三井化学株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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三井化学株式会社(E00840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 三井化学株式会社
【英訳名】 Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 修
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)2225
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 課長 川勝 慶之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)3038
【事務連絡者氏名】 経理部 財務グループリーダー 竹中 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 254,484 370,591 1,211,725
売上収益
税引前四半期利益（△損失）又
（百万円） △ 546 51,885 74,243
は税引前利益
四半期（当期）利益（△損失） （百万円） △ 2,326 45,660 64,219
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 2,318 42,624 57,873
四半期（当期）利益（△損失）
（百万円） 2,631 50,097 95,872
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 3,076 46,943 88,974
四半期（当期）包括利益
（百万円） 523,617 645,058 607,921
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,513,251 1,626,036 1,558,125
資産合計
基本的１株当たり 四半期
（円） △ 12.16 217.53 298.00
（当期）利益（△損失）
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
（％） 34.6 39.7 39.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 50,256 28,653 174,323
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 24,855 △ 23,078 △ 77,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 41,232 13,706 △ 68,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 230,828 215,682 195,987
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 希薄化 後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は続いているもの
の、先進国を中心とするワクチンの普及とともに景気の持ち直しの動きが見られ、回復傾向が続きました。日本経
済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、製造業を中心に景気持ち直しの動きが見ら
れました。
このような情勢のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的
な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,161億円増（45.6％増）の3,706億円となりました。これは、経
済活動の再開に伴う需要回復により各セグメントにおいて販売数量が増加したことに加え、ナフサなどの原燃料価
格の上昇に伴う販売価格上昇の影響があったことなどによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ513億円増の519億円となりました。これは、ビスフェノール
Ａなどの市況が上昇したことによる交易条件の改善に加え、各セグメントにおける販売数量の増加や持分法投資損
益の改善があったことなどによるものです。
営業損益は、コア営業利益の増加に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ532億円改善の532億円となりまし
た。
金融損益は、為替差損益が改善したものの、前年同四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金の戻入益がなく
なったことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ８億円悪化の13億円の損失となりました。
以上により、税引前四半期損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ524億円改善の519億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ449億円改善の426億円となり、基本
的１株当たり四半期利益は217.53円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(モビリティ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ 381億円増 の 964億円 、売上収益全体に占める割合
は 26％ となりました。また、コア営業利益は、主にグローバルな自動車生産台数の回復等により、前年同四半期連
結累計期間に比べ 111億円増 の 134億円 となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりまし
た。
エラストマー、機能性コンパウンド及び海外ポリプロピレン・コンパウンド 事業は、需要の回復に的確に対応
し、販売が堅調に推移しました。
機能性ポリマーは、ＩＣＴ（情報通信技術）関連需要に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
ソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による試作・開発案件の延期等が長期化し、販売は前
年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(ヘルスケア)
当セグ メントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ 123億円増 の 412億円 、売上収益全体に占める割合
は 11％ となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料の販売が堅調に推移したことにより、前年同
四半期連結累計期間に比べ 46億円増の60億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となり
ました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
不織布は、マスク向けの販売は堅調に推移したものの、医療用ガウン向けの販売は減少しました。
歯科材料は、需要の回復に的確に対応し、欧州を中心に販売が堅調に推移しました。
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(フード＆パッケージング)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ 81億円増 の 535億円 、売上収益全体に占める割合
は 14％ となりました。また、コア営業利益は、主に農薬及びコーティング・機能材の販売が堅調に推移したことに
より、前年同四半期連結累計期間に比べ26億円増の 70億円 となりました。以上により、セグメント全体では、増
収・増益となりました。
コーティング・機能材は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
機能性フィルム・シートは、 ＩＣＴを中心とした 産業用フィルム分野において販売が堅調に推移しました。
農薬は、海外の販売が堅調に推移しました。
(基盤素材)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ 576億円増の1,762億円、 売上収益全体に占める割
合は 48％ となりました。また、コア営業損益は、ビスフェノールＡ等の海外市況の影響及びナフサ等原料価格上昇
に伴う在庫評価益等により、 前年同四半期連結累計期間に比べ 330億円改善の267億円となりました。以上により、
セグメント全体では、増収・増益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要回復により高水準で推移しました。また、ポリプロピレンは国内
需要が回復し、販売が堅調に推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間並の 33億円 、売上収益全体に占める割合は １％ となりま
