株式会社アトム 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社アトム(E03231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アトム
【英訳名】 ATOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】 名古屋市千種区内山三丁目29番10号
【電話番号】 ０５２（７８４）８４００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市千種区内山三丁目29番10号
【電話番号】 ０５２（７８４）８４００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
6,072 6,805 32,185
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,524 △ 1,222 △ 1,254
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,113 △ 698 △ 1,813
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,104 △ 709 △ 1,802
11,215 9,355 10,517
純資産額 （百万円）
26,154 23,117 24,639
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 6.14 △ 3.66 △ 9.99
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
42.9 40.5 42.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,724 △ 187 △ 1,262
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
52 19 116
（百万円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,296 826
（百万円） △ 999
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,267 4,154 5,322
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億21百万円減少し、231億17百万円と
なりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少12億51百万円、建物及び構築物を主とした有形固定
資産の減少２億23百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少し、137億62百万円
となりました。その要因は長期借入金を主とした固定負債の減少４億30百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円減少し、93億55百万円とな
りました。その要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上６億98百万円、及び資本剰余金を原資とした配当金
の支払４億52百万円によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国に続いて米国においても景気が急速に回復してきたことを
背景に、自動車及び自動車部品や半導体関連製品の輸出が堅調に推移しました。一方、個人消費は高級ブランド品や
高機能の家電製品など、一部の分野では回復がみられているとはいえ、感染力の強い変異株の拡大のため新型コロナ
ウイルス感染症の影響が一向に収束しないことから、対面型の個人サービス消費を中心に弱含みの状態のままとなっ
ております。
こうした環境の中、国内の外食業界においては、巣ごもり需要の拡大により、デリバリーやテイクアウトの需要は
順調に増加しているものの、一部地域における緊急事態宣言の発出とまん延防止等重点措置の適用継続による酒類提
供制限や営業時間短縮要請と、それに伴う消費者の外出自粛が続いており、依然として厳しい経営環境におかれてい
ます。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という経営理念のもとにＱ
ＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービ
スをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。
中食よりも上質でお値打ち感のあるメニューやテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進を引き続
き実施しております。
また、社内公募制度などの新たな人事施策の実施により、人材の活性化を伴う適正な配置転換やワークスケジュー
ルの最適化、家賃契約の見直し、配膳ロボットの試験運用など費用対効果の精査に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が68億５百万円（前年同期比12.1％増）、営業
損失が12億28百万円（前年同期15億93百万円）、経常損失が12億22百万円（前年同期15億24百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失が６億98百万円（前年同期11億13百万円）となりました。また、収益認会計基準の適用による
減収影響は11百万円となります。
当第１四半期連結累計期間において、営業店舗の譲受により１店舗増加したため、当第１四半期連結会計期間末の
店舗数は368店舗（直営店357店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。
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各セグメントの概要は以下の通りです。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、営業店舗の譲受を１店舗（「ステーキ宮」）行い、当第１四半期連結会計期間末
の店舗数は246店舗となりました。
レストラン事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、58億23百万円（前年同期比15.8％増）となり、セグメン
ト利益は▲１億15百万円（前年同期▲３億85百万円）となりました。
（居酒屋事業）
居酒屋事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は83店舗であります。
居酒屋事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億87百万円（前年同期比10.9％減）となり、セグメント利
益は▲３億８百万円（前年同期▲４億97百万円）となりました。
（カラオケ事業）
カラオケ事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗であります。
カラオケ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億69百万円（前年同期比8.3％増）となり、セグメント
利益は▲１億10百万円（前年同期▲１億39百万円）となりました。
（たれ事業）
たれ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億76百万円（前年同期比0.2％減）となり、セグメント利益
は82百万円（同1.0％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店11店舗であります。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、48百万円（前年同期比0.0％増）となり、セグメント利益
は19百万円（同4.1％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は41億54百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ11億67百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億87百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失（６億98百万円）、販売促進引当金の増加（４億90百万円）、売上債権の
減少（３億78百万円）、及び臨時休業等による損失（２億90百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は19百万円となりました。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入（66百万円）、有形固定資産の取得による支出（28百万円）による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は９億99百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出（４億55百万円）、配当金の支払額（４億22百万円）によるものであり
ます。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題の状況に重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 299,999,978
Ｂ種優先株式
22
（第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式）
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
193,559,297 193,559,297
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
（各市場第二部）
5 5 （注）２
第２回優先株式 非上場
5 5 （注）３
第３回優先株式 非上場
12 12 （注）４
第４回優先株式 非上場
193,559,319 193,559,319
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2021年８月１日から四半期報告書を提出する日までの優先株式の転換による増減は含
まれておりません。
２． 第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第２回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第２回優先株式を有する株主（以下「第２回優先株主」と
いう。）又は第２回優先株式の登録株式質権者（以下「第２回優先登録株式質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第２回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第２回優先配当金」と
いう。）を支払う。ただし、当該事業年度において第２回優先中間配当金が支払われた場合、第２回優
先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１
株につき第２回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の
配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第２回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下
「累積未払第２回優先配当金」という。）については、第２回優先配当金及び普通株主若しくは普通登
録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に支払
う。
（d） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当を行わな
い。
（3）第２回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当
社は、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先
立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第２回優先中間配
当金」という。）を支払う。
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（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第２回優先中間配当
