アサヒグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第2四半期 第2四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
決算年月
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
874,289 1,033,595 2,027,762
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 465,156 ) ( 576,926 )
税引前四半期利益
(百万円) 39,098 103,958 125,399
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
28,767 79,315 92,826
四半期(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 20,432 ) ( 46,123 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 58,738 215,555 148,151
四半期(当期)包括利益
(百万円) 1,177,248 1,704,865 1,516,124
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 4,347,444 4,566,174 4,439,378
資産合計
基本的1株当たり
62.80 156.53 196.52
四半期(当期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 44.60 ) ( 91.02 )
希薄化後1株当たり
(円) 62.79 156.51 196.49
四半期(当期)利益
(%) 27.1 37.3 34.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 58,583 157,355 275,859
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,198,842 4,669 △ 1,243,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,192,142 △ 157,276 956,759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 101,107 55,953 48,460
四半期(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
4 第98期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第97期第
2四半期連結累計期間及び第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、アサヒグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6 事業セグメント」の(報告セグメントの変更に関
する事項)をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響により、欧州では景気は弱い動きとなりましたが、米国などの経済活動の回復により、全体では景気は持ち
直しつつあります。日本経済においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響により、外食
などを中心に個人消費の回復が遅れ、景気は厳しい状況となりました。
こうした状況のなかアサヒグループは、本年更新した「中期経営方針」の重点課題に基づいて、引き続き“グ
ローカルな価値創造経営”を推進するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた経営改革に取り組みました。
重点課題の『稼ぐ力の強化』においては、各事業の主力ブランドの価値向上や新たな価値提案の強化に加えて、
更なるコスト効率化により業績回復を促進するとともに、『経営資源の高度化』や『ESGへの取組み深化』に再投
資するための収益構造改革を推進しました。
その結果、アサヒグループの売上収益は、日本や欧州における外食産業の低迷によるマイナス影響があったもの
の、2020年6月に取得手続きが完了した豪州のビール・サイダー事業(以下「CUB事業」といいます。)の新規連
結効果などにより、 1兆335億9千5百万円 (前年同期比18.2%増)となりました。また、利益につきましては、
事業利益 は893億4百万円(前年同期比76.6%増)、営業利益は 1,094億1千3百万円 (前年同期比152.8%
※1
増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 793億1千5百万円 (前年同期比175.7%増)となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比12.2%の増収、事業利益は前年同期比63.8%の増益
となりました。
※2
※1 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測
る当社独自の利益指標です。
※2 2021年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
[酒類事業]
酒類事業につきましては、各カテゴリーにおいて主力ブランドへの投資を重点化するとともに、多様化する消費
者ニーズに対応した商品や飲み方提案を強化することにより、新たな市場の創造に取り組みました。
ビール類では、「ビールがうまい。この瞬間がたまらない。」を『アサヒスーパードライ』のブランドメッセー
ジとし、飲食店のジョッキで飲む樽生ビールのような味わいが楽しめる『アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶』
の発売や、家庭用生ビールサービス『THE DRAFTERS(ドラフターズ)』の展開を開始するなど、“最高品質の提
供”と“飲用機会の拡大”によりビール市場の活性化を図りました。また、発泡酒や新ジャンルにおいては、『ス
タイルフリー』、『クリアアサヒ』、『アサヒ ザ・リッチ』を中心とした主力ブランドでの広告・販売促進活動
を強化し、ブランド価値の向上に努めました。
ビール類以外では、RTD※において、主力ブランド『アサヒ贅沢搾り』をリニューアルし、果実の味わいを強化
するとともに、期間限定商品を展開するなど、ブランドの強化に取り組みました。また、アルコールテイスト清涼
飲料において、『アサヒドライゼロ』で新たなユーザー層の拡大を図るとともに、お酒の飲み方の多様性を提案す
る「スマートドリンキング」の考え方に基づき、100%ビール由来原料ならではの麦のうまみとコクを実現したア
ルコール度数0.5%の“微アルコール”ビールテイスト飲料『アサヒ ビアリー』シリーズの展開を強化するなど、
新たな市場の創出に取り組みました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、健康志向の高まりなどの消費者ニーズの変化を捉えた発泡酒やアルコール
テイスト清涼飲料の売上は前年実績を上回ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、飲食店向けのビー
ルの売上が大幅に減少したことなどにより、前年同期比7.1%減の3,165億4千6百万円となりました。
事業利益については、製造原価の低減や収益構造改革などに取り組みましたが、売上収益の減少により、前年同
期比20.9%減の267億7千7百万円となりました(営業利益は前年同期比41.7%減の199億6千1百万円)。
※ RTD:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
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[飲料事業]
飲料事業につきましては、主力ブランドを中心にこれまで培ってきたブランド価値をより一層磨くとともに、変
化する生活に寄り添った商品や社会的課題の解決に向けた提案の強化などに取り組みました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドにおいて、有糖炭酸の“おいしさ”と無糖炭酸の“さっぱり”を
兼ね備えた“甘すぎない”ハイブリッドな炭酸飲料として『「三ツ矢サイダー」レモラ』を発売し、新たな価値提
案を強化しました。また、『ウィルキンソン』ブランドでは、eコマースにおいて1ケースあたりの入数を増やし
た商品を発売し、まとめ買い需要に対応するなど、健康需要や家庭内需要により好調な炭酸カテゴリーにおいてブ
ランド価値の更なる向上を図りました。『カルピス』ブランドでは、生活様式の変化に合せ、砂糖を使わず果実由
来の風味を活かした『「CALPIS」Light Blue』を発売し、ブランド力の強化に取り組みました。
社会的課題の解決に向けた提案においては、『十六茶』ブランドで、新たな素材や製法、環境配慮素材(PET再
生樹脂、バイオ素材樹脂)を使用した新容器を採用するなど、ブランド価値の向上と環境負荷低減に取り組みまし
た。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、競争環境の変化に伴いスーパーマーケットでの売上が減少しましたが、
コーヒー飲料および炭酸飲料の販売数量が前年実績を上回ったことなどにより、前年同期比4.3%増収の1,737億6
千2百万円となりました。
事業利益については、自動販売機での増収に伴う品種・容器構成比の改善や、ブランドの選択と集中による広
告・販売促進費の効率化、委託製造品の自社製造への切替えなどによる製造原価の低減などにより、前年同期比
65.3%増の163億7千2百万円となりました(営業利益は前年同期比508.7%増の482億6百万円)。
[食品事業]
食品事業につきましては、新しい生活様式に合わせた価値創造と、市場構造の変化に適応した各カテゴリーの強
化により、持続的な成長基盤の構築に取り組みました。
タブレット菓子『ミンティア』については、マスク着用時専用商品『ミンティア +MASK』シリーズ、テレワー
ク時のリフレッシュニーズに対応した大容量ボトルタイプ商品、健康志向の高まりに対応した栄養機能食品の商品
を発売するなど、新たな喫食シーンの提案によるブランド価値の向上に取り組みました。栄養サポート食品『1本
