株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】 ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜飼 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第１四半期
連結累計期間
自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年６月30日
（千円） 325,710
売上高
経常損失（△） （千円） △ 42,703
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 38,553
失（△）
（千円） △ 38,553
四半期包括利益
（千円） 1,520,575
純資産額
（千円） 2,405,361
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.73
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益金額
（％） 63.2
自己資本比率
（注）１ ．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は第15期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第14期第１四半期連
結累計期間及び第14期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載して おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31
日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、世界各地で電力、ガス、医療、金融などの
重要インフラ企業を狙ったサイバー攻撃が確認され、復旧までの数日間操業停止に追い込まれるなどの被害が発生
しました。こうした重要インフラ企業を狙ったサイバー攻撃は年々増加しており、日本政府の今後３年間に取るべ
き施策の目標や実施方針を示した「次期サイバーセキュリティ戦略」においては、政府ならびに重要インフラ防護
等の面で国家安全保障に関する取り組みの更なる強化が示されています。また同戦略では、IT機器の安全性を可視
化する基準作りや、サプライチェーンにおける信頼性確保なども戦略の重点に据え、共通の行動計画を官民が共有
し、体制強化を図る方針を示しました。日本政府は現在のサイバー空間は国家間の争いの場の一部であり、防衛体
制の強化が急務であると認識しており、今後「自由、公正かつ安全なサイバー空間の確保」の目標のもと、官民そ
れぞれの努力だけでなく協力体制の強化が進むものと思われます。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社グループ
は株式会社シャインテックの株式取得により、当第１四半期連結累計期間より連結決算に移行しておりますが、当
連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国内において国家関連組織や防衛産業及び重要インフラ企業
を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、デジタル領域における安全保障が課題となってきています。日
本政府は防衛省のサイバー関連能力強化予算の増額や、人材の確保・育成及び体制の早急な整備を進めています。
当社グループにおいては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、主にセキュリティ教育及び調査・研
究案件や提案活動を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は14,823千円となりま
した。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度
版）」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁及
び地方自治体におけるエンドポイントセキュリティの需要が増大しております。当社グループにおいては、Ｓｋｙ
株式会社との連携を強化し、同社製品「SKYSEA Client View」の新オプションとして、FFRI yaraiの技術を使用し
た「EDRプラスパック」及び「EDRプラスパックCloud」をリリースしました。また、NECへのOEM提供についても、
同社の提供する「ActSecure Χ」のEDRオプションとしての販売を開始しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は85,043千円となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、エンドユー
ザーの満足度向上を目的に、FFRI yaraiの構築や運用に関する知識を認定する「FFRI yarai 技術者認定制度」を
設けるなど、販売パートナーとの協業体制強化による販売拡大施策を進めております。また、サービス案件につき
ましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は225,843千円となりました。
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（その他）
株式取得により完全子会社となった株式会社シャインテックにおきましては、リコーグループとの取引を中心に
堅調に推移しております。また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・
ラボラトリーズにおきましては、教育・研修案件や調査・テストなどの案件を受託しております。順調にエンジニ
アも増加しており、人材の育成基盤強化を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高325,710千円、営業損失47,065千円、経常損失
42,703千円、親会社株主に帰属する四半期純損失38,553千円となりました。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期と
の比較分析は行っておりません。
また、当社グループは事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めております。そのため人件
費が先行して発生したほか、子会社株式取得に係る付随費用を計上しておりますが、期初の計画通りに進捗してお
ります。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,405,361千円となり、流動資産合計1,969,573千円、固定
資産合計435,788千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,846,271千円、受取手形、売掛金及び契約資産89,454千円でありま
す。
固定資産の内訳は、有形固定資産30,481千円、無形固定資産187,899千円、投資その他の資産217,407千円であ
ります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、884,785千円となり、流動負債合計870,533千円、固定負債
合計14,251千円となりました。
流動負債の主な内訳は、契約負債739,406千円、未払金46,382千円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金6,420千円、資産除去債務5,002千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,520,575千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,729千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当社グループは株式会社シャインテックを子会社化したことにより、前事業年度末に比べて56名増加し、172名
となりました。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
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（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用
のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しておりま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,846,271千円となっており、十分な
財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性について
の分析には織り込んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、株式会社シャインテックの株式を取得し子会社化すること
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、令和３年５月25日付で同社の全株式を
取得し、子会社化いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年８月12日）
（令和３年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,190,000 8,190,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,190,000 8,190,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
令和３年４月１日～
－ 8,190,000 － 286,136 － 261,136
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 8,183,000 81,830 －
普通株式
7,000 － －
単元未満株式 普通株式
8,190,000 － －
発行済株式総数
－ 81,830 －
総株主の議決権
（注）自己株式94株は、「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株）
又は名称 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＦＦＲＩ
東京都千代田区丸の内
120,000 － 120,000 1.47
三丁目３番１号
セキュリティ
－ 120,000 － 120,000 1.47
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、
自己株式については把握できております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は120,134株（発
行済株式総数に対する所有株式数の割合1.47％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