した。また、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ３億円悪化の ５億円 の損失となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間 末の資産合計は、 前連結会計年度 末に比べ 679億円増 の １兆6,260億円 となりまし
た。
当 第１四半期連結会計期間 末の負債合計は、 前連結会計年度 末に比べ 302億円増 の 9,062億円 となりました。 ま
た、有利子負債は251億円増の5,889億円となりました。 この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は 前連結会
計年度 末並 の36.2％となりました。
当第１ 四半期連結会計期間 末の資本合計は、 前連結会計年度 末に比べ 377億円増の7,198億円となり、親会社所
有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増の39.7％となりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・
長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度 末 に比べ 0.02ポイント減 の 0.58となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ197
億円増加し、当第１四半期連結会計期間末には2,157億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ216億円減の287億円となりました。これは
主に、税引前四半期損益の改善があったものの、運転資本が増加したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ18億円減の231億円となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ275億円減の137億円となりました。これは
主に、有利子負債の借入額が減少したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、87億円であります。なお、当第１四半
期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
204,608,615 204,653,315
普通株式 限定のない当社にお
市場第一部
ける標準株式
・単元株式数100株
204,608,615 204,653,315 － －
計
(注) 当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新株式
を44,700株発行し、発行済株式総数は204,653,315株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2021年４月１日～
204,608,615
－ － 125,331 － 54,060
2021年６月30日
(注)2021年７月21日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が44,700株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ82,918,500円増加しております。
発行価格 3,710円
資本組入額 1,855円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（1）②発行済株式の「内
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
容」欄に記載のとおりであり
8,664,300
普通株式
ます。
完全議決権株式（その他） 194,989,900 1,949,899
普通株式 同上
954,415 － －
単元未満株式 普通株式
204,608,615 － －
発行済株式総数
－ 1,949,899 －
総株主の議決権
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株
式が2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
三井化学株式会社 90株
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区東新橋
8,664,300 － 8,664,300 4.23
三井化学株式会社
一丁目５番２号
－ 8,664,300 － 8,664,300 4.23
計
(注) 当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の自己株式数は、8,666,852株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
195,987 215,682
現金及び現金同等物
285,846 293,636
営業債権
258,814 285,564
棚卸資産
11 27,176 31,606
その他の金融資産
15,230 16,589
その他の流動資産
小計 783,053 843,077
4,519 －
売却目的で保有する資産
787,572 843,077
流動資産合計
非流動資産
455,749 456,255
有形固定資産
46,211 42,986
使用権資産
1,123 1,120
のれん
19,678 19,656
無形資産
23,222 23,222
投資不動産
97,509 111,539
持分法で会計処理されている投資
11 57,463 57,255
その他の金融資産
55,059 56,646
退職給付に係る資産
9,333 9,295
繰延税金資産
5,206 4,985
その他の非流動資産
770,553 782,959
非流動資産合計
1,558,125 1,626,036
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
119,712 137,880
営業債務
８、11 216,721 215,903
社債及び借入金
6,195 6,576
未払法人所得税
11 84,242 78,944
その他の金融負債
1,157 1,205
引当金
37,736 28,957
その他の流動負債
465,763 469,465
小計
542 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
466,305 469,465
流動負債合計
非流動負債
８、11 293,495 322,974
社債及び借入金
11 67,722 65,048
その他の金融負債
16,384 16,469
退職給付に係る負債
3,698 3,701
引当金
27,834 27,909
繰延税金負債
530 595
その他の非流動負債
409,663 436,696
非流動負債合計
負債合計 875,968 906,161
資本
125,331 125,331
資本金
74,009 74,009
資本剰余金
△ 24,900 △ 24,909
自己株式
424,084 457,430
利益剰余金
9,397 13,197
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 607,921 645,058
74,236 74,817
非支配持分
682,157 719,875
資本合計
1,558,125 1,626,036
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
５、６ 254,484 370,591
売上収益
△ 204,709 △ 271,045
売上原価
売上総利益 49,775 99,546
△ 47,758 △ 54,968
販売費及び一般管理費
７ 773 3,037
その他の営業収益
７ △ 1,676 △ 2,171
その他の営業費用
△ 1,162 7,783
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益（△損失）
△ 48 53,227
1,635 750
金融収益
△ 2,133 △ 2,092
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
△ 546 51,885
△ 1,780 △ 6,225
法人所得税費用
△ 2,326 45,660
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
△ 2,318 42,624
親会社の所有者
△ 8 3,036
非支配持分
△ 2,326 45,660
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 10 △ 12.16 217.53
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益（△損失） △ 2,326 45,660
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
389 317
る金融資産
9,880 613
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
12 △ 33
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 10,281 897
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,652 1,179
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
