株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第56期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 良太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 24,139 26,082 48,539
経常利益 (百万円) 976 2,307 1,909
親会社株主に帰属する
(百万円) 535 1,681 1,669
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 428 3,426 898
純資産額 (百万円) 24,981 28,908 26,236
総資産額 (百万円) 42,383 44,231 44,565
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.36 99.68 100.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.98 64.01 56.96
営業活動による
(百万円) 686 2,456 1,110
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 606 1,856 1,338
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,078 △ 1,016 △ 1,704
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,156 13,067 9,705
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.45 55.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日、以下「当第２四半期」）において、当社グループ
（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
＜国内IT事業＞
連結子会社である株式会社シーエーシーナレッジは、2021年２月１日付で当社の持分法適用関連会社となりまし
た。
＜CRO事業＞
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連結子会社である株式会社CACクロアについて、その全株式を2021年６月30日付でイーピーエス株式会社へ譲渡い
たしました。
2021年６月30日現在、当社グループの構成は、純粋持株会社である当社及び連結子会社19社、持分法適用関連会社
２社となっています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期の売上高については連結子会社１社が持分法適用関連会社へ変更（2021年２月１日付）となった影
響があったものの、国内IT事業やCRO事業が堅調に推移したことから前年同期比8.0％増加の260億82百万円となり
ました。利益については、増収の影響やCRO事業の赤字解消等により、営業利益は同159.0％増加の23億94百万円、
経常利益は同136.4％増加の23億７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、2021年
６月30日付でCRO事業を営む株式会社CACクロア（現：株式会社EPクロア、以下「クロア」）を株式譲渡したことに
伴い２億70百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上したこと等から、同214.2％増加の16億81百万円と
なりました。
国内外においては、依然として新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の終息が見えず先行き不透
明な状況が続いています。当社グループは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続し
ておりますが、経済活動の制限などに伴う景気の動向が顧客企業のIT投資に影響を及ぼす可能性は今後もあり得る
ため、注視していく必要があると認識しています。
一方で、企業では長期化するコロナ禍に適応するためにデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）推
進を加速する機運が高まっているといわれており、当社グループでもDXに関連する案件の引き合いやお客様からの
ご相談等が増えています。この現状を成長に向けた追い風と捉え、本年度を最終年度とする中期経営戦略にて掲げ
ているDX対応をより強力に推進し、実績につなげるよう努めていきます。また、海外IT事業では、特にインド子会
社は依然厳しい状況が続いていますが、事業構造改革を推進していき、業績の回復を図りたいと考えています。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 （単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
前年同期比
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率
国内IT 16,083 66.6％ 16,377 62.8 ％ 294 1.8 ％
海外IT 4,641 19.2％ 4,862 18.6 ％ 221 4.8 ％
CRO 3,414 14.2％ 4,841 18.6 ％ 1,427 41.8 ％
合計 24,139 100.0％ 26,082 100.0％ 1,943 8.0 ％
セグメント利益 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
前年同期比
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
セグメント セグメント
利益率 利益率 金額 増減率
利益 利益
国内IT 959 6.0％ 1,324 8.1 ％ 365 38.1 ％
海外IT 274 5.9％ 257 5.3 ％ △16 △6.2 ％
CRO △309 － 812 16.8 ％ 1,121 －
合計 924 3.8％ 2,394 9.2 ％ 1,470 159.0 ％
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＜国内IT＞
連結子会社１社が持分法適用関連会社へ変更（2021年２月１日付）となった影響があったものの、中核子会社で
ある株式会社シーエーシーにおいて、製薬向けをはじめ全業種において前年同期比で増収となるなど堅調に推移し
た ため、売上高は163億77百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、セグメント利益については、シー
エーシーにおいて増収に加え、技術者の稼働率も向上したことから13億24百万円（同38.1％増）となりました。
＜海外IT＞
当セグメント下の拠点のうち、インド及びインドネシアにおける新型コロナ拡大の影響は依然として大きな懸念
であるものの、セグメント全体では前年同期並みに推移し、売上高は48億62百万円（前年同期比4.8％増）、セグメ
ント利益は２億57百万円（同6.2％減）となりました。
＜CRO＞
大型案件の堅調な推移により、売上高は48億41百万円（前年同期比41.8％増）となりました。セグメント利益に
ついては、増収に加え、事業構造改革推進により収益性が改善した結果、８億12百万円（前年同期は３億９百万円
のセグメント損失）となりました。
なお、当事業を担う連結子会社のクロアについては、その全株式を2021年６月30日付でイーピーエス株式会社へ
譲渡いたしました。詳しくは「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご
覧ください。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億34百万円減少して442億31百
万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が30億83百万円増加、投資有価証券が18億24百万円増加、およ
び株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて30億６百万円減少して153億22百
万円となりました。主な変動要因は、関係会社事業損失引当金が３億71百万円減少、および株式会社CACクロアを
連結の範囲から除外した影響等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億72百万円増加して289億８
百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が11億75百万円増加、その他有価証券評価差額金が14億68百万
円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億56百万円の収入（前年同期比17億70百万円の収入増）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が25億77百万円、減価償却費が３億44百万円、売上債権の減少額が６
億98百万円あった一方、関係会社株式売却損益が２億72百万円、法人税等の支払額が８億57百万円あったこと等に
よるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億56百万円の収入（前年同期比12億50百万円の収入増）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の売却による収入が２億62百万円、投資事業組合からの分配による収入が３億44百
