イメージ情報開発株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イメージ情報開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 イメージ情報開発株式会社
【英訳名】 Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大谷 智尋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大谷 智尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(千円) 131,734 167,440 684,954
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 8,216 △ 9,540 21,736
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
(千円) 43,982 △ 20,120 144,884
主に帰属する四半期純損失
（△）
(千円) 107,443 △ 28,667 114,762
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 359,557 318,208 346,876
純資産額
(千円) 692,125 739,401 799,750
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 21.81 △ 9.98 71.86
純利益又は1株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 49.2 43.0 43.4
自己資本比率
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第46期第１四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第47期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の再拡大により、一部地域において、再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、人流抑制のための
外出自粛、飲食店の休業などが大きく影響し、一部の財・サービスでの消費の拡大はあるものの、全体としては、
個人消費が低迷し、経済の本格的な回復の兆しは弱く、先行きの極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、昨年来から続く新型コロナウイルス感染症
の拡大による在宅勤務、遠隔授業などのIT環境構築に加え、アフターコロナを見越した新しいIT活用のワークスタ
イルに適合したIT環境構築の動きが顕在化しつつあるほか、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタル
トランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化してきております。
このような環境の中、当社グループは、お客様への継続的かつ安定的なサービスの提供に努め、ＩＴソリュー
ション分野では昨年来、業務プロセス面でＱＣＤ向上の取組みを実施してまいりました。この成果により、生産性
が向上した結果、売上高は167,440千円(前年同期比27.1%増)となりました。
利益面におきましては、売上増に伴う売上総利益増はあるものの、将来の成長を見据えた経営体制強化のための
人員確保、ITインフラの企画等による投資的費用の増加があり、営業損失は10,875千円(前年同期は営業損失9,336
千円)、経常損失は9,540千円(前年同期は経常損失8,216千円)となりました。また、退職給付に係る債務の会社間の
移管による税負担が発生したことで、親会社株主に帰属する四半期損失は20,120千円(前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純利益43,982千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
〔ITソリューション〕
企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一
部営業活動に影響を受けましたが、既存取引先との運用及び保守の業務受託等については影響を最小限に止められ
ました。また、昨年来、業務プロセス面で、ＱＣＤ向上の取組みを実施してまいりました。この成果により、生産
性が向上した結果、売上高は132,323千円(前年同期比42.0%増)、セグメント利益は34,944千円(前年同期比71.7％
増)となりました。
〔ＢＰＯ・サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響のある小売業、飲食業に関連する決済代行サービスは持ち直しの傾向はあるものの、キャッシュレス・ポイ
ント還元事業による特需の終了により、前年対比で減収となり、売上高は14,675千円(前年同期比21.4％減)、セグ
メント損失は666千円(前年同期は4,220千円の利益)となりました。
〔その他〕
子会社におけるメディカル&アンチエイジング事業(医療モールの管理受託)につきましては、テナントの稼働が
安定しており、売上高は20,441千円(前年同期比2.7％増)となりました。また、セグメント利益は1,643千円(前年
同期は126千円の損失)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結累計期間における流動資産の残高は622,196千円となり、前連結会計年度末に比べ48,379千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金の増加31,144千円、受取手形及び売掛金の減少77,818千円によるもので
あります。固定資産の残高は117,204千円となり、前連結会計年度末に比べ11,969千円減少となりました。これは主
に投資有価証券が12,549千円減少したためであります。
この結果、総資産の残高は739,401千円となり前連結会計年度末に比べ60,349千円減少いたしました。
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（負債）
流動負債の残高は88,518千円となり前連結会計年度末に比べ32,080千円減少しました。これは主に買掛金が41,978
千円減少、未払法人税等が9,597千円増加したためであります。固定負債の残高は332,674千円となり前連結会計年
度末に比べ399千円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が4,523千円増加し、繰延税金負債が4,148千円減
少したためであります。
この結果、総負債の残高は421,192千円となり前連結会計年度末に比べ31,681千円減少いたしました。
（純資産）
純資産の残高は318,208千円となり前連結会計年度末に比べ28,667千円減少しました。これは主に利益剰余金が
20,120千円、その他有価証券評価差額金が8,547千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、43.0%となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,120,000
計 7,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業 内容
(2021年８月13日)
(2021年６月30日) 協会名
東京証券取引所
2,080,000 2,080,000
普通株式 単元株式数 100株
ＪＡＳＤＡＱ(グロース)
2,080,000 2,080,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年4月1日～
－ 2,080,000 － 301,000 － －
2021年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
63,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,015,600 20,156 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,080,000 － －
発行済株式総数
－ 20,156 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田猿楽町2-