176 87
変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 2,848 2,274
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 5,324 3,540
計
4,957 4,437
税引後その他の包括利益合計
2,631 50,097
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,076 46,943
親会社の所有者
△ 445 3,154
非支配持分
2,631 50,097
四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2020年４月１日残高 125,298 79,320 △ 39,254 359,794 11,894 －
四半期損失（△） － － － △ 2,318 － －
－ － － － 318 9,886
その他の包括利益
－ － － △ 2,318 318 9,886
四半期包括利益合計
－ － △ 643 － － －
自己株式の取得
－ △ 0 1 － － －
自己株式の処分
９ － － － △ 9,551 － －
配当金
－ 1,514 － － － －
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素か
－ － － 11,174 △ 1,288 △ 9,886
ら利益剰余金への振替
－ 1,514 △ 642 1,623 △ 1,288 △ 9,886
所有者との取引額等合計
125,298 80,834 △ 39,896 359,098 10,924 －
2020年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
シュ・フ 有者に帰属
在外営業活
ロー・ヘッ する持分合
動体の換算 合計
ジの公正価 計
差額
値の純変動
の有効部分
2020年４月１日残高 △ 6,591 △ 1,241 4,062 529,220 80,487 609,707
四半期損失（△） － － － △ 2,318 △ 8 △ 2,326
△ 4,975 165 5,394 5,394 △ 437 4,957
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 4,975 165 5,394 3,076 △ 445 2,631
－ － － △ 643 － △ 643
自己株式の取得
－ － － 1 － 1
自己株式の処分
９ － － － △ 9,551 △ 3,758 △ 13,309
配当金
－ － － 1,514 1,285 2,799
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素か
－ － △ 11,174 － － －
ら利益剰余金への振替
－ － △ 11,174 △ 8,679 △ 2,473 △ 11,152
所有者との取引額等合計
△ 11,565 △ 1,076 △ 1,717 523,617 77,569 601,186
2020年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2021年４月１日残高 125,331 74,009 △ 24,900 424,084 11,606 －
－ － － 42,624 － －
四半期利益
－ － － － 260 607
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 42,624 260 607
－ － △ 9 － － －
自己株式の取得
－ － － － － －
自己株式の処分
９ － － － △ 9,797 － －
配当金
－ － － － － －
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素か
－ － － 519 88 △ 607
ら利益剰余金への振替
－ － △ 9 △ 9,278 88 △ 607
所有者との取引額等合計
125,331 74,009 △ 24,909 457,430 11,954 －
2021年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
シュ・フ 有者に帰属
在外営業活
ロー・ヘッ する持分合
動体の換算 合計
ジの公正価 計
差額
値の純変動
の有効部分
2021年４月１日残高 △ 1,497 △ 712 9,397 607,921 74,236 682,157
－ － － 42,624 3,036 45,660
四半期利益
3,374 78 4,319 4,319 118 4,437
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,374 78 4,319 46,943 3,154 50,097
－ － － △ 9 － △ 9
自己株式の取得
－ － － － － －
自己株式の処分
９ － － － △ 9,797 △ 2,573 △ 12,370
配当金
－ － － － － －
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素か
－ － △ 519 － － －
ら利益剰余金への振替
－ － △ 519 △ 9,806 △ 2,573 △ 12,379
所有者との取引額等合計
1,877 △ 634 13,197 645,058 74,817 719,875
2021年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △ 546 51,885
18,875 19,749
減価償却費及び償却費
△ 690 △ 581
受取利息及び受取配当金
1,225 978
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1,162 △ 7,783
営業債権の増減額（△は増加） 50,613 △ 7,144
棚卸資産の増減額（△は増加） 23,629 △ 26,423
営業債務の増減額（△は減少） △ 38,405 18,665
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,928 △ 5,161
3,805 △ 9,619
その他
54,740 34,566
小計
2,044 1,684
利息及び配当金の受取額
－ 478
保険金の受取額
△ 1,109 △ 960
利息の支払額
△ 5,419 △ 7,115
法人所得税の支払額
50,256 28,653
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,056 △ 23,157
有形固定資産の取得による支出
159 186
有形固定資産の売却による収入
△ 411 △ 783
無形資産の取得による支出
12 1
無形資産の売却による収入
△ 63 △ 93
投資有価証券の取得による支出
－ 5,547
子会社の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 2,989 △ 4,830
支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
99 －
収入
△ 606 51
その他
△ 24,855 △ 23,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 17,893 9,022
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 20,000 △ 10,000
19,574 15,071
長期借入れによる収入
△ 3,216 △ 812
長期借入金の返済による支出
８ － 15,000
社債の発行による収入
８ △ 71 △ 71
社債の償還による支出
△ 2,029 △ 2,449
リース負債の返済による支出
1 －
自己株式の売却による収入
△ 643 △ 9
自己株式の取得による支出
９ △ 9,551 △ 9,797
配当金の支払額
△ 3,526 △ 2,249
非支配持分への配当金の支払額
2,800 －
非支配持分への子会社持分売却による収入
41,232 13,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 376 414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,257 19,695
164,571 195,987
現金及び現金同等物の期首残高
230,828 215,682
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場し
ております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で開示し
ております。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、６月30日
を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されてお
ります。
当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の製品の製造・販売を主な事業内
容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。また、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に、代表取締役社長 橋本 修及び最高財務責任者