満足バー』については、健康志向やからだづくりへの関心が高まる中、プロテインシリーズを中心に販売促進活動
を強化しました。フリーズドライみそ汁については、『いつものおみそ汁』シリーズの高価格帯商品のラインアッ
プの拡充に加え、Web動画の配信などによる広告展開の強化により、手軽で本格的な味わいを楽しめるフリーズド
ライの価値を訴求しました。
ベビーフードについては、『1歳からのMYジュレドリンク』シリーズにおいて新フレーバーを発売し、ユーザー
層の拡大を図りました。サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、セルフケアニーズの高まりに対
応したラインアップを拡充したほか、テレビCMを含めた広告・販売促進活動の展開によりブランド力の向上に取り
組みました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、オフィス勤務での需要減少に伴い『ミンティア』の売上が減少したもの
の、巣ごもり需要を捉えたフリーズドライみそ汁や健康ニーズの高まりに対応した『ディアナチュラ』などの売上
が前年実績を上回ったことなどにより、前年同期比1.6%増の608億4千9百万円となりました。
事業利益については、増収効果に加えて、固定費全般の効率化などにより、前年同期比6.6%増の57億8千4百
万円となりました(営業利益は、前年同期比2.8%減の52億3千6百万円)。
[国際事業]
国際事業につきましては、ローカル市場における主力ブランドやアルコールテイスト清涼飲料を軸としたプレミ
アム化戦略の推進に加えて、『アサヒスーパードライ』、『Peroni Nastro Azzurro』などのグローバルブランド
の販路拡大を強化しました。
欧州事業については、『Pilsner Urquell』における100%リサイクル可能な素材の採用や、『Peroni』をラベル
コードから生産履歴の追跡を可能としたパッケージにリニューアルするなど、環境負荷低減を通じたブランドの価
値向上を図りました。また、アルコールテイスト清涼飲料では、各国における主力ブランドのフレーバー商品の強
化や、『Peroni Libera 0.0%』とモータースポーツチームAston Martin Cognizant FORMULA ONE™ TEAMとのグ
ローバルパートナーシップの締結など、新たな飲用機会の獲得に向けた取組みを強化しました。グローバルブラン
ドについては、『アサヒスーパードライ』において、「ラグビーワールドカップ2023フランス大会」とのワールド
ワイド・パートナーの契約を締結するなど、ブランドの認知度の向上に向けた取組みを推進しました。
オセアニア事業については、酒類において、主力ブランド『Great Northern』を中心に積極的なマーケティング
活動を展開したほか、『アサヒスーパードライ』、『Peroni Nastro Azzurro』の飲食店向けの販売強化など、CUB
事業取得により確立した強固な販売体制を活かしたシナジーの創出に取り組みました。アルコールテイスト清涼飲
料では、『Great Northern Zero』の販売地域を豪州全域に拡大するなど、多様化する飲用ニーズに向けた取組み
を強化しました。飲料においては、炭酸カテゴリーを中心にノンシュガー商品を積極的に展開したほか、外出など
の規制緩和に合わせてスポーツ飲料などの販売促進活動を強化し、市場における存在感の向上を図りました。
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東南アジア事業については、マレーシアで、『WONDA』ブランドから『Brown Sugar Latte』を発売するなど、ア
サヒグループ保有ブランドを中心にラインアップを拡充することにより、ブランド認知の向上を図りました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、欧州事業を中心に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の規制などに
よる市場縮小の影響などがあったものの、CUB事業の新規連結効果などにより、前年同期比57.3%増の4,777億2千
6百万円となりました。
事業利益については、業態別の売上構成比の変化によるマイナス影響はありましたが、CUB事業の新規連結効果
や固定費全般の効率化などにより、前年同期比176.0%増の681億2千2百万円となりました(営業利益は、前年同
期比395.9%増の494億1千8百万円)。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比40.0%の増収、事業利益は前年同期比143.9%の増
益となりました。
※
※ 2021年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
[その他の事業]
その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比0.1%増の493億6千2百万円となりました。
事業損失については、前年同期比7億6千2百万円改善の2億8千6百万円となりました(営業損失は前年同期
比17億2千万円改善の10億8千4百万円)。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
なお、第1四半期連結累計期間より、酒類セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分
をその他セグメントに変更しております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績
(単位:百万円)
売上収益
売上収益 前年同期比 事業利益 前年同期比 営業利益 前年同期比
事業利益率
316,546 △7.1% 26,777 △20.9% 8.5% 19,961 △41.7%
酒類
173,762 4.3% 16,372 65.3% 9.4% 48,206 508.7%
飲料
60,849 1.6% 5,784 6.6% 9.5% 5,236 △2.8%
食品
477,726 57.3% 68,122 176.0% 14.3% 49,418 395.9%
国際
49,362 0.1% △286 - - △1,084 -
その他
△44,653 - △11,951 - - △12,324 -
調整額計
- - △15,514 - - - -
無形資産償却費
1,033,595 18.2% 89,304 76.6% 8.6% 109,413 152.8%
合計
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の連結総資産は、季節要因等により営業債権が減少したものの、為替相場の変動によ
るのれん及び無形資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して1,267億9千5百万円増加し、 4兆5,661億7
千4百万円 となりました。
負債は、社債及び借入金の減少等により、前年度末と比較して620億4千万円減少し、 2兆8,595億2千2百万円
となりました。
資本は、前年度末に比べ1,888億3千5百万円増加し、 1兆7,066億5千1百万円 となりました。これは、配当金
支出により利益剰余金が減少したものの、当第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計
上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるもので
す。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.3%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が 1,039億5千8百万円
となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加が
あり、 1,573億5千5百万円 (前年同期比: 987 億 7 千 2 百万円の収入増)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などにより、 46億6千9百万円 (前年同
期比:1兆2,035億 1 千 1 百万円の収入増)の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による金融債務の減少があり、 1,572億7千6百
万円 (前年同期比: 1 兆 3,494 億 1 千 8 百万円の支出増)の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間では、前第2四半期連結累計期間と比較して現金及び現金同等物の残高
は 451 億5千4百万円減少し、 559億5千3百万円 となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、アサヒグループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、 60 億 1 千 8 百万円であります。なお、
当第2四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
972,305,309
普通株式
972,305,309
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
容に制限のない標準となる株
東京証券取引所
507,003,362 507,003,362
普通株式 式であります。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
507,003,362 507,003,362 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 507,003 - 220,044 - 87,806
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 59,150 11.67
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 27,397 5.41
口)
東京都千代田区丸の内3-3-1 14,542 2.87
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1 11,200 2.21
第一生命保険株式会社