63,700 － 63,700 3.06
4-11
イメージ情報開発株式会社
－ 63,700 － 63,700 3.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
321,458 352,603
現金及び預金
144,716 66,898
受取手形及び売掛金
328 2,633
仕掛品
238 252
貯蔵品
181,102 181,816
前払金
22,732 17,993
その他
670,576 622,196
流動資産合計
固定資産
－ 489
有形固定資産
投資その他の資産
94,975 82,426
投資有価証券
2,621 2,699
繰延税金資産
31,576 31,589
その他
129,173 116,715
投資その他の資産合計
129,173 117,204
固定資産合計
799,750 739,401
資産合計
負債の部
流動負債
62,276 20,297
買掛金
1,455 11,052
未払法人税等
13,709 7,063
賞与引当金
43,157 50,104
その他
120,598 88,518
流動負債合計
固定負債
140,000 140,000
長期借入金
141,896 146,420
退職給付に係る負債
24,487 20,339
繰延税金負債
25,890 25,914
その他
332,275 332,674
固定負債合計
452,873 421,192
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
301,000 301,000
資本金
8,552 8,552
資本剰余金
35,845 15,725
利益剰余金
△ 54,005 △ 54,005
自己株式
291,391 271,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,484 46,936
その他有価証券評価差額金
55,484 46,936
その他の包括利益累計額合計
346,876 318,208
純資産合計
799,750 739,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
131,734 167,440
売上高
105,599 131,518
売上原価
26,134 35,922
売上総利益
35,470 46,797
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,336 △ 10,875
営業外収益
1 1
受取利息及び配当金
－ 1,115
助成金収入
585 －
貸倒引当金戻入額
533 793
その他
1,119 1,909
営業外収益合計
営業外費用
－ 575
支払利息
－ 575
営業外費用合計
経常損失（△） △ 8,216 △ 9,540
特別利益
61,640 －
投資有価証券売却益
61,640 －
特別利益合計
特別損失
885 －
減損損失
885 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
52,538 △ 9,540
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,553 10,657
－ △ 77
法人税等調整額
5,553 10,579
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46,984 △ 20,120
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,982 △ 20,120
に帰属する四半期純損失（△）
3,002 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
60,459 △ 8,547
その他有価証券評価差額金
60,459 △ 8,547
その他の包括利益合計
107,443 △ 28,667
四半期包括利益
（内訳）
104,441 △ 28,667
親会社株主に係る四半期包括利益
3,002 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識関係基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにした
がっておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であ
ります。営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3
月31日）第28-15項に定める経過的経過的取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年6月30日）
508,295 508,295
投資その他の資産
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 －千円 44千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ITソリューション BPO・サービス その他 合計
売上高
93,153 18,679 19,901 131,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
93,153 18,679 19,901 131,734
計
セグメント利益又は損
20,356 4,220 △ 126 24,450
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 24,450
全社費用(注) △33,787
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △9,336
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ITソリューション BPO・サービス その他 合計
売上高
132,323 14,675 20,441 167,440
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
132,323 14,675 20,441 167,440
計
セグメント利益又は損
34,944 △ 666 1,643 35,922
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 35,922
全社費用(注) △46,797
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △10,875
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITソリューション BPO・サービス その他
コンサル・開発（一括） 29,866 － － 29,866
コンサル・開発（期間） 71,930 － － 71,930
保守・運用 29,505 － － 29,505
業務運用 － 14,675 － 14,675
その他 1,020 － 20,441 21,462
顧客との契約から生じる収益 132,323 14,675 20,441 167,440
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
21円81銭 △9円98銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
43,982 △20,120
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 43,982 △20,120
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,016,241 2,016,241
（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半
期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情
報開発株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
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が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四 半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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