である取締役常務執行役員 中島 一によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り
及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は、新
型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本
部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、モビリティ、
ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメント
に含まれない事業については「その他」の区分としております。
セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品
セグメント
エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー、ポリプロピレン・
コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション
モビリティ
事業）
ヘルスケア ビジョンケア材料、不織布、歯科材料、パーソナルケア材料
報告セグメント
フード＆パッケージング コーティング・機能材、機能性フィルム・シート、農薬
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノー
基盤素材
ル類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他 その他 その他関連事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から
生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
フード＆
（注１） （注２）
モビリ ヘルスケ
パッケー 基盤素材 計
ティ ア
ジング
売上収益
外部顧客への
58,291 28,921 45,400 118,539 251,151 3,333 254,484 － 254,484
売上収益
セグメント間の
1,741 650 406 11,173 13,970 11,327 25,297 △ 25,297 －
内部売上収益
60,032 29,571 45,806 129,712 265,121 14,660 279,781 △ 25,297 254,484
計
セグメント利益又
はセグメント損失
2,305 1,383 4,388 △ 6,256 1,820 △ 253 1,567 △ 984 583
（△）
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△984百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△873百万円及
び、セグメント間消去取引△111百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属さ
せることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
フード＆
（注１） （注２）
モビリ ヘルスケ
パッケー 基盤素材 計
ティ ア
ジング
売上収益
外部顧客への
96,368 41,209 53,467 176,208 367,252 3,339 370,591 － 370,591
売上収益
セグメント間の
2,610 778 741 19,488 23,617 14,244 37,861 △ 37,861 －
内部売上収益
98,978 41,987 54,208 195,696 390,869 17,583 408,452 △ 37,861 370,591
計
セグメント利益又
はセグメント損失
13,441 5,973 7,004 26,712 53,130 △ 479 52,651 △ 711 51,940
（△）
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△711百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△490百万円及
び、セグメント間消去取引△221百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属さ
せることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。
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セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
583 51,940
セグメント損益
△ 451 △ 117
固定資産処分損
△ 2 －
関連事業損失
△ 178 1,404
その他
営業利益（△損失） △ 48 53,227
1,635 750
金融収益
△ 2,133 △ 2,092
金融費用
税引前四半期利益（△損失） △ 546 51,885
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６．売上収益
当社グループは、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード＆パッケージング事業、基盤素材事業及びその他事業
を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期
的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びそ
の他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
フード＆
報告セグメ
モビリティ ヘルスケア パッケージ 基盤素材 その他 合計
ント計
ング
58,291 28,905 45,389 118,195 250,780 2,629 253,409
製品・商品の販売
－ 16 11 344 371 － 371
ライセンス収入
－ － － － － 704 704
その他
58,291 28,921 45,400 118,539 251,151 3,333 254,484
合計
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２． 当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
フード＆
報告セグメ
モビリティ ヘルスケア パッケージ 基盤素材 その他 合計
ント計
ング
96,368 41,171 53,462 175,968 366,969 2,696 369,665
製品・商品の販売
－ 38 5 240 283 － 283
ライセンス収入
－ － － － － 643 643
その他
96,368 41,209 53,467 176,208 367,252 3,339 370,591
合計
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２． 当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製品の製造販売を主な事
業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じ
る収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いておりま
す。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識し
た収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足
してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上して
おります。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のう
ち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部
分的に充足）されている。
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７．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
84 71
固定資産売却益
66 478
受取保険金
170 164
受取賃貸料
－ 637
子会社売却益
453 1,687
その他
773 3,037
その他の営業収益計
787 585
固定資産除売却損
2 －
関連事業損失
887 1,586
その他
1,676 2,171
その他の営業費用計
８．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
発行した社債はありません。
償還した社債は、以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
三井化学東セロ㈱ 71 0.49
第７回無担保社債 2014年10月24日 なし 2021年10月22日
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
発行した社債は、以下のとおりであります。
発行金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
