サイバートラスト株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバートラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバートラスト株式会社(E35516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
【会社名】 サイバートラスト株式会社
【英訳名】 Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 眞柄 泰利
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 小摩木 宏次
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 小摩木 宏次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第１四半期 第21期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,234,016 4,895,067
売上高
（千円） 111,588 715,943
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 69,001 408,881
四半期（当期）純利益
（千円） 69,384 408,648
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,410,941 3,853,495
純資産額
（千円） 6,409,300 5,851,898
総資産額
（円） 17.64 111.70
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 16.19 －
（当期）純利益金額
（％） 68.8 65.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握で
きないため記載しておりません。
３．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期第１四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第22期第１四半期連結会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第21期第１四半期累計期間
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、第22期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済に対する先行きの不透明感は依然続いております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業活動に与える影響は前事業年度の有価証券報告書
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」や「２ 事
業等のリスク （10） 新型コロナウイルス感染拡大の影響について」にも記載のとおりです。本書提出日現在 での感
染状
況からは当社グループへの大きな影響は見込んでいないものの、今後、感染状況に大きな変化が生じた場合には当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、今後も影響を及ぼす事項の発生に留意し、引き続き経
営成績等に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（単位：百万円）
2022年３月期第１四半期
2021年３月期
連結会計期間
5,851 6,409
総資産
3,853 4,410
純資産
65.9％ 68.8％
自己資本比率
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より557百万円増加して6,409百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より569百万円増加して3,694百万円となりました。これは主として売上の入金や
東京証券取引所マザーズ市場への上場などにより現金及び預金が942百万円増加しましたが、売掛金が406百万円減
少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より14百万円減少して2,711百万円となりました。これは
主として減価償却などにより有形固定資産が13百万円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、1,998百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より5百万円増加して1,590百万円となりました。これは主として前受収益が339
百万円増加しましたが、賞与引当金が148百万円、未払法人税等が185百万円それぞれ減少したことによります。固
定負債は、前連結会計年度末より5百万円の減少となりました。これは主としてリース債務が4百万円減少したこと
によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より557百万円増加して4,410百万円となりまし
た。 これは主として当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により190百万円、第
三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しによる新株発行）により62百万円、資本金及び資本剰余金が
それぞれ増加したこと、並びに前連結会計年度末より利益剰余金が49百万円増加したことによるものです。この結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.9％から68.8％となりました。
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②経営成績の状況
１株当たり
親会社株主に帰属する
四半期（当期）
売上高 営業利益 経常利益
四半期（当期）純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
純利益金額
(百万円)
(円)
2022年３月期第１四半期
1,234 117 111 69 17.64
連結累計期間
4,895 574 715 408 111.70
（参考）2021年３月期
当社は、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」
「モノ」「コト」の正当性、完全性、真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推
進しております。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束の見通しが立たず、厳
しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の開始など明るい材料も見られるものの、依然として景気の先行き不透
明な状態が続いております。
当社を取り巻く環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応など
に対する投資ニーズが生まれる一方で、景気の先行き不透明感などから設備投資に向けた活動に慎重な動きもあり、
引き続き注視する必要があります。
このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では
企業向けのリモートアクセス、シングルサインオン等のサービスを展開する各パートナー企業との取引が好調に推移
し、また電子認証サービス「iTrust」では電子契約サービス等を展開する各パートナー企業との取引が好調に推移し
たことなどにより、売上高は716百万円となりました。
Linux/OSSサービスにおいては、統合システム監視ソフトウエア「MIRACLE ZBX」のサポート案件が堅調に推移し、
また、企業内サーバーで多用されているCentOS等のLinux OSの旧バージョンのサポート終了による延長サポートおよ
びLinux OS「MIRACLE LINUX」のサポート案件が好調に推移し売上高は353百万円となりました。
IoTサービスにおいては、産業機器、車載機器等の顧客への技術サポート、受託開発、セキュリティコンサル案件
などにより売上高は164百万円となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
以上の結果、売上高は1,234百万円となりました。また、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得
に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益117百
万円、上場関連費用等により経常利益111百万円、税金費用の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益69百万
円となりました。
＜主なサービス内容＞
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明
書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断
サービスなどを提供しています。
・Linux/OSSサービス
LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネ
ル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長
期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの
安全・安心な利用を実現するための開発支援サービス「EM+PLS」と認証基盤「Secure IoT Platform」を提供して
います。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製
品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。
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＜サービス提供分類＞
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおけるサービス提供分類別の売上高は下表の通りです。
2022年３月期第１四半期 構成比率 （参考）2021年３月期
サービス サービス提供分類
連結累計期間（百万円） （％） （百万円）
36 5.1 126
ライセンス
認証・
77 10.8 592
プロフェッショナルサービス
セキュリティ
601 84.1 2,205
リカーリングサービス
サービス
716 － 2,925
小計
77 21.9 296
ライセンス
58 16.5 182
プロフェッショナルサービス
Linux/OSS
サービス
217 61.6 617
リカーリングサービス
353 － 1,095
小計
24 15.1 118
ライセンス
132 80.7 725
プロフェッショナルサービス
IoTサービス
6 4.2 30
リカーリングサービス
164 － 874
小計
1,234 － 4,895
売上合計
138 11.3 541
ライセンス
268 21.8 1,500
全社 プロフェッショナルサービス
826 67.0 2,853
リカーリングサービス
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企
