日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンセプト株式会社(E26869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
第２四半期 第２四半期
回次 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 6,069,487 7,554,068 12,277,542
経常利益 (千円) 718,505 1,121,129 1,450,314
親会社株主に帰属する
(千円) 512,749 796,121 1,029,694
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 462,276 913,274 964,470
純資産額 (千円) 11,110,614 12,110,048 11,404,791
総資産額 (千円) 19,041,537 21,104,705 19,008,786
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.97 57.41 74.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.3 57.4 60.0
営業活動による
(千円) 1,371,824 1,630,606 2,241,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,400,326 915,918 △ 3,494,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 472,683 △ 402,666 △ 1,425,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,610,145 3,634,842 1,430,599
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.33 33.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響については、引き続き慎重に注視
してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 増減額（増減率）
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
売上高（千円） 6,069,487 7,554,068 1,484,580 ( 24.5％ )
営業利益（千円） 711,410 1,173,827 462,417 ( 65.0％ )
経常利益（千円） 718,505 1,121,129 402,623 ( 56.0％ )
親会社株主に帰属する
512,749 796,121 283,372 ( 55.3％ )
四半期純利益（千円）
1,288本
保有基数（６月末時点） 8,163本 9,451本 (15.8％)
稼働率（６ヶ月平均） 71.0％ 76.2％ 5.2％
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染者数の高止まりが続
いているなか、海外の景気回復に伴う輸出量の増加などを背景に製造業の景況感は改善しているものの、新型コロ
ナウイルスの影響が大きいサービス業においては力強さを欠く動きとなりました。世界経済に目を向けますと、米
国ではワクチンの普及に伴う活動規制の緩和を受け、経済活動の正常化が進んだことにより消費者マインドは向上
したものの、原料不足などから製造業の生産は小幅増に留まりました。一方欧州では、新型コロナワクチン接種が
急速に進展したことを背景にサービス業の景況感が急速に回復したほか、ユーロ圏の６月の製造業PMIは統計開始以
来の63.4と最高水準となりました。また、早くから経済活動が再開している中国では、輸出入とも拡大基調が持続
しているほか、個人消費も順調に回復しております。
当社グループの事業におきましても、港湾の混雑、海上運賃の高騰や新型コロナウイルス変異株の感染者拡大に
よる経済活動の制限など、未だ先行き不透明な事業環境ではありますが、全社一丸となって積極的な営業活動を推
進した結果、輸出・輸入・三国間の輸送に加え国内輸送や当社支店で提供する附帯サービスにおいても前第２四半
期連結累計期間を上回る結果となりました。
当社グループは、こうしたビジネス環境のなか増加している輸出取引を獲得するための営業活動を全社一丸と
なって推進し、従来、他社からタンクコンテナの提供を受けていた荷主からも新規取引を受注するなど輸出売上の
増加基調は変わらず、当第２四半期連結累計期間においても過去最高を記録いたしました。また、国内取引におい
ても、当社の強みである国内支店網を活かした保管や加温業務が顕著に増加したことから国内輸送等売上も前第２
四半期連結累計期間を大きく上回りました。また、着実な拡大を続けているガスタンクコンテナ事業においても、
売上は296百万円（前年同期は258百万円）となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間を 1,484百万円 上回る 7,554
百万円 （前年同期比 24.5％増 ）を達成いたしました。利益面におきましても、タンクコンテナを前年同期末（上
記、保有基数参照願います）に加え1,300本近く増やすなど設備投資を積極的に進めていることから減価償却費が増
えてはいるものの、前第２四半期連結累計期間を 462百万円 上回る 1,173百万円 （前年同期比 65.0％増 ）の営業利益
を上げました。なお、経常利益につきましては、為替差損 30百万円 （前年同期は、為替差益 14百万円 ）を計上した
ものの、前第２四半期連結累計期間を 402百万円 上回る 1,121百万円 （前年同期比 56.0％増 ）を確保しております。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,095百万円増加 （ 11.0％増 ）し、 21,104百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,530百万円増加 （ 22.5％増 ）し、 8,339百万円 となりました。その他流動
資産が 86百万円 減少したものの、現金及び預金が 1,202百万円 、売掛金が 414百万円 増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 564百万円増加 （ 4.6％増 ）し、 12,765百万円 となりました。建物及び構築
物(純額）が 56百万円 、無形固定資産が 19百万円 減少したものの、タンクコンテナ（純額）が 597百万円 、その他有
形固定資産が 34百万円 増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 341百万円増加 ( 11.5％増 )し、 3,303百万円 となりました。短期借入金が 80
百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 78百万円 減少したものの、買掛金が 225百万円 、リース債務が 68百万円 、未
払法人税等が 201百万円 増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 1,048百万円増加 ( 22.6％増 )し、 5,690百万円 となりました。長期借入金が
297百万円 、リース債務が 745百万円 増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 705百万円増加 （ 6.2％増 ）し、 12,110百万円 となりました。利益剰余金が 588
百万円 、為替換算調整勘定が 117百万円 増加したことが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べて 2,204百万円増加 し、 3,634百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 1,630百万円 （前年同四半期は 1,371百万円の収入 ）となりました。主な資金の
増加要因は、税金等調整前四半期純利益 1,121百万円 と減価償却費 659百万円 であり、主な資金の減少要因は、売上
債権の増加額 378百万円 です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、 915百万円 （前年同四半期は 1,400百万円の支出 ）となりました。主な資金の増
加要因は定期預金の純減少額 1,001百万円 であり、主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出 76百万円
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 402百万円 （前年同四半期は 472百万円 の支出）となりました。主な資金の増加