1,846,271
現金及び預金
89,454
受取手形、売掛金及び契約資産
614
製品
41
仕掛品
27,303
前払費用
5,887
その他
1,969,573
流動資産合計
固定資産
30,481
有形固定資産
無形固定資産
139,728
のれん
107
商標権
47,297
ソフトウエア
765
ソフトウエア仮勘定
187,899
無形固定資産合計
217,407
投資その他の資産
435,788
固定資産合計
2,405,361
資産合計
負債の部
流動負債
4,572
買掛金
46,382
未払金
12,287
未払費用
15,864
未払法人税等
26,821
未払消費税等
345
受注損失引当金
19,438
預り金
5,280
１年内返済予定の長期借入金
739,406
契約負債
134
その他
870,533
流動負債合計
固定負債
6,420
長期借入金
2,795
長期未払金
5,002
資産除去債務
33
その他
14,251
固定負債合計
884,785
負債合計
純資産の部
株主資本
286,136
資本金
261,136
資本剰余金
1,234,263
利益剰余金
△ 260,960
自己株式
1,520,575
株主資本合計
1,520,575
純資産合計
2,405,361
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)
325,710
売上高
71,995
売上原価
253,714
売上総利益
300,779
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 47,065
営業外収益
98
受取手数料
0
為替差益
4,525
持分法による投資利益
4,624
営業外収益合計
営業外費用
260
自己株式取得費用
3
その他
263
営業外費用合計
経常損失（△） △ 42,703
税金等調整前四半期純損失（△） △ 42,703
△ 4,150
法人税等
四半期純損失（△） △ 38,553
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38,553
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)
△ 38,553
四半期純損失（△）
△ 38,553
四半期包括利益
（内訳）
△ 38,553
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社シャインテックの株式を取得し連結子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
これにより、一部の製品に区分しているライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しており
ましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、知的財産を使用する権利である
ライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２
つの履行義務として認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。サービス事業につきましては、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度
に応じ、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、 当第１四半期連結会計期間 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当第１
四半期連結会計期間 の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は22,503千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上
高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,550千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、流動資産に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より
「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」、
「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示す
ることといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社シャインテック
２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
株式会社シャインテックの決算日は６月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連
結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に発生した重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）
によっております。
・時価のないもの 移動平均法に基づく原価法によっております。
②棚卸資産
製品、仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～６年
②無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく
償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法に
よっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第１四半期
連結会計期間末における計上額はありません。
②受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における受注契約に係る損失
見込額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとし
ております。なお、株式会社シャインテックの株式取得に伴うのれんの償却期間は10年であります。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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四半期報告書
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出
荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（株主資本等に関する注記）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る 同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式120,000株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が260,494千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が260,960千円となっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日）
減価償却費 10,900千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シャインテック
事業の内容 第三者評価、ＰＭ支援、システム設計
（２）企業結合を行った主な理由
当社の持つサイバー・セキュリティ技術をシャインテックに提供し、サイバー・セキュリティ関連サー
ビスを含む、幅広いサービスを提供することを目的としております。
（３）企業結合日
令和３年５月25日（株式取得日）
令和３年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が令和３年６月30日であるため、 四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれており
ません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 190,000千円
取得原価 190,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,262千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
139,728千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
ナショナルセキュ パブリック プライベート
その他 合計
リティセクター セクター セクター
セキュリティプロダクト 1,382 78,591 221,133 － 301,107
セキュリティサービス 13,440 6,451 4,710 － 24,602
顧客との契約から生じる収
14,823 85,043 225,843 － 325,710
益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 14,823 85,043 225,843 － 325,710
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △４円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△38,553
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△38,553
純損失 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,148,324
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月12日
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社ＦＦＲ
Ｉセキュリティ の 令和３年４月１日から令和４年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 令和３年４月
１日から令和３年６月30日まで ）及び第１四半期連結累計期間（ 令和３年４月１日から令和３年６月30日まで ）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 及び連結子会社の 令和３年６月30日 現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する 経営者及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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