株式会社カクヤスグループ 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カクヤスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カクヤスグループ(E35334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社カクヤスグループ
【英訳名】 Kakuyasu Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 順一
【本店の所在の場所】 東京都北区豊島二丁目３番１号
【電話番号】 ０３－５９０２－３５９９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 前垣内 洋行
【最寄りの連絡場所】 東京都北区豊島二丁目３番１号
【電話番号】 ０３－５９５９－３０８８
【事務連絡者氏名】 取締役 前垣内 洋行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 16,783 18,598 80,226
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 755 △ 1,126 △ 1,728
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 538 △ 709 △ 1,601
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 543 △ 709 △ 1,611
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 4,444 4,530 3,212
純資産額
（百万円） 25,473 27,142 26,994
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 69.81 △ 85.03 △ 206.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 17.4 16.7 11.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第39期 第１四半期連結累計期間、 第40期 第１四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため
記載をしておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、27,142百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、14,023百万円となりました。主な要因は、収益認識会計
基準等を適用したことにより、その他の増加766百万円及び商品の増加166百万円が受取手形及び売掛金の減少779百
万円を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、13,118百万円となりました。主な要因は、収益認識会計
基準等を適用したことにより、長期前払費用の減少479百万円が繰延税金資産の増加415百万円を上回ったことによ
るものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少し、 22,611 百万円と
なり ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,900百万円減少し、16,635百万円となりました。 主な要因は 、買掛金の減
少433百万円、短期借入金の減少1,112百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、5,976百万円となりました。 主な要因は 、長期借入金の
増加747百万円によるものであります。
( 純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ1,317百万円増加し、 4,530 百万円
となり ました。主な要因は、第三者割当増資による資本金の増加1,109百万円、資本剰余金の増加1,109百万円、減
資による資本金の減少1,459百万円、資本剰余金の増加1,459百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上
による利益剰余金の減少709百万円によるものであります。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症再拡大に伴う大都市圏を中心とした緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置による経済活動への抑
制が継続されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界におきましても、未だ収束時期の見通しが立た
ない新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食店等では酒類の提供停止や休業、また営業時間の短縮、滞在時
間の制限など各行政機関の要請により、引き続き感染拡大防止策を取りながらの営業が続いております。一方で、
感染防止策に伴う在宅勤務の増加や外食機会の減少は、家飲みやフードデリバリーサービス、ネットショッピング
等の家庭内需要を高めており、当社グループを取り巻く経営環境を著しく変化させております。
このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、
お客様と従業員の徹底した感染防止策をとりながら、コロナ禍でも需要が急拡大している家庭向け宅配の強化に軸
を置き、出荷拠点の増加や配送能力の確保、テレビＣＭ等の広告による認知拡大や酒類以外での商品ラインナップ
の充実などに取り組んでおります。また、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案や資金の確保及び資本
の増強、グループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化など、今後も中長期的な企業価値向上と持
続的な成長の実現を目指して、さまざまなサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第 １四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高18,598百万円（前年同期比
10.8％増）、営業損失1,307百万円（前年同期は営業損失1,114百万円）、経常損失1,126百万円（前年同期は経常損
失755百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失709百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失538
百万円）となりました。
売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「業務用」46.9％、「宅配」27.8％、「ＰＯＳ」23.8％、
「卸その他」1.5％となりました。
「業務用」の売上高は、8,726百万円（前年同期比36.8％増）となりました。前年同期間が第１回目の緊急事態宣
言下（2020年４月７日～５月25日）であり、感染防止対策の実施に伴う飲食店への休業、時短要請により注文量が
大幅に減少していたこと、また前連結会計年度に完全子会社化いたしました九州２社（株式会社ダンガミ、サン
ノー株式会社）の実績を取り込んだことで、顧客数・客単価ともに前年同期を上回りました。
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「宅配」の売上高は、5,173百万円（前年同期比0.2％増）となりました。コロナ禍において、引き続き在宅勤務
の増加や外食機会の減少に伴うデリバリー需要を取り込み好調に推移したことで、顧客数・客単価ともに前年同期
と 同水準となりました。
「ＰＯＳ」の売上高は、4,414百万円（ 前年同期比 14.0％減）となりました。 コロナ禍において、引き続き在宅勤
務の増加や外食機会の減少に伴う家飲み需要を取り込んでいるものの、 前年同期間が第１回目の緊急事態宣言下で
あり、日中を中心とした来店客が増えていたことで顧客数は前年同期を下回りました。客単価は食品等を中心に 商
品ラインナップの充実 を図り、感染対策グッズ・備蓄品等の消費が伸びていた前年同期と同水準となりました。
「卸その他」の売上高は、284百万円（ 前年同期比 158.2％増）となりました。 前連結会計年度 に完全子会社化い
たしました明和物産社の実績を取り込んだことで、大きく伸長しております。
なお 、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記 載しておりません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,282,600 9,288,600
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
9,282,600 9,288,600 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額（百万
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
20 2 1 年４月１日～
5,400 7,782,600 1 380 1 639
2021年６月30日
（注） １
2021年５月28日
1,500,000 9,282,600 1,109 1,489 1,109 1,749
（注）２
2021年６月25日
- 9,282,600 △1,459 30 - 1,749
（注） ３
（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 第三者割当増資による増加であります。
2021年５月28日を払込期日とする第三者割当増資
発行価格 1,479円
資本組入額 739.5円
払込金総額 2,218百万円
割当先 伊藤忠食品株式会社 750千株
三菱食品株式会社 750千株
３. 2021年６月25日開催の定時株主総会において決議され、会社法第447条第1項の規定に基づき減資を行い、
同日付で効力が発生しております。発行済株式数の変更は行わず、資本金の額1,459百万円を減少させ、
その他資本剰余金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（ 20 21 年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 7,774,800 77,748 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
7,777,200 － －
発行済株式総数
－ 77,748 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（ 20 21 年４月１日か ら 20 21
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 20 21 年４月１日から 20 21 年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
