サイボウズ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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サイボウズ株式会社(E05116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 サイボウズ株式会社
【英訳名】 Cybozu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 野 慶 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－6671－9525
【事務連絡者氏名】 経営支援本部長 林 忠 正
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－6671－9525
【事務連絡者氏名】 経営支援本部長 林 忠 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 7,670 8,973 15,674
経常利益 (百万円) 1,644 1,436 2,272
親会社株主に帰属する
(百万円) 928 810 1,435
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 925 639 2,872
純資産額 (百万円) 4,458 6,540 6,405
総資産額 (百万円) 9,944 12,860 12,235
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.23 17.67 31.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.8 50.9 52.4
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,164 △ 227 2,537
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 451 △ 1,047 △ 290
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 141 955 △ 459
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 3,040 3,740 3,956
（期末）残高
第24期 第25期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.28 5.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったタイムコンシェル株式会社の株式を一部
売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当
社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグ
メントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間 対前年同期比 対前年同期比
(自 2021年１月１日
(自 2020年１月１日
（増減額） （増減率）
至 2021年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
連結売上高
7,670百万円 8,973百万円 1,303百万円 17.0％
営業利益
1,632百万円 1,420百万円 ▲211百万円 ▲13.0％
経常利益 1,644百万円 1,436百万円 ▲207百万円 ▲12.6％
親会社株主に帰属
928百万円 810百万円 ▲117百万円 ▲12.7％
する四半期純利益
2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が45,000社、
契約ユーザーライセンス数が190万人を超え、引き続き堅調に推移しております。当社グループでは、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、引き
続き在宅勤務を中心に業務を行っております。従来からテレワークをはじめ柔軟な働き方に対応した業務環境の整
備等を推進していたということもあり、営業活動および採用活動や、自社製品の開発計画やクラウドサービス基盤
の運用・保守体制等についても大きな変更はなく、現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による
事業活動、業績および会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。
このような状況下において、当第２四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤
「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は 8,973百万円 (前年同期比 17.0％増 )と
なりました。このうちクラウド関連事業の売上高は 7,116百万円 (前年同期比 26.4％増 )となっております。利益項目
については、前年同期に比べ従業員数増加等による人件費の増加や、主に主力製品である「kintone」の認知度向上
のためTVコマーシャル等積極的に広告宣伝への投資を継続していることから広告宣伝費の増加等があったことか
ら、営業利益は 1,420百万円 (前年同期比 13.0％減 )、経常利益は 1,436百万円 (前年同期比 12.6％減 )となりました。
また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については 810百万円 (前年同期比 12.7％減 )となりまし
た。
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(2) 財政状態
当第２四半期
対前年比
前連結会計年度
連結会計期間
（増減額）
( 2020年12月31日 )
( 2021年６月30日 )
資産合計
12,235百万円 12,860百万円 625百万円
負債合計
5,829百万円 6,320百万円 490百万円
純資産合計 6,405百万円 6,540百万円 135百万円
資産の部については、前期に計上した賞与や法人税の支払いを行ったこと等により現金及び預金が減少したこと
や、有価証券の株価下落により投資有価証券が減少したものの、「cybozu.com」サービス用サーバー増設や事務所
移転等による固定資産の取得や売上増加に伴う売掛金の増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ 625百
万円増加 し、 12,860百万円 となりました。
負債の部については、前期に計上した賞与や法人税等の支払いにより未払金及び未払費用が減少したものの、金
融機関からの借入による短期借入金の増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ 490百万円増加 し、
6,320百万円 となりました。
純資産の部については、 504 百万円の剰余金配当を実施したことや、投資有価証券評価によりその他有価証券評価
差額金が減少したものの、当第２四半期連結累計期間に 810百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した
ことにより、前連結会計年度末に比べ 135百万円増加 し、 6,540百万円 となり、自己資本比率は 50.9％ となりまし
た。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間
末より 699百万円増加 し、 3,740百万円 となりました。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 対前年同期比
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
（増減額）
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
営業活動による
1,164百万円 △227百万円 △1,392百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△451百万円 △1,047百万円 △595百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
141百万円 955百万円 814百万円
キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は、 227百万円 （前年同四半期は 1,164百万円の
収入 ）となりました。これは税金等調整前四半期純利益を 1,454百万円 計上したものの、前期に計上した広告宣伝費
や消費税等の支払いによる未払金及び未払費用の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出された資金は、 1,047百万円 （前年同四半期は 451百万円
の支出）となりました。これは主にクラウドサービス投資の一環としてサーバー等を取得したことや事務所移転に
伴う固定資産取得による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、 955百万円 （前年同四半期は 141百万円 の収
入）となりました。これは配当金の支払いによる支出があった一方で、借入による収入があったことによるもので
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 164百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,428,000
計 193,428,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,757,800 52,757,800
市場第一部 100株
計 52,757,800 52,757,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 52,757,800 ― 613 ― 976