三井化学㈱ 15,000 0.09
第53回無担保社債 2021年６月16日 なし 2026年６月16日
償還した社債は、以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
三井化学東セロ㈱ 71 0.49
第７回無担保社債 2014年10月24日 なし 2021年10月22日
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９．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
9,551 50.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
9,797 50.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
10．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△損失)
△2,318百万円 42,624百万円
期中平均普通株式数 190,696,955株 195,942,753株
基本的１株当たり四半期利益(△損失)
△12円16銭 217円53銭
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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11．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、以下のいずれかに分類しております。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありませ
ん。
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおり
であります。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4 479 1,885 2,368
株式及び出資金
－ 170 － 170
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
7,233 － 27,775 35,008
株式及び出資金
7,237 649 29,660 37,546
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2 986 － 988
デリバティブ負債
2 986 － 988
合計
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（ⅱ）当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 484 1,918 2,402
株式及び出資金
－ 185 － 185
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
7,100 － 28,408 35,508
株式及び出資金
7,100 669 30,326 38,095
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 846 － 846
デリバティブ負債
－ 846 － 846
合計
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の
公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類
似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引
率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等
を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示され
た価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針
及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適
切な権限者がレビュー及び承認しております。
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３
に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
29,938 29,660
期首残高
△75 584
利得又は損失合計
△4 △1
純損益
その他の包括利益（注） △71 585
60 91
購入
－ △9
その他
29,923 30,326
四半期末残高
（注） その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
当社は、子会社の非支配持分に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与しております。当該
プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支
配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理しております。当該金融負債は、契約相手への支払い
が要求される可能性がある金額の現在価値により測定され、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に
おける金額は、それぞれ13,646百万円及び13,648百万円です。
なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（ⅰ） 前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の金融資産
9,561 － － 9,561 9,561
公社債等
9,561 － － 9,561 9,561
合計
金融負債：
社債及び借入金
91,012 － 90,707 － 90,707
社債
257,022 － 261,802 － 261,802
長期借入金
348,034 － 352,509 － 352,509
合計
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（ⅱ）当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の金融資産
9,549 － － 9,549 9,549
公社債等
9,549 － － 9,549 9,549
合計
金融負債：
社債及び借入金
105,941 － 105,604 － 105,604
社債
271,438 － 276,024 － 276,024
長期借入金
377,379 － 381,628 － 381,628
合計
公社債等
レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ておりま す。
長期借 入金
レベル２に 分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似
していることから、注記を省略しております。
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12．偶発負債
当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行ってお
ります。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担す
る必要があります。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における債務保証の状況は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC 20,545
たはらソーラー・ウインド共同事業 (注１) 9,310
6,399
上海中石化三井弾性体有限公司
その他（２社） (注２) 625
36,879
合計
（注）１．うち5,121百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。
２． うち292百万円については、他社より再保証を受けております。
② 当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC 20,520
たはらソーラー・ウインド共同事業 (注１) 8,520
5,677
上海中石化三井弾性体有限公司
その他（２社） (注２) 565
35,282
合計
（注）１．うち4,686百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。
２． うち292百万円については、他社より再保証を受けております。
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13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
三井化学株式会社
代表取締役社長 橋本 修 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井化学株式
会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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