要因は、長期借入れによる収入 560百万円 であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出 340百万
円 、リース債務の返済による支出 334百万円 、配当金の支払額 207百万円 です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式であ
普通株式 13,868,500 13,868,500
ります。
(市場第一部)
また、１単元の株式数は
100株となっておりま
す。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松元 孝義 東京都渋谷区 2,932,400 21.15
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 2,080,300 15.00
山中 康利 SINGAPORE 1,340,700 9.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 781,300 5.63
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
RE FIDELITY FUNDS
NT, UK 627,700 4.53
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
有限会社エスアンドアール 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番20-201号 600,000 4.33
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 447,900 3.23
口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC 4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
314,477 2.27
(常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社) (東京都港区六本木六丁目10番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 305,500 2.20
９）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 300,000 2.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 300,000 2.16
有限会社エムアンドエム 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番19-305号 300,000 2.16
計 － 10,330,277 74.49
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 781,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 447,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 305,500株
２ 2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC）が2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフエムアール エルエル
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
697,400 5.03
シー（FMR LLC）
トン、サマー・ストリート245
３ 2020年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年４月21日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区愛宕二丁目５番１号 394,400 2.84
ジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行 300,000 2.16
号
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４ 2020年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保
有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年10月８日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行 300,000 2.16
号
東京都千代田区丸の内三丁目３番１
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 137,600 0.99
号
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 415,900 3.00
ジメント株式会社
５ 2021年４月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共
同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年３月25日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内三丁目３番１
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 36,900 0.27
号
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行 300,000 2.16
号
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 377,900 2.72
ジメント株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,657 おける標準となる株式であります。
13,865,700
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
2,200
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,657 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
日本コンセプト株式会社
二丁目２番２号
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
幸地 秀樹 2021年４月１日
営業部長 営業本部長
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,835,475 6,038,352
売掛金 1,473,952 1,888,698
その他 499,895 413,877
△ 770 △ 1,422
貸倒引当金
流動資産合計 6,808,552 8,339,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,697,006 1,640,144
タンクコンテナ（純額） 7,360,107 7,958,015
土地 2,195,963 2,195,963
429,385 463,662
その他（純額）
有形固定資産合計 11,682,462 12,257,785
無形固定資産
237,074 217,545
280,696 289,869
投資その他の資産
固定資産合計 12,200,234 12,765,200
資産合計 19,008,786 21,104,705
負債の部
流動負債
買掛金 766,144 992,032
短期借入金 190,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 645,190 566,582
リース債務 792,341 860,418
未払法人税等 165,401 366,449
賞与引当金 33,422 38,556
株主優待引当金 2,232 －
367,415 369,879
その他
流動負債合計 2,962,147 3,303,918
固定負債
長期借入金 1,673,152 1,970,993
リース債務 2,641,947 3,387,851
退職給付に係る負債 139,911 137,519
186,837 194,375
その他
固定負債合計 4,641,847 5,690,739
負債合計 7,603,995 8,994,657