東京都千代田区内幸町2-2-2 10,000 1.97
富国生命保険相互会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町1-9-2 9,207 1.82
券株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 9,124 1.80
口7)
東京都千代田区丸の内1-1-2 8,028 1.58
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 7,356 1.45
口5)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171,U.S.A. 7,154 1.41
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1)
決済営業部)
- 163,162 32.19
計
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日
本カストディ銀行(信託口7)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口5)の所有株式数は、全て信託業
務に係る株式であります。
2 株式会社みずほ銀行から、大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2020年5月15日)、次のとおり
株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数 対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株) の割合(%)
(*)
東京都千代田区大手町1-5-5 5,646 1.17
株式会社みずほ銀行
みずほ証券 株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 1,773 0.37
東京都千代田区丸の内1-8-2 17,570 3.63
アセットマネジメントOne株式会社
(*)当該報告書に記載された2020年5月15日現在の発行済株式等総数(483,585,862株)に対する割合。
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3 野村證券株式会社から、大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 2020年10月15
日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在における当
該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋1-13-1 2,650 0.52
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋1-13-1 0 0.00
野村ホールディングス株式会社
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー(NOMURA INTE 229 0.05
United Kingdom
RNATIONAL PLC)
東京都江東区豊洲2-2-1 26,129 5.15
野村アセットマネジメント株式会社
4 SMBC日興証券株式会社から、大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2021年2月15日)、次の
とおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在における当該法人名義
の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内3-3-1 16,494 3.25
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内1-1-2 8,028 1.58
株式会社 三井住友銀行
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門
937 0.18
株式会社 ヒルズビジネスタワー26階
5 三井住友信託銀行株式会社から、大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 2021年6
月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在におけ
る当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内1-4-1 7,126 1.41
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 15,479 3.05
メント株式会社
東京都港区赤坂9-7-1 12,306 2.43
日興アセットマネジメント株式会社
6 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2021
年6月28日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在に
おける当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりま
せん。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内2-7-1 740 0.15
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-5 17,113 3.38
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-12-1 6,427 1.27
三菱UFJ国際投信株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町1-9-2 9,288 1.83
券株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
180,000
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等)
限のない標準となる株式
(相互保有株式)
-
9,400
完全議決権株式(その他) 506,282,000 5,062,820
同上
531,962 - -
単元未満株式
507,003,362 - -
発行済株式総数
- 5,062,820 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式28株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)2株、株式報酬
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式82株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)及び
株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が80,400株(議決権の数804
個)含まれております。
3 「完全議決権株式(自己株式等)」「完全議決権株式(その他)」「単元未満株式」は、全て普通株式であ
ります。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都墨田区吾妻橋
180,000 - 180,000 0.04
アサヒグループホールディ
一丁目23番1号
ングス株式会社
(相互保有株式) 福岡県糟屋郡粕屋町大字
9,400 - 9,400 0.00
仲原1771番地の1
今泉酒類販売株式会社
- 189,400 - 189,400 0.04
計
(注) 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式80,400株は、上記自己保有株式
には含めておりません。
2【役員の状況】
前年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産
流動資産
48,460 55,953
現金及び現金同等物
378,924 341,172
営業債権及びその他の債権
183,166 214,786
棚卸資産
24,403 3,001
未収法人所得税等
4,226 6,893
その他の金融資産
32,252 41,119
その他の流動資産
671,434 662,926
小計
7 17,652 27,674
売却目的で保有する資産
689,086 690,600
流動資産合計
非流動資産
8 810,264 818,863
有形固定資産
9 2,701,985 2,838,779
のれん及び無形資産
5,256 6,082
持分法で会計処理されている投資
160,064 138,914
その他の金融資産
27,596 32,931
繰延税金資産
19,278 18,480
確定給付資産
25,846 21,521
その他の非流動資産
3,750,292 3,875,573
非流動資産合計
資産合計 4,439,378 4,566,174
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(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
477,098 490,678
営業債務及びその他の債務
14 924,760 517,098
社債及び借入金
35,683 40,316
未払法人所得税等
12,019 13,325
引当金
89,519 101,305
その他の金融負債
113,440 114,666
その他の流動負債
1,652,521 1,277,391
小計
7 134 -
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
1,652,655 1,277,391
流動負債合計
非流動負債
10 14 898,867 1,205,792
社債及び借入金
24,093 24,638
確定給付負債
205,275 206,444
繰延税金負債
134,729 138,769
その他の金融負債
5,941 6,486
その他の非流動負債
1,268,906 1,582,131
非流動負債合計
2,921,562 2,859,522
負債合計
資本
220,044 220,044