金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又は
第２回優先登録株式質権者に対して、累積未払第２回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第２回優先配当金相当額及び第
２回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第２回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第２回優先株式を取得することを請求
（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の転換請求と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、
交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求のために
提出した第２回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における
当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第２回優先株主が転換請求することができる期間は、2009年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受
付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制転換日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）
することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の強制取得と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
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（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の
普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。た
だし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制取得日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）
することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第２回
優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第２回優先配当金相当額及び日
割未払第２回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第２回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
（d） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関
する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属す
る事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の
合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第２回優先株主による種類株主総会の決議を
要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総
数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10）譲渡制限
第２回優先株式の譲渡又は取得については、第２回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先株
式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株
式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
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３． 第３回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第３回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第３回優先株式を有する株主（以下「第３回優先株主」と
いう。）又は第３回優先株式の登録株式質権者（以下「第３回優先登録株式質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第３回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第３回優先配当金」と
いう。）を支払う。ただし、当該事業年度において第３回優先中間配当金が支払われた場合、第３回優
先配当金の支払いは、第３回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１
株につき第３回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の
配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第３回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下
「累積未払第３回優先配当金」という。）については、第３回優先配当金及び普通株主若しくは普通登
録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に支払
う。
（d） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３回優先配当金を超えて配当を行わな
い。
（3）第３回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当
社は、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先
立ち、第３回優先株式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第３回優先中間配
当金」という。）を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第３回優先中間配当
金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株主又は
第３回優先登録株式質権者に対して、累積未払第３回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第３回優先配当金相当額及び第
３回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第３回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第３回優先株式を取得することを請求
（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の転換請求と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、
交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求のために
提出した第３回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
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（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における
当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第３回優先株主が転換請求することができる期間は、2010年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受
付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制転換日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）
することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の強制取得と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の
普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。た
だし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制取得日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）
することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第３回
優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第３回優先配当金相当額及び日
割未払第３回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第３回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第３回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
（d） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関
する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属す
る事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の
合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第３回優先株主による種類株主総会の決議を
要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総
数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
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（10）譲渡制限
第３回優先株式の譲渡又は取得については、第３回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先株
式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株
式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
４． 第４回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第４回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第４回優先株式を有する株主（以下「第４回優先株主」と
いう。）又は第４回優先株式の登録株式質権者（以下「第４回優先登録株式質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第４回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第４回優先配当金」と
いう。）を支払う。ただし、当該事業年度において第４回優先中間配当金が支払われた場合、第４回優
先配当金の支払いは、第４回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１
株につき第４回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の
配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第４回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下
「累積未払第４回優先配当金」という。）については、第４回優先配当金及び普通株主若しくは普通登