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 9,294,173 9,882,277
△ 581 △ 581
自己株式
株主資本合計 11,489,314 12,077,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,030 △ 954
△ 83,493 33,583
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 84,523 32,629
純資産合計 11,404,791 12,110,048
負債純資産合計 19,008,786 21,104,705
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,069,487 7,554,068
4,640,851 5,639,159
売上原価
売上総利益 1,428,635 1,914,908
※ 717,225 ※ 741,080
販売費及び一般管理費
営業利益 711,410 1,173,827
営業外収益
受取利息 4,721 802
為替差益 14,900 －
受取家賃 5,102 4,093
受取保険金 5,006 2,823
受取補償金 75 －
補助金収入 20,058 9,390
2,101 615
その他
営業外収益合計 51,966 17,724
営業外費用
支払利息 34,245 37,449
業務委託費用 10,050 －
為替差損 － 30,458
575 2,515
その他
営業外費用合計 44,870 70,423
経常利益 718,505 1,121,129
特別利益
－ 486
固定資産売却益
特別利益合計 － 486
特別損失
固定資産売却損 － 13
1,163 150
固定資産除却損
特別損失合計 1,163 163
税金等調整前四半期純利益 717,342 1,121,451
法人税等 204,593 325,329
四半期純利益 512,749 796,121
親会社株主に帰属する四半期純利益 512,749 796,121
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 512,749 796,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 134 75
△ 50,338 117,076
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 50,472 117,152
四半期包括利益 462,276 913,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 462,276 913,274
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 717,342 1,121,451
減価償却費 605,053 659,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 179 615
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 417 3,705
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,859 △ 2,232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,160 △ 2,391
受取利息 △ 4,721 △ 802
支払利息 34,245 37,449
為替差損益（△は益） △ 4,211 △ 5,216
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 472
有形固定資産除却損 1,163 150
売上債権の増減額（△は増加） 36,143 △ 378,486
仕入債務の増減額（△は減少） 2,287 201,987
立替金の増減額（△は増加） 83,695 239,599
260,912 △ 59,796
その他
小計 1,735,613 1,815,084
利息の受取額
4,554 819
利息の支払額 △ 35,030 △ 37,364
△ 333,313 △ 147,932
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,371,824 1,630,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,238,445 1,001,499
有形固定資産の取得による支出 △ 158,144 △ 76,034
有形固定資産の売却による収入 － 347
無形固定資産の取得による支出 － △ 890
関係会社株式の取得による支出 － △ 3,060
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 1,662
敷金及び保証金の回収による収入 909 288
△ 4,646 △ 4,569
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,400,326 915,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 37,000 △ 80,000
長期借入れによる収入 408,700 560,000
長期借入金の返済による支出 △ 441,577 △ 340,767
自己株式の取得による支出 △ 47 －
リース債務の返済による支出 △ 269,576 △ 334,829
△ 207,182 △ 207,069
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 472,683 △ 402,666
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,108 60,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 525,294 2,204,243
現金及び現金同等物の期首残高 4,135,440 1,430,599
※ 3,610,145 ※ 3,634,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 113,970 千円 109,923 千円
給料及び手当 221,672 千円 240,288 千円
退職給付費用 4,259 千円 10,229 千円
賞与引当金繰入額 18,180 千円 23,422 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 4,980,470 千円 6,038,352 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 1,370,325 千円 2,403,509 千円
現金及び現金同等物 3,610,145 千円 3,634,842 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 208,017 15.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月13日
普通株式 208,017 15.00 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 208,017 15.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月12日
普通株式 208,017 15.00 2021年６月30日 2021年８月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円97銭 57円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
512,749 796,121
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
512,749 796,121
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,867,827 13,867,821
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第28期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月12日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208,017,315円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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