資本金
161,783 161,700
資本剰余金
967,230 1,020,856
利益剰余金
△ 1,031 △ 909
自己株式
168,097 303,173
その他の資本の構成要素
1,516,124 1,704,865
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,691 1,785
非支配持分
1,517,816 1,706,651
資本合計
負債及び資本合計 4,439,378 4,566,174
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
11 874,289 1,033,595
売上収益
△ 559,152 △ 631,438
売上原価
315,136 402,156
売上総利益
△ 264,562 △ 312,852
販売費及び一般管理費
6,486 36,854
その他の営業収益
△ 13,779 △ 16,745
その他の営業費用
43,281 109,413
営業利益
4,095 2,776
金融収益
△ 6,176 △ 8,365
金融費用
198 133
持分法による投資損益
△ 2,300 -
持分法で会計処理されている投資の売却損益
税引前四半期利益 39,098 103,958
△ 10,433 △ 24,536
法人所得税費用
四半期利益 28,665 79,421
四半期利益の帰属:
28,767 79,315
親会社の所有者
△ 101 105
非支配持分
合計 28,665 79,421
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 62.80 156.53
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 62.79 156.51
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(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
465,156 576,926
売上収益
△ 294,841 △ 347,492
売上原価
売上総利益 170,314 229,433
△ 135,614 △ 168,431
販売費及び一般管理費
6,084 1,223
その他の営業収益
△ 10,426 △ 5,042
その他の営業費用
営業利益 30,357 57,183
3,049 2,029
金融収益
△ 1,627 △ 4,198
金融費用
146 52
持分法による投資損益
△ 2,300 -
持分法で会計処理されている投資の売却損益
税引前四半期利益 29,625 55,065
△ 9,246 △ 8,681
法人所得税費用
四半期利益 20,378 46,384
四半期利益の帰属:
20,432 46,123
親会社の所有者
△ 53 260
非支配持分
合計 20,378 46,384
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 44.60 91.02
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 44.60 91.01
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
28,665 79,421
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 15,764 5,339
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 44,058 △ 440
キャッシュ・フロー・ヘッジ
41 118
ヘッジコスト
△ 27,801 131,048
在外営業活動体の換算差額
△ 63 175
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 87,647 136,242
その他の包括利益合計
△ 58,982 215,664
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
△ 58,738 215,555
親会社の所有者
△ 243 108
非支配持分
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四半期報告書
(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
20,378 46,384
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,205 △ 1,051
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
62,237 △ 3,205
キャッシュ・フロー・ヘッジ
547 △ 606
ヘッジコスト
71,198 7,982
在外営業活動体の換算差額
70 29
持分法適用会社に対する持分相当額
136,259 3,148
その他の包括利益合計
156,638 49,532
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
157,225 49,290
親会社の所有者
△ 586 241
非支配持分
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2020年1月1日現在の残高
182,531 119,163 918,523 △ 77,011 63,354 32,797
四半期包括利益
四半期利益 28,767
その他の包括利益 △ 15,764 △ 44,058
四半期包括利益合計 - - 28,767 - △ 15,764 △ 44,058
非金融資産等への振替
11,617
所有者との取引
剰余金の配当 12 △ 21,987
自己株式の取得
△ 7
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変動
株式報酬取引 55
その他の資本の構成要素から
△ 1,057 1,057
利益剰余金への振替
その他の増減 △ 0 △ 6
所有者からの拠出及び所有者への
- 55 △ 23,051 △ 7 1,057 -
分配合計
所有者との取引合計 - 55 △ 23,051 △ 7 1,057 -
2020年6月30日現在の残高 182,531 119,218 924,239 △ 77,018 48,647 356
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2020年1月1日現在の残高
△ 1,125 8,080 103,107 1,246,314 1,965 1,248,279
四半期包括利益
四半期利益 - 28,767 △ 101 28,665
その他の包括利益 41 △ 27,723 △ 87,505 △ 87,505 △ 141 △ 87,647
四半期包括利益合計 41 △ 27,723 △ 87,505 △ 58,738 △ 243 △ 58,982
非金融資産等への振替
11,617 11,617 11,617
所有者との取引
剰余金の配当 12 - △ 21,987 △ 23 △ 22,011
自己株式の取得
- △ 7 △ 7
自己株式の処分 - 0 0
連結子会社の売却による変動 - - △ 62 △ 62
株式報酬取引 - 55 55
その他の資本の構成要素から
1,057 - -
利益剰余金への振替
その他の増減 - △ 6 200 194
所有者からの拠出及び所有者への
- - 1,057 △ 21,944 114 △ 21,830
分配合計
所有者との取引合計 - - 1,057 △ 21,944 114 △ 21,830
2020年6月30日現在の残高 △ 1,083 △ 19,643 28,277 1,177,248 1,835 1,179,084
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2021年1月1日現在の残高 220,044 161,783 967,230 △ 1,031 39,605 2,526
四半期包括利益
四半期利益 79,315
その他の包括利益 5,339 △ 440
四半期包括利益合計
- - 79,315 - 5,339 △ 440
非金融資産等への振替 2
所有者との取引
剰余金の配当
12 △ 26,855
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 0 134
連結子会社の売却による変動
株式報酬取引 △ 83
その他の資本の構成要素から
1,166 △ 1,166
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への
- △ 83 △ 25,689 121 △ 1,166 -
分配合計
所有者との取引合計 - △ 83 △ 25,689 121 △ 1,166 -
2021年6月30日現在の残高 220,044 161,700 1,020,856 △ 909 43,778 2,088
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2021年1月1日現在の残高 △ 773 126,739 168,097 1,516,124 1,691 1,517,816
四半期包括利益
四半期利益 - 79,315 105 79,421
その他の包括利益 118 131,221 136,240 136,240 2 136,242
四半期包括利益合計
118 131,221 136,240 215,555 108 215,664
非金融資産等への振替 2 2 2
所有者との取引
剰余金の配当
12 - △ 26,855 △ 13 △ 26,869
自己株式の取得 - △ 12 △ 12
自己株式の処分 - 134 134
連結子会社の売却による変動 - - -
株式報酬取引 - △ 83 △ 83
その他の資本の構成要素から
△ 1,166 - -
利益剰余金への振替
その他の増減 - - -
所有者からの拠出及び所有者への
- - △ 1,166 △ 26,817 △ 13 △ 26,831
分配合計
所有者との取引合計 - - △ 1,166 △ 26,817 △ 13 △ 26,831
2021年6月30日現在の残高 △ 654 257,961 303,173 1,704,865 1,785 1,706,651
19/40