万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が16億16百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出が３億94百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億16百万円の支出（前年同期比62百万円の支出減）となりました。こ
れは主に、短期借入金の純減少額が１億28百万円、配当金の支払額が４億98百万円、連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出が２億85百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比33億61百万円
増加し、130億67百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億32百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期において、CROセグメントに属する株式会社CACクロアを連結の範囲から除外したことにより、同社
の設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＣＡＣクロアの全株式を、
イーピーエス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年６月30日付で株式譲渡いた
しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 20,541,400 20,541,400
市場第一部
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 3,102 18.35
東京都港区麻布台２丁目４－５
株式会社SHIFT 1,027 6.07
メソニック39MTビル
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 927 5.49
（信託口）
CAC社員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町24－１ 607 3.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 559 3.31
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 484 2.86
田辺三菱製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３丁目２－10 431 2.55
KLab株式会社 東京都港区六本木６丁目10－１ 300 1.77
マルハニチロ株式会社
東京都江東区豊洲３丁目２－20 300 1.77
ユアサ商事株式会社
東京都千代田区神田美土代町７番地 300 1.77
計 ― 8,038 47.57
(注) １．上記のほか、2021年６月30日現在の自己株式が3,644千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,644,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,897 ―
16,889,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,700
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 168,897 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
3,644,000 ― 3,644,000 17.73
株式会社CAC Holdings
箱崎町24番１号
計 ― 3,644,000 ― 3,644,000 17.73
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,125 13,209
受取手形及び売掛金 9,796 7,497
商品 95 84
仕掛品 970 310
貯蔵品 63 19
その他 2,167 1,924
△ 302 △ 274
貸倒引当金
流動資産合計 22,915 22,770
固定資産
有形固定資産 2,362 1,296
無形固定資産
のれん 513 546
1,382 1,148
その他
無形固定資産合計 1,895 1,695
投資その他の資産
投資有価証券 14,796 16,620
繰延税金資産 566 447
※ 2,267 ※ 1,403
その他
△ 237 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,392 18,468
固定資産合計 21,650 21,460
資産合計 44,565 44,231
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,661 3,080
短期借入金 670 581
未払法人税等 596 260
賞与引当金 743 590
受注損失引当金 4 -
4,423 3,668
その他
流動負債合計 10,098 8,181
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
関係会社事業損失引当金 1,040 669
退職給付に係る負債 2,797 2,669
繰延税金負債 547 1,415
1,844 386
その他
固定負債合計 8,230 7,141
負債合計 18,329 15,322
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,726 3,735
利益剰余金 17,944 19,119
△ 4,452 △ 4,411
自己株式
株主資本合計 20,920 22,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,471 5,939
為替換算調整勘定 △ 225 △ 65
216 293
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,462 6,167
非支配株主持分 853 594
純資産合計 26,236 28,908
負債純資産合計 44,565 44,231
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,139 26,082
18,789 19,497
売上原価
売上総利益 5,350 6,584
※ 4,425 ※ 4,189
販売費及び一般管理費
営業利益 924 2,394
営業外収益
受取利息 43 33
受取配当金 57 40
為替差益 - 55
持分法による投資利益 0 3
投資事業組合運用益 14 -
債務勘定整理益 20 20
55 55
その他
営業外収益合計 192 209
営業外費用
支払利息 76 41
コミットメントフィー 1 3
為替差損 3 -
投資事業組合運用損 - 184
寄付金 32 30
27 36
その他
営業外費用合計 141 296
経常利益 976 2,307
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
- 272
関係会社株式売却益
特別利益合計 0 272
特別損失
投資有価証券売却損 - 2
減損損失 28 -
29 -
その他
特別損失合計 58 2
税金等調整前四半期純利益 919 2,577
法人税、住民税及び事業税
256 666
94 201
法人税等調整額
法人税等合計 351 867
四半期純利益 567 1,710
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 535 1,681
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 567 1,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 807 1,468
為替換算調整勘定 △ 181 167
△ 7 79
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 996 1,715
四半期包括利益 △ 428 3,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 444 3,386
非支配株主に係る四半期包括利益 16 39
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 919 2,577
減価償却費 344 344
のれん償却額 51 54
減損損失 28 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 145 △ 135
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 △ 42
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 90 △ 164
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 272
売上債権の増減額（△は増加） 917 698
たな卸資産の増減額（△は増加） 156 221
仕入債務の増減額（△は減少） △ 309 92