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
畑 慎 也 東京都文京区 8,679,600 18.91
東京都中央区日本橋２丁目７－１ 東京日本
Cbzサポーターズ株式会社 8,080,200 17.61
橋タワー27階
東京都中央区日本橋２丁目７－１ 東京日本
サイボウズ従業員持株会 2,227,900 4.85
橋タワー27階
山 田 理 東京都文京区 1,911,600 4.16
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,287,100 2.80
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,271,100 2.77
株式会社（信託口）
中 野 博 久 京都府京都市左京区 1,260,000 2.74
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
（常任代理人 ＪＰモルガン証 987,866 2.15
（千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビル
券株式会社）
ディング）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286，
140051 U.S.A.
929,600 2.02
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
行決済営業部） ティＡ棟）
西 端 慶 久
東京都文京区 838,400 1.82
(青 野 慶 久)
計
― 27,473,366 59.88
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は、全て信
託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が 6,879,469 株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 6,879,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,844,300
完全議決権株式(その他) 458,443 ―
普通株式 34,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 52,757,800 ― ―
総株主の議決権 ― 458,443 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 69株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
サイボウズ株式会社 6,879,400 － 6,879,400 13.03
２丁目７番１号
計 ― 6,879,400 － 6,879,400 13.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,956 3,740
受取手形及び売掛金 2,475 2,750
仕掛品 8 12
原材料及び貯蔵品 39 57
前払費用 290 537
その他 85 39
△ 26 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 6,828 7,115
固定資産
有形固定資産
建物 1,093 1,160
△ 384 △ 443
減価償却累計額
建物（純額） 709 717
工具、器具及び備品
4,321 5,234
△ 3,014 △ 3,429
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,306 1,805
有形固定資産合計 2,015 2,523
無形固定資産
ソフトウエア 56 63
ソフトウエア仮勘定 37 13
11 15
その他
無形固定資産合計 106 92
投資その他の資産
投資有価証券 2,146 1,838
敷金及び保証金 879 884
繰延税金資産 235 391
その他 24 15
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,284 3,129
固定資産合計 5,406 5,745
資産合計 12,235 12,860
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1 0
短期借入金 － 1,460
未払金 1,081 471
未払費用 793 684
未払法人税等 1,024 744
前受金 2,252 2,606
返品調整引当金 1 0
543 221
その他
流動負債合計 5,698 6,188
固定負債
資産除去債務 129 130
0 1
その他
固定負債合計 130 131
負債合計 5,829 6,320
純資産の部
株主資本
資本金 613 613
資本剰余金 976 976
利益剰余金 5,128 5,434
△ 1,800 △ 1,800
自己株式
株主資本合計 4,919 5,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,419 1,165
67 150
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,486 1,315
純資産合計 6,405 6,540
負債純資産合計 12,235 12,860
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,670 8,973
525 612
売上原価
売上総利益 7,144 8,360
返品調整引当金戻入額
1 －
－ 0
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
7,145 8,360
販売費及び一般管理費
人件費 2,733 3,084
業務委託費 409 483
広告宣伝費 713 1,606
研究開発費 205 164
1,450 1,600
その他
販売費及び一般管理費合計 5,513 6,940
営業利益 1,632 1,420
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
為替差益 4 6
8 11
その他
営業外収益合計 14 19
営業外費用
支払利息 0 2
投資事業組合運用損 1 1
0 0
その他
営業外費用合計 2 3
経常利益 1,644 1,436
特別利益
固定資産売却益 0 0
－ 20
関係会社株式売却益
特別利益合計 0 20
特別損失
減損損失 2 1
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 3 1
税金等調整前四半期純利益 1,640 1,454
法人税、住民税及び事業税
763 684
△ 51 △ 40
法人税等調整額
法人税等合計 712 643
四半期純利益 928 810
親会社株主に帰属する四半期純利益 928 810
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 928 810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △ 254
△ 10 83
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2 △ 170
四半期包括利益 925 639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 925 639
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,640 1,454
減価償却費 446 491
ソフトウエア償却費 26 50
固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 0
投資事業組合運用損益（△は益） 1 1
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 20
減損損失 2 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 1
支払利息 0 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 198 △ 274
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 21
前払費用の増減額（△は増加） △ 115 △ 243
仕入債務の増減額（△は減少） 12 △ 1
未払金の増減額（△は減少） △ 610 △ 622
未払費用の増減額（△は減少） 94 △ 121
未払消費税等の増減額（△は減少） 182 △ 304
前受金の増減額（△は減少） 285 341
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
△ 6 △ 46
その他
小計 1,762 679
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △ 0 △ 1
法人税等の支払額 △ 597 △ 912
－ 6
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,164 △ 227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 394 △ 951
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 40
投資有価証券の取得による支出 － △ 60
関係会社株式の売却による収入 － 20
敷金及び保証金の差入による支出 △ 41 △ 18
敷金及び保証金の回収による収入 1 3
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 451 △ 1,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600 1,460
△ 458 △ 504
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 141 955
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 841 △ 215
現金及び現金同等物の期首残高 2,198 3,956
※1 3,040 ※1 3,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったタイムコンシェル株式会社の株式を一部売却
したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
確定拠出制度の導入
当社の連結子会社であるKintone Corporationは、第１四半期連結会計期間より 退職給付に関し確定拠出制度 を導
入しております。
この導入に伴い、販売費及び一般管理費の「人件費」が12百万円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 3,040 百万円 3,740 百万円
現金及び現金同等物 3,040 3,740
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月29日
普通株式 458 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月28日
普通株式 504 11.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 20円23銭 17円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 928 810
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
928 810
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,878,331 45,878,331
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
サイボウズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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