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,098 103,958
税引前四半期利益
57,181 67,425
減価償却費及び償却費
減損損失(又は戻入れ) △ 1 -
△ 2,462 △ 1,203
受取利息及び受取配当金
4,113 6,267
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 198 △ 133
持分法で会計処理されている投資の売却損益
2,300 -
(△は益)
固定資産除売却損益(△は益) △ 3,394 △ 33,715
営業債権の増減額(△は増加) 65,121 43,262
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 22,785 △ 28,265
営業債務の増減額(△は減少) △ 19,688 △ 11,592
未払酒税の増減額(△は減少) △ 19,173 △ 773
確定給付資産負債の増減額(△は減少) 789 1,071
△ 31,370 27,050
その他
小計 69,529 173,351
2,948 1,140
利息及び配当金の受取額
△ 3,666 △ 4,683
利息の支払額
△ 10,228 △ 12,453
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,583 157,355
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,221 △ 38,241
有形固定資産の取得による支出
6,368 39,071
有形固定資産の売却による収入
△ 5,244 △ 4,582
無形資産の取得による支出
- 18,565
無形資産の売却による収入
△ 947 △ 185
投資有価証券の取得による支出
1,708 6,413
投資有価証券の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の売却による
1,552 -
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
15 △ 1,165,896 △ 14,808
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
60 -
る収入
△ 1,221 △ 1,563
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,198,842 4,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,395,986 △ 532,702
△ 10,063 △ 11,718
リース負債の返済による支出
- 191,000
長期借入による収入
△ 46,943 △ 57,987
長期借入の返済による支出
10 - 282,048
社債の発行による収入
△ 125,000 -
社債の償還による支出
△ 7 △ 12
自己株式の取得による支出
12 △ 21,987 △ 26,855
配当金の支払
201 -
非支配株主からの払込
△ 43 △ 1,048
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,192,142 △ 157,276
734 2,745
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 52,618 7,493
48,489 48,460
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 101,107 55,953
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社
及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っておりま
す。
当社グループの2021年6月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年8月13日に当社代
表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志及び最高財務責任者 北川 亮一より公表の承認を得ております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成して
おり、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。な
お、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える
見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があり
ます。
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6 事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグ
メントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外において
は主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の4つを報告セグメントとしてお
ります。
「酒類」・・・ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、卸事業他
「飲料」・・・清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・物流事業、外食事業他
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2)セグメント業績等
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
(注)
売上収益
327,572 162,519 59,356 303,602 21,238 874,289 - 874,289
対外部売上収益
12,984 4,077 517 33 28,098 45,711 △ 45,711 -
セグメント間売上収益
340,556 166,596 59,874 303,635 49,337 920,000 △ 45,711 874,289
売上収益合計
セグメント利益又は損失
34,219 7,919 5,385 9,966 △ 2,804 54,685 △ 11,404 43,281
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、外食事業他を含んでお
ります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,404百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△11,457百万円、セグメント間取引消去等52百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
(注)
売上収益
304,167 170,455 60,443 477,684 20,845 1,033,595 - 1,033,595
対外部売上収益
12,379 3,307 406 42 28,517 44,653 △ 44,653 -
セグメント間売上収益
316,546 173,762 60,849 477,726 49,362 1,078,248 △ 44,653 1,033,595
売上収益合計
セグメント利益又は損失
19,961 48,206 5,236 49,418 △ 1,084 121,738 △ 12,324 109,413
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、外食事業他を含んでお
ります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,324百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△12,120百万円、セグメント間取引消去等△203百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株
会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
(注)
売上収益
170,315 89,150 28,756 167,220 9,714 465,156 - 465,156
対外部売上収益
7,248 2,329 287 12 15,414 25,292 △ 25,292 -
セグメント間売上収益
177,563 91,479 29,043 167,232 25,129 490,448 △ 25,292 465,156
売上収益合計
セグメント利益又は損失
21,205 7,381 1,809 7,355 △ 1,284 36,466 △ 6,108 30,357
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、外食事業他を含んでお
ります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,108百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△6,098百万円、セグメント間取引消去等△10百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
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当第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
(注)
売上収益
173,104 96,505 31,096 265,456 10,763 576,926 - 576,926
対外部売上収益
7,302 1,957 220 6 15,943 25,430 △ 25,430 -
セグメント間売上収益
180,406 98,462 31,317 265,463 26,707 602,356 △ 25,430 576,926
売上収益合計
セグメント利益又は損失
17,068 11,258 2,530 33,004 △ 20 63,841 △ 6,658 57,183
