 － 40,350
(2) セグメント間の内部売上高
15 64 80 △ 80 －
又は振替高
計 37,192 3,238 40,431 △ 80 40,350
セグメント利益 2,286 311 2,597 △ 770 1,827
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 525
全社費用※ △1,295
合計 △770
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、全社費用の算定基準を
見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成して
おります。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該
変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
5円94銭 28円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
223 1,033
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
223 1,033
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,695,037 36,625,807
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月14日取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 527百万円
（２）１株当たりの金額 14円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月14日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
クオールホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオールホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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