業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記
載されているとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,080,000
普通株式
14,080,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,993,100 3,993,100
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
3,993,100 3,993,100 － －
計
（注） 当社株式は2021年４月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月14日
250,000 3,910,600 190,900 731,060 190,900 341,059
（注）１
2021年５月17日
82,500 3,993,100 62,997 794,057 62,997 404,056
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,660円
引受価額 1,527.20円
資本組入額 763.60円
払込金総額 381,800千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,527.20円
資本組入額 763.60円
割当先 みずほ証券株式会社
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直近の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 3,660,600 36,606
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
－ － －
単元未満株式
3,660,600 － －
発行済株式総数
－ 36,606 －
総株主の議決権
（注）2021年４月15日における東京証券取引所マザーズ市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により発行済株式
総数が250,000株増加、2021年５月17日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により発行済株式総数
82,500株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,962,626 2,904,799
現金及び預金
893,868 －
受取手形及び売掛金
－ 594,072
受取手形、売掛金及び契約資産
1,080 1,074
商品
8,702 －
仕掛品
386 382
原材料及び貯蔵品
114,770 170,480
前払費用
144,065 23,893
その他
△ 582 －
貸倒引当金
3,124,917 3,694,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
686,308 686,308
建物及び構築物
△ 430,873 △ 436,563
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 255,435 249,745
692,404 696,481
工具、器具及び備品
△ 405,718 △ 417,238
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 286,685 279,243
土地 1,270 1,270
1,551 1,551
その他
△ 330 △ 534
減価償却累計額
その他（純額） 1,221 1,017
544,612 531,277
有形固定資産合計
無形固定資産
116,163 113,024
のれん
692,978 753,200
ソフトウエア
772,872 761,962
ソフトウエア仮勘定
153,967 143,680
その他
1,735,982 1,771,868
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,357 26,093
投資有価証券
12,776 9,977
長期前払費用
204,757 204,757
差入保証金
194,453 163,423
繰延税金資産
6,220 3,710
その他
444,565 407,961
投資その他の資産合計
2,725,160 2,711,106
固定資産合計
繰延資産
1,820 3,489
株式交付費
1,820 3,489
繰延資産合計
5,851,898 6,409,300
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
193,515 83,076
買掛金
17,375 17,463
リース債務
151,830 212,171
未払金
203,745 17,857
未払法人税等
77,200 77,195
未払消費税等
549,136 －
前受収益
－ 985,374
契約負債
243,024 94,651
賞与引当金
35,458 13,040
役員賞与引当金
113,981 90,122
その他
1,585,268 1,590,952
流動負債合計
固定負債
104,188 99,789
リース債務
219,221 －
長期前受収益
－ 217,496
契約負債
3,930 4,035
退職給付に係る負債
85,794 86,086
資産除去債務
413,134 407,406
固定負債合計
1,998,402 1,998,358
負債合計
純資産の部
株主資本
540,160 794,057
資本金
1,774,319 2,028,216
資本剰余金
1,537,267 1,586,851
利益剰余金
－ △ 314
自己株式
3,851,746 4,408,809
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,748 2,131
為替換算調整勘定
1,748 2,131
その他の包括利益累計額合計
3,853,495 4,410,941
純資産合計
5,851,898 6,409,300
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,234,016
売上高
699,517
売上原価
534,498
売上総利益
416,863
販売費及び一般管理費
117,635
営業利益
営業外収益
25
受取利息
1
受取配当金
90
受取家賃
108
ポイント収入額
20
その他
244
営業外収益合計
営業外費用
405
支払利息
4,777
上場関連費用
264
持分法による投資損失
71
消費税差額
467
為替差損
304
その他
6,292
営業外費用合計
111,588
経常利益
111,588
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,248
40,338
法人税等調整額
42,586
法人税等合計
69,001
四半期純利益
69,001
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
69,001
四半期純利益
その他の包括利益
382
為替換算調整勘定
382
その他の包括利益合計
69,384
四半期包括利益
（内訳）
69,384
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、サービス提供分類上のライセンスの一部製品については製品の引渡時点で収益を認識しておりました
が、当該製品の一部について、ライセンスを供与する約束と他の財又はサービス（リカーリングサービス（保
守契約）)を移転する約束の両方を一括して単一の履行義務として処理し、一定の期間にわたり収益を認識す
ることといたしました。プロフェッショナルサービスにおける受託開発案件に関して、合理的な進捗度の見積
りができるものについては、原価比例法に基づき収益を認識しております。合理的な進捗度の見積りが出来な
い場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,221千円増加し、売上原価は6,467千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,753千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は19,418千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約
負債」に含めて表示し、「その他（前受金）」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負
債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「固
定負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費 106,677千円
3,139
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2021
年４月14日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行250,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ190,900千円増加しております。
また、2021年５月17日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株発行
82,500株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ62,997千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は794,057千円、資本剰余金は2,028,216千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
サービス提供分類
合計
プロフェッショナル
ライセンス リカーリングサービス
サービス
認証・セキュリティ
601,926
36,604 77,504 716,036
サービス
217,707
Linux/OSSサービス 77,534 58,161 353,404
6,927
IoTサービス 24,780 132,867 164,575
顧客との契約から生
138,919 268,533 826,562 1,234,016
じる収益
－ － － －
その他の収益
138,919 268,533 826,562 1,234,016
外部顧客への売上高
（注）サービス提供分類
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17.64 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 69,001
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
69,001
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,910,634
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16.19 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 352,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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