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、外食事業他を含んでお
ります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△6,560百万円、セグメント間取引消去等△97百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(報告セグメントの変更に関する事項)
第1四半期連結累計期間より、酒類セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分
をその他セグメントに変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメン
トの区分に基づき作成したものを開示しております。
(子会社の取得による資産の著しい増加)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日(2019年度)に比べ、国際セグメントの資
産が1,255,375百万円増加し、3,188,610百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
著しい変動はありません。
なお、「16 企業結合」に記載のとおり、当第2四半期連結会計期間(2021年度)において、CUB事業の企
業結合に係る暫定的な会計処理が確定しております。前第2四半期連結累計期間(2020年度)及び前第2四半
期連結会計期間(2020年度)については、当該暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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7 売却目的で保有する処分グループ
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
売却目的で保有する処分グループの内訳は以下のとおりであります。
前年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
386 -
棚卸資産
17,265 -
のれん及び無形資産
- 27,674
その他の金融資産
17,652 27,674
資産合計
134 -
引当金
134 -
負債合計
前年度末における売却目的で保有する処分グループは、国際セグメントのAsahi Holdings (Australia) Pty
Ltdが保有するビール及びサイダーブランドの一部の資産及び負債より構成されております。当該売却は2021年
1月において完了しました。
当第2四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産は、全社資産に含まれる当社の投資先である頂
新控股有限公司の株式の譲渡契約を締結したことによるものであります。当該資産の公正価値は、類似会社比較
法等を用いて比較対象となる他社のEBITDA倍率等を基に測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に区分
しております。なお、当該資産は当連結会計年度中に売却することを予定しております。
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は5,983百万円(貸方)であ
り、当第2四半期連結会計期間末における要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含
まれています。この全ては、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の
変動」です。
8 有形固定資産
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日(2019年度)に比べ、有形固定資産が59,686
百万円増加しております。
なお、「16 企業結合」に記載のとおり、当第2四半期連結会計期間(2021年度)において、CUB事業の企業
結合に係る暫定的な会計処理が確定しております。前第2四半期連結累計期間(2020年度)については、当該暫
定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
著しい変動はありません。
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9 のれん及び無形資産
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、のれん及び無形資産が1,180,546百万円増加しております。
なお、「16 企業結合」に記載のとおり、当第2四半期連結会計期間(2021年度)において、CUB事業の企業
結合に係る暫定的な会計処理が確定しております。前第2四半期連結累計期間(2020年度)については、当該暫
定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
著しい変動はありません。
10 社債及び借入金
当第2四半期連結累計期間において発行された社債は以下のとおりであります。
償還期限
会社名 種別 発行年月日 発行総額
(利率)
2024年3月15日
提出会社 第15回無担保社債 2021年3月15日 50,000百万円
(0.001%)
2026年3月15日
提出会社 第16回無担保社債 2021年3月15日 50,000百万円
(0.080%)
2024年4月19日
提出会社 2024年満期ユーロ建て普通社債 2021年4月19日 8億ユーロ
(0.010%)
2027年4月19日
提出会社 2027年満期ユーロ建て普通社債 2021年4月19日 6億ユーロ
(0.336%)
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11 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの種類
に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解し
ております。
「国際」については、その販売元の所在地等に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分解し
ております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
セグメント間
報告 酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
セグメント 製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
328,233 11,137 - 1,185 △12,984 327,572
酒類
2,655 163,941 - - △4,077 162,519
飲料
- - 54,505 5,368 △517 59,356
食品
188,203 - - - - 188,203
欧州
52,804 40,799 - - - 93,604
オセアニア
国際
847 20,980 - - △33 21,794
国際その他
241,855 61,779 - - △33 303,602
- - - 49,337 △28,098 21,238
その他
572,744 236,858 54,505 55,892 △45,711 874,289
連結合計
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
セグメント間
報告 酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
セグメント 製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
304,848 10,551 - 1,147 △12,379 304,167
酒類
2,060 171,701 - - △3,307 170,455
飲料
- - 55,386 5,463 △406 60,443
食品
215,136 - - - - 215,136
欧州
186,804 51,824 - - - 238,629
オセアニア
国際
1,474 22,486 - - △42 23,918
国際その他
403,415 74,311 - - △42 477,684
- - - 49,362 △28,517 20,845
その他
710,324 256,564 55,386 55,973 △44,653 1,033,595
連結合計
(報告セグメントの変更に関する事項)
第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6 事業セグメント」の(報告セグメントの変更
に関する事項)をご参照ください。
また、前第2四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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12 配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020 年3月25日
21,989 48.00
普通株式 2019 年12月31日 2020 年3月26日
定時株主総会
(注) 2020年3月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額21,989百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)に属する配当のうち、配
当の効力発生日が当第2四半期連結累計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年8月 5 日
24,279 53.00
普通株式 利益剰余金 2020年6月30日 2020年9月1日
取締役会
(注) 2020年8月5日開催取締役会の決議による配当金の総額 24,279 百万円には、株式報酬制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金 1 百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年3月25日
26,861 53.00
普通株式 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