2,525 2,582
現金及び預金
4,745 3,966
受取手形及び売掛金
3,610 3,777
商品
1,180 1,194
未収入金
629 635
未収還付法人税等
1,121 1,887
その他
△ 26 △ 20
貸倒引当金
13,785 14,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,516 3,585
車両運搬具（純額） 0 4
工具、器具及び備品（純額） 209 223
3,002 3,002
土地
リース資産（純額） 2 2
－ 1
建設仮勘定
6,732 6,820
有形固定資産合計
無形固定資産
1,485 1,445
のれん
664 639
ソフトウエア
203 159
リース資産
3 3
その他
2,357 2,248
無形固定資産合計
投資その他の資産
511 503
投資有価証券
833 1,248
繰延税金資産
2,105 2,128
敷金及び保証金
528 48
長期前払費用
273 238
その他
△ 133 △ 118
貸倒引当金
4,119 4,049
投資その他の資産合計
13,208 13,118
固定資産合計
26,994 27,142
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
10,079 9,646
買掛金
※１ ,※２ 5,614 ※１ ,※２ 4,501
短期借入金
164 129
リース債務
52 31
未払法人税等
329 513
賞与引当金
16 4
資産除去債務
2,278 1,808
その他
18,535 16,635
流動負債合計
固定負債
※２ 4,166 ※２ 4,913
長期借入金
39 29
リース債務
76 74
繰延税金負債
101 104
退職給付に係る負債
694 700
資産除去債務
168 153
その他
5,246 5,976
固定負債合計
23,781 22,611
負債合計
純資産の部
株主資本
379 30
資本金
638 3,208
資本剰余金
2,070 1,167
利益剰余金
3,087 4,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125 124
その他有価証券評価差額金
125 124
その他の包括利益累計額合計
3,212 4,530
純資産合計
26,994 27,142
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
16,783 18,598
売上高
13,195 14,616
売上原価
3,588 3,982
売上総利益
4,702 5,290
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,114 △ 1,307
営業外収益
363 203
助成金収入
7 5
その他
371 208
営業外収益合計
営業外費用
8 12
支払利息
－ 9
株式交付費
3 5
その他
11 27
営業外費用合計
経常損失（△） △ 755 △ 1,126
特別利益
－ 15
投資有価証券売却益
－ 15
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 755 △ 1,110
法人税、住民税及び事業税 5 13
△ 222 △ 414
法人税等調整額
△ 216 △ 401
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 538 △ 709
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 538 △ 709
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 538 △ 709
その他の包括利益
△ 5 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 0
その他の包括利益合計
△ 543 △ 709
四半期包括利益
（内訳）
△ 543 △ 709
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、業務用売上の一部の取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、協賛金等の顧客に支払われる対価につい
ては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はあ
りません。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は86百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、販売
費及び一般管理費は82百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表
示していた「長期前払費用」のうち478百万円を、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」に
含めて表示し、また、「流動資産」に表示していた「商品」のうち232百万円を、当第１四半期連結会計期間よ
り「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお 、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間においては、未だ収束時期の見通しが立たない 新型コロナウイルス感染症再拡大に
より、依然として先行き不透明な状況が続いております。とりわけ大都市圏を中心とした緊急事態宣言の再発出
や、まん延防止等重点措置等の不測の事態により、経済活動への抑制が継続され、 飲食店等では酒類の提供停止
や休業、また営業時間の短縮、滞在時間の制限など、当社グループの 業務用売上に多大なマイナスの影響を与え
ております。
しかしながら、 コロナ禍でも需要が急拡大している家庭向け宅配の強化に軸を置き、出荷拠点の増加や配送能
力の確保、テレビＣＭ等の広告による認知拡大や酒類以外での商品ラインナップの充実などに取り組んでおり、
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び コミットメント
当社グループ は 、 運転資金 の 効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
10,550 百万円 10,550百万円
の総額
4,400 3,500
借入実行残高
6,150 7,050
差引額
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸出コミットメント契約10,550百万円（うち借入実行残高4,400百万円）及び長期借入金のうち2,047百
万円（うち１年内返済365百万円）には、下記の財務制限条項が付されております。
・各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以
上に維持すること。
加えて、2023年３月期以降、直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。
・連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
貸出コミットメント契約10,550百万円（うち借入実行残高3,500百万円）及び長期借入金のうち1,956百
万円（うち１年内返済365百万円）には、下記の財務制限条項が付されております。
・各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以
上に維持すること。
加えて、2023年３月期以降、直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。
・連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 165百万円 183百万円
のれんの償却額 0百万円 39百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月25日
191 24.9
普通株式 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月25日
193 24.9
普通株式 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月28日付で、伊藤忠食品株式会社及び三菱食品株式会社から第三者割当増資の払込みを受
け、資本金が1,109百万円、資本準備金が1,109百万円増加しました。
また、2021年６月25日に無償減資を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金
が1,459百万円減少し、資本剰余金が1,459百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が30
百万円、資本剰余金が3,208百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
売上高
業務用
8,726
宅配
5,173
ＰＯＳ
4,414
284
卸その他
顧客との契約から生じる収益 18,598
－
その他の収益
外部顧客への売上高 18,598
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純損失（△）
△69円81銭 △85円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △538 △709
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△538 △709
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,710,055 8,342,944
－ －
(2) 潜在 株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
2021 年５月25日開催の取締役会において、 2021 年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………193百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円90銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021 年６月11日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株 式 会 社 カ ク ヤ ス グ ル ー プ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤス
グループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カクヤスグループ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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