録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に支払
う。
（d） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、第４回優先配当金を超えて配当を行わな
い。
（3）第４回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当
社は、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先
立ち、第４回優先株式１株につき第４回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第４回優先中間配
当金」という。）を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第４回優先中間配当
金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第４回優先株主又は
第４回優先登録株式質権者に対して、累積未払第４回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第４回優先配当金相当額及び第
４回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第４回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
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（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第４回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第４回優先株式を取得することを請求
（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の転換請求と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求のた
めに提出した第４回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における
当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第４回優先株主が転換請求することができる期間は、2011年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受
付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制転換日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）
することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の強制取得と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の
普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。た
だし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制取得日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）
することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第４回
優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第４回優先配当金相当額及び日
割未払第４回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第４回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第４回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
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（d） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関
する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属す
る事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の
合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第４回優先株主による種類株主総会の決議を
要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総
数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10）譲渡制限
第４回優先株式の譲渡又は取得については、第４回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先株
式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株
式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 193,559,319 － 100 － 1,400
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
優先株式の内容は、「１株
5
第２回優先株式
式等の状況」の「（1）株
5
無議決権株式 第３回優先株式 －
式の総数等」の「② 発行
12
第４回優先株式
済株式」の注記に記載。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
472,100
普通株式
193,026,300 1,930,263
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,897
単元未満株式 普通株式 － －
193,559,319
発行済株式総数 － －
1,930,263
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ600
株及び50株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数６個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
名古屋市千種区
472,100 472,100 0.24
株式会社アトム 内山三丁目29番10 －
号
472,100 472,100 0.24
計 － －
（注） 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式22株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,322 4,154
現金及び預金
1,287 908
売掛金
270 244
棚卸資産
1,072 1,392
その他
7,952 6,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,953 5,806
建物及び構築物（純額）
2,397 2,397
土地
1,061 984
その他（純額）
9,412 9,188
有形固定資産合計
無形固定資産 81 80
投資その他の資産
4,456 4,380
敷金及び保証金
2,365 2,414
繰延税金資産
397 378
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
7,193 7,148
投資その他の資産合計
16,686 16,417
固定資産合計
24,639 23,117
資産合計
負債の部
流動負債
2,086 1,781
買掛金
1,757 1,643
１年内返済予定の長期借入金
146 40
未払法人税等
339 325
資産除去債務
111 163
賞与引当金
692 1,183
販売促進引当金
44 44
店舗閉鎖損失引当金
15
災害損失引当金 -
2,678 2,759
その他
7,871 7,942
流動負債合計
固定負債
4,084 3,742
長期借入金
1,316 1,329
資産除去債務
848 748
その他
6,250 5,820
固定負債合計
14,122 13,762
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
11,089 10,637
資本剰余金
利益剰余金 △ 485 △ 1,183
△ 191 △ 191
自己株式
10,513 9,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3
△ 7
その他有価証券評価差額金
3
その他の包括利益累計額合計 △ 7
10,517 9,355
純資産合計
24,639 23,117
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,072 6,805
売上高
2,146 2,425
売上原価
3,925 4,380
売上総利益
5,519 5,609
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,593 △ 1,228
営業外収益
32 26
不動産賃貸料
62
助成金収入 －
17 26
その他
112 52
営業外収益合計
営業外費用
18 15
支払利息
23 23
不動産賃貸原価
0 6
その他
42 46
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,524 △ 1,222
特別利益
70
受取補償金 －
※１ － ※１ 693
協力金収入
※２ － ※２ 116
助成金収入
5
－
その他
70 815
特別利益合計
特別損失
※３ 199 ※３ 290
臨時休業等による損失
48 0
その他
248 291
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,702 △ 698
法人税、住民税及び事業税 38 43
△ 627 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 △ 589 △ 0
四半期純損失（△） △ 1,113 △ 698
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,113 △ 698
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,113 △ 698
その他の包括利益
8
△ 10
その他有価証券評価差額金
8
その他の包括利益合計 △ 10
四半期包括利益 △ 1,104 △ 709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,104 △ 709
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,702 △ 698
297 276
減価償却費
378 490
販売促進引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 15
18 15
支払利息
受取補償金 △ 70 －
29 0
固定資産除却損
199 290
臨時休業等による損失
協力金収入 － △ 693
助成金収入 △ 62 △ 116
102 378
売上債権の増減額（△は増加）
53 25
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 552 △ 305
59
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 247
216
△ 185
その他
小計 △ 1,741 △ 75
2 1
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18 △ 15
52
補償金の受取額 －
356
協力金の受取額 －
10
助成金の受取額 －
臨時休業等による損失の支払額 － △ 316
△ 19 △ 149
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,724 △ 187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 28
1
有形固定資産の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21 △ 9