(注) 2021年3月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額 26,861 百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金 5 百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)に属する配当のうち、配
当の効力発生日が当第2四半期連結累計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年8月 10 日
27,368 54.00
普通株式 利益剰余金 2021年6月30日 2021年9月1日
取締役会
(注) 2021年8月10日開催取締役会の決議による配当金の総額 27,368 百万円には、株式報酬制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行 が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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13 1株当たり四半期利益
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 62.80 156.53
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 62.79 156.51
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 28,767 79,315
基本的加重平均普通株式数(株) 458,075,549 506,724,318
希薄化効果の影響(株):
35,742 47,207
役員向け株式交付信託
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株) 458,111,291 506,771,525
希薄化効果を有しないため、
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
含まれなかった潜在株式の概要
(第2四半期連結 会計 期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結 会計 期間 当第2四半期連結 会計 期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 44.60 91.02
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 44.60 91.01
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎
前第2四半期連結 会計 期間 当第2四半期連結 会計 期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 20,432 46,123
基本的加重平均普通株式数(株) 458,075,190 506,733,682
希薄化効果の影響(株):
35,742 47,207
役員向け株式交付信託
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株) 458,110,932 506,780,889
希薄化効果を有しないため、
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
含まれなかった潜在株式の概要
なお、「16 企業結合」に記載のとおり、当第2四半期連結会計期間(2021年度)において、CUB事業の企業結合に
係る暫定的な会計処理が確定しております。前第2四半期連結累計期間(2020年度)及び前第2四半期連結会計期間
(2020年度)については、当該暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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14 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値
測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
1,649 1,572 1,931 1,833
長期貸付金
190,143 190,069 324,603 324,703
長期借入金
961,404 973,579 1,258,062 1,274,345
社債
上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。レベル2
の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル3の金融商品の公
正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率
と契約利率との差によるものであります。
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以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」に含まれる帳簿価額を含めております。
前年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
- 2,142 1,193 3,335
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
- 87 - 87
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
82,464 56 66,338 148,859
株式
- 1,075 - 1,075
その他
82,464 3,363 67,531 153,359
金融資産合計
金融負債
- 3,957 - 3,957
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
- 934 - 934
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
- - 25,930 25,930
条件付対価
- 4,891 25,930 30,822
金融負債合計
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
- 10,276 2,174 12,451
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
- 171 - 171
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
81,933 56 68,056 150,045
株式
- 1,098 - 1,098
その他
81,933 11,603 70,230 163,766
金融資産合計
金融負債
- 1,295 - 1,295
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
- 986 6,947 7,933
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
- - 25,073 25,073
条件付対価
- 2,282 32,020 34,303
金融負債合計
当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はあり
ません。
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活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金
融商品はレベル1に分類されます。当社グループにおいてレベル1に含まれる金融商品は、主に、活発な市場の
ある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用い
て測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見
積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された
価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察
可能な場合、当該金融商品はレベル2に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例え
ば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル3に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可
能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法
及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込
んで算定しております。
レベル3に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性
金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.7倍から1.6倍(前年度:0.7倍から1.1倍)の範囲
に分布しております。
当社グループでは、公正価値測定(レベル3を含む)の変動についてインプット等の要因別に分析を行ってお
ります。公正価値測定の結果及びその算定プロセス(外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を
含む)並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について
検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
以下の表は、レベル3に分類される金融商品の変動を表示しております。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」に含まれる帳簿価額を含めております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