△ 354 △ 182
その他
小計 1,824 3,193
利息及び配当金の受取額
112 84
利息の支払額 △ 67 △ 42
法人税等の支払額 △ 1,214 △ 857
30 78
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 686 2,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 74
無形固定資産の取得による支出 △ 161 △ 150
有価証券の純増減額（△は増加） 800 -
投資有価証券の売却による収入 13 262
投資事業組合からの分配による収入 - 344
差入保証金の増減額（△は増加） 49 73
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 1,616
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 394
る支出
△ 0 178
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 606 1,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 264 △ 128
長期借入金の返済による支出 △ 9 -
リース債務の返済による支出 △ 87 △ 98
配当金の支払額 △ 412 △ 498
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
7 -
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 297 △ 285
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,078 △ 1,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178 3,361
現金及び現金同等物の期首残高 8,978 9,705
※ 9,156 ※ 13,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステムソ
リューションズ株式会社へ商号変更）は、当社が保有する株式の一部を譲渡したため、連結子会社から持分法適用
関連会社へ変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社CACクロア（2021年７月１日付で株式会社EPクロアへ商号変更）
は、当社が保有する全株式を譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しておりま
す。なお、同社の株式譲渡日が2021年６月30日のため、当第２四半期連結累計期間は損益計算書のみ連結してお
り、影響の概要については、「注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産
の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が
生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 168 百万円 157 百万円
給料及び手当 1,528 1,479
賞与引当金繰入額 126 151
退職給付費用 84 74
減価償却費 109 105
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 9,488百万円 13,209百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び
△331 △141
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 9,156 13,067
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 412 25 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月12日
普通株式 496 30 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 505 30 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月12日
普通株式 506 30 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 16,083 4,641 3,414 24,139 － 24,139
セグメント間の内部売上高
132 906 2 1,041 △ 1,041 －
又は振替高
計 16,215 5,547 3,417 25,180 △ 1,041 24,139
セグメント利益又は損失
959 274 △ 309 924 － 924
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 16,377 4,862 4,841 26,082 － 26,082
セグメント間の内部売上高
88 794 2 884 △ 884 －
又は振替高
計 16,465 5,656 4,844 26,967 △ 884 26,082
セグメント利益 1,324 257 812 2,394 － 2,394
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第２四半期連結会計期間において、「CRO」を構成していた株式会社CACクロアの全株式を譲渡し、連結の範囲
から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「CRO」のセグメント資産が、4,250百万円減少しており
ます。
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(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＣＡＣクロアの全株式を、
イーピーエス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、2021年６月30日付で株式譲渡手続きが完了したため、株式会社ＣＡＣクロアを連結の範囲から除外いた
しました。
なお、株式会社ＣＡＣクロアは、2021年７月１日付で株式会社ＥＰクロアへ商号変更しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社ＣＡＣクロア
事業の内容 医薬品・医療機器開発業務の受託並びにそれに関するITサービス
② 分離先企業の名称
イーピーエス株式会社
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、現在遂行中の中期経営戦略（2018年度～2021年度）の下、選択と集中を進めながらDX対
応の強力推進や高収益モデルの確立などに注力しています。当社グループのCRO事業は、安全性情報管理
（PV）業務に強みを持つCROとして当社グループを構成する事業の一つに成長しましたが、今後は経営資源
を当社グループのコアであるIT事業におけるDX推進に集中すべく、CRO事業を営む株式会社ＣＡＣクロアの
株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2021年６月30日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 270百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,971百万円
固定資産 1,845 〃
資産合計
5,817百万円
流動負債
1,777百万円
固定負債 1,412 〃
負債合計
3,190百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用等を控除した金額を「関係会
社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
CRO
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,841百万円
営業利益 812 〃
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 32.36 99.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
535 1,681
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
535 1,681
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,535,832 16,864,714
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2021年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・506百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年９月３日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC
Holdingsの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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