98 66
敷金及び保証金の回収による収入
△ 11 △ 9
その他
52 19
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,250
短期借入金の純増減額（△は減少） －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 163 △ 121
長期借入金の返済による支出 △ 364 △ 455
配当金の支払額 △ 426 △ 422
－ △ 0
その他
1,296
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 374 △ 1,167
5,642 5,322
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,267 ※ 4,154
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じてお
ります。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き当連結会計
年度の売上高に影響を与えることが予想されます。
今後、政府は全国民へのワクチン接種を計画していることから感染拡大が収束していくものと見込まれ、ま
た、地方郊外立地での出店の多い当社グループ店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおります。新型
コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復しましたが、
当社グループはこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおります。
以上を踏まえ、レストラン事業については当年度の第２四半期末に、居酒屋及びカラオケ事業については翌
年度の第１四半期中を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを
実施しております。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結
会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従
来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法と
いたします。
この結果、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ11百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 4,300百万円 4,300百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,300 4,300
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 協力金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの協力金収入であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
時短営業協力金 －百万円 693百万円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
雇用調整助成金 －百万円 116百万円
※３ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体から
の営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額
であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業自粛期間中の人件費 95百万円 199百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等 104 91
計 199 290
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致してお
ります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
普通株式 368 2 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
第１回優先株式 36 4 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
2020年５月22日取
第２回優先株式 7 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
締役会
第３回優先株式 7 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
第４回優先株式 18 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
普通株式 386 2 2021年３月31日 2021年６月21日 資本剰余金
第１回優先株式 33 3.7 2021年３月31日 2021年６月21日 資本剰余金
2021年５月19日取
第２回優先株式 7 1,500,000 2021年３月31日 2021年６月21日 資本剰余金
締役会
第３回優先株式 7 1,500,000 2021年３月31日 2021年６月21日 資本剰余金
第４回優先株式 18 1,500,000 2021年３月31日 2021年６月21日 資本剰余金
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
5,030 659 156 177 48 6,072
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7
－ － － － △ 7 －
売上高又は振替高
5,030 659 156 184 48 6,072
計 △ 7
セグメント利益又は損
83 18
△ 385 △ 497 △ 139 △ 672 △ 1,593
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務
等のアウトソーシング事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△672百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△672百万円でございます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
5,823 587 169 176 48 6,805
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7
－ － － － △ 7 －
売上高又は振替高
5,823 587 169 184 48 6,805
計 △ 7
セグメント利益又は損
82 19
△ 115 △ 308 △ 110 △ 796 △ 1,228
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務
等のアウトソーシング事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△796百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△796百万円でございます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「たれ」について、量的な重要性が増し
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額
で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ
サービスの提
5,823 587 169 － － 6,580
供
財・サービス
の種類別 物品の販売 － － － 176 － 176
その他 － － － － 48 48
合計 5,823 587 169 176 48 6,805
（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。
（注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等
のアウトソーシング事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △6円14銭 △3円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,113 △698
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） 17 8
（うち優先株式配当金（百万円）） (17) (8)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,130 △706
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 184,087 193,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
――――― ―――――
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は2020年８月７日に締結しました、コミットメントライン契約による資金調達を2021年７月19日に実行
しました。本資金調達による概要は以下のとおりです。
本資金調達の概要
（１）資金使途 運転資金
（２）借入先の名称 ㈱足利銀行、㈱北陸銀行、㈱大垣共立銀行、㈱東和銀行
（３）借入金額 20億円
（４）借入実行日 2021年７月19日
（５）返済期限 2021年８月６日
（６）担保提供資産又は保証の内容 なし
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2021年８月７日に、下記のとおり契約期限を１年とする4,000百万円のコミットメントライン契約
を更新しました。また、いずれも担保の設定はありませんが、当社グループ連結決算数値等に関連する条件の
財務制限条項が付されております。
契約借入先 株式会社足利銀行 株式会社北陸銀行 株式会社大垣共立銀行 株式会社東和銀行
借入限度額 1,000百万円 1,000百万円 1,000百万円 1,000百万円
契約締結日 2021年８月７日 2021年８月７日 2021年８月７日 2021年８月７日
契約期間 １年間 １年間 １年間 １年間
担保等 無担保・無保証 無担保・無保証 無担保・無保証 無担保・無保証
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２【その他】
2021年５月19日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
剰余金の配当を行うことを決議いたしました。なお、当社は前期において第１回優先株式のすべてにつき普通株式へ
の転換を行っております。
普通株式
① 配当金の総額 386百万円
② １株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月21日
第１回優先株式
① 配当金の総額 33百万円
② １株当たりの金額 3円70銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月21日
第２回優先株式
① 配当金の総額 7百万円
② １株当たりの金額 1,500,000円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月21日
第３回優先株式
① 配当金の総額 7百万円
② １株当たりの金額 1,500,000円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月21日
第４回優先株式
① 配当金の総額 18百万円
② １株当たりの金額 1,500,000円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月21日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アトム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトムの
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトム及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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