期首残高(△は負債) 84,631 902 △730
- - 25
純損益で認識された利得及び損失
△2,945 216 -
その他の包括利益で認識された利得及び損失
183 - -
購入
△1,587 - -
売却
- - -
決済
- - -
レベル3へ(からの)振替
△1,955 - -
その他
期末残高(△は負債) 78,325 1,119 △705
純損益で認識された利得及び損失のうち、第2四半
- - 25
期連結累計期間末において保有している資産に係る
未実現損益の変動
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
期首残高(△は負債) 66,338 1,193 △25,930
- - △354
純損益で認識された利得及び損失
その他の包括利益で認識された利得及び損失(注) 1,725 △5,965 △1,407
23 - -
購入
△32 - -
売却
- - 1,679
決済
- - -
レベル3へ(からの)振替
- - 939
その他
期末残高(△は負債) 68,056 △4,772 △25,073
純損益で認識された利得及び損失のうち、第2四半
- - △354
期連結累計期間末において保有している資産に係る
未実現損益の変動
(注)その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、
連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
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15 子会社に対する所有持分の変動
子会社の取得による収支
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
株式の取得により新たにCUB Australia Holding Pty Ltd(2020年8月7日付で、ABI Australia Holding
Pty Ltdから商号変更)他54社及びAdvend Systems Pte Ltd他5社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 55,219百万円
非流動資産 349,157 〃
のれん 933,860 〃
流動負債 △46,665 〃
△116,552 〃
非流動負債
株式等の取得価額
1,175,019百万円
現金及び現金同等物 △9,044 〃
△78 〃
未払金
差引:取得による支出 1,165,896百万円
(注) 前第2四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び
引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査して
おり、取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第
2四半期連結会計期間に確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
株式の取得により新たにAllpress Espresso NZ LTD他5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 1,236百万円
非流動資産 2,319 〃
のれん 13,900 〃
流動負債 △1,036 〃
△1,189 〃
非流動負債
株式等の取得価額
15,230百万円
△421 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 14,808百万円
(注) 当第2四半期連結累計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び
引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中で
あり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
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16 企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 事業の内容
CUB Australia Holding Pty Ltd※
持株会社
※ 2020年8月7日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更
他54社 ビール・サイダーの製造販売等
② 企業結合を行った理由
当社は、グループ理念“Asahi Group Philosophy”(以下「AGP」といいます。)において、「高付
加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げてい
ます。またAGPに基づいて更新した『中期経営方針』において、国際事業では、プレミアム化の推進と
クロスセルの拡大展開を軸として、グループの持続的成長を牽引することを目指しています。
本件取引は、こうした戦略の一環であり、CUB事業及びその他関連資産を取得することにより、日本、
欧州、豪州の3極を核としたゆるぎないグローバルプラットフォームの構築を目指します。
CUB事業は、豪州ビール市場のトップブランドである「Carlton」や「Great Northern」などの商品に加
えて、高いマーケティング力や商品開発力を有しています。強固なブランドポートフォリオや効率化推進
力により、安定した収益性を備えている事業となります。
当社は、持続的な経済成長が続く豪州において、2009年以降、事業取得を推進してきており、飲料事業
に加えて、酒類事業ではグローバルプレミアムブランドと位置付ける「Asahi Super Dry」「Peroni」
「Pilsner Urquell」などを展開しています。今後は、CUB事業の広範なディストリビューションネット
ワークを取得できることに加えて、同等の売上規模である既存の豪州事業との組み合わせにより、調達な
どでスケールメリットを享受することが可能となります。また、グローカルなタレントマネジメントを拡
大することにより、人材面における経営資源の高度化をさらに推進していく方針です。
③ 取得日
2020年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
名称 議決権比率
CUB Australia Holding Pty Ltd 100.00%
(2)当社グループに与える影響
取得日以降に、CUB Australia Holding Pty Ltd他54社から生じた売上収益は19,494百万円であり、営業
利益は2,345百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第2四半期連結累計期
間(2020年度)の売上収益及び営業損益(プロフォーマ情報)はそれぞれ965,277百万円及び59,466百万円
であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(3)取得対価及びその内訳
取得対価は1,168,241百万円であり、全て現金で支払っております。
(4)取得関連費用
取得関連費用として3,059百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
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(5)取得した債権
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は17,673百万円であり、企業結合日現在の公正価値は17,492百
万円であります。
(6)企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
8,641
現金及び現金同等物 百万円
17,492
営業債権及びその他の債権 〃
28,269
その他 〃
54,404
流動資産合計 〃
343,195
非流動資産合計 〃
397,599
資産合計 百万円
△45,971
流動負債合計 〃
△116,528
非流動負債合計 〃
△162,500
負債合計 百万円
△1,168,241
支払対価 〃
933,142
のれん 〃
前第2四半期連結会計期間(2020年度)の暫定的な処理が当第2四半期連結会計期間(2021年度)に確定
したことにより、取得日におけるのれんの金額は、204,548百万円減少しております。これは主に、無形資
産及び繰延税金負債がそれぞれ、前第2四半期連結会計期間(2020年度)比275,474百万円及び80,240百万
円増加したことに起因しております。
なお、前年度末(2020年度)における暫定的な会計処理から当第2四半期連結会計期間(2021年度)にお
ける暫定的な会計処理の確定による変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
17 後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2021年8月10日開催の取締役会において、2021年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第2四半期配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 27,368,460,036円
②1株当たりの配当金 54円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年9月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂寄 圭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループ
ホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年
4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒグルー
プホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会
計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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