石原産業株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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石原産業株式会社(E00765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 石原産業株式会社
【英訳名】 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 英 雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号
【電話番号】 ０６(６４４４)１８５３
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 ０３(６２５６)９１１１
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 岩 田 拓 人
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 24,698 29,783 101,774
経常利益 (百万円) 594 2,436 5,944
親会社株主に帰属する
(百万円) 431 2,435 3,373
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 322 3,179 3,647
純資産額 (百万円) 76,193 81,723 79,515
総資産額 (百万円) 174,317 184,847 180,021
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 10.78 60.94 84.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.7 44.2 44.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の先行き不透明な状況が継続
していますが、国内外でのワクチン接種の普及などにより、業種及び国・地域で度合いは異なるものの概ね景気回
復が進みました。このような情勢の下、当社では、無機化学事業においては、自動車及び建築用途向けなどの需要
が伸長しました。有機化学事業においても、主力の農薬の販売が欧州を中心に海外向けが順調に推移しました。加
えて、為替が円安で推移しました。
この結果、売上高は297億円（前年同期比50億円増）、営業利益は21億円（前年同期比13億円増）、経常利益は24
億円（前年同期比18億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億円（前年同期比20億円増）となりまし
た。
（無機化学事業）
酸化チタンは、国内外ともに自動車及び建築関連を中心に需要回復があり、売上高は112億円（前年同期比27億
円増）となりました。
機能性材料は、電子部品用材料が自動車関連や５Ｇ関連で堅調に推移、導電性材料の帯電防止用途販売の増加
などにより、売上高は29億円（前年同期比３億円増）となりました。
損益面でも、操業度の改善による固定費負担減などにより、増益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は142億円（前年同期比30億円増）、営業利益は15億円（前年同期比11億円
増）となりました。
(有機化学事業)
農薬は、国内販売は前年同期並みで推移し、海外販売は欧州で殺菌剤や除草剤が需要増加や出荷の前倒しなど
で増収となった他、米州でも殺菌剤や殺虫剤が好調に推移しました。
この結果、有機化学事業の売上高は147億円（前年同期比21億円増）、営業利益は11億円（前年同期比１億円
増）となりました。
（その他の事業）
売上高は７億円（前年同期比１億円減）、営業利益は２千万円（前年同期並み）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億円増加し1,848億円となりまし
た。資産の内、流動資産は48億円増加し1,218億円となりました。これは、現金及び預金が41億円、受取手形、売掛
金及び契約資産が56億円増加しましたが、棚卸資産が54億円減少したことなどによるものです。固定資産は前連結
会計年度末とほぼ変わらず629億円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べて26億円増加し1,031億円となりました。これは、長短借入金が15億円
減少しましたが、支払手形及び買掛金が35億円増加したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べて22億円増加し817億円となりました。これは配当金の支払いがあり
ましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったことにより利益剰余金が増加したことなどによるも
のです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,257百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日)
単元株式数は100株
普通株式 40,383,943 40,383,943 東京証券取引所市場第一部
であります。
計 40,383,943 40,383,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2021年４月１日
― 40,383 ― 43,420 ― 9,155
至 2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 427,300
普通株式 39,672,500
完全議決権株式(その他) 396,725 ―
普通株式 284,143
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,383,943 ― ―
総株主の議決権 ― 396,725 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区江戸堀
石原産業株式会社 427,300 ― 427,300 1.06
１丁目３番15号
計 ― 427,300 ― 427,300 1.06
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,941 30,077
受取手形及び売掛金 34,235 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 39,910
商品及び製品 31,180 27,961
仕掛品 5,040 4,738
原材料及び貯蔵品 18,253 16,369
その他 3,456 3,909
△ 1,104 △ 1,113
貸倒引当金
流動資産合計 117,003 121,853
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 20,056 21,105
27,051 25,376
その他（純額）
有形固定資産合計 47,107 46,482
無形固定資産
551 524
投資その他の資産
投資有価証券 6,187 6,540
繰延税金資産 8,547 8,867
退職給付に係る資産 10 10
その他 698 653
△ 84 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,358 15,987
固定資産合計 63,017 62,993
資産合計 180,021 184,847
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,476 18,063
短期借入金 16,423 16,047
1年内償還予定の社債 1,118 1,118
未払法人税等 614 468
引当金 942 1,438
8,627 9,101
その他
流動負債合計 42,203 46,238
固定負債
社債 5,017 4,912
長期借入金 33,130 31,951
環境安全整備引当金 1,741 1,673
その他の引当金 227 287
退職給付に係る負債 12,693 12,950
持分法適用に伴う負債 451 606
5,040 4,505
その他
固定負債合計 58,302 56,885
負債合計 100,506 103,124
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金 10,627 10,627
利益剰余金 27,872 29,337
△ 730 △ 731
自己株式
株主資本合計 81,189 82,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 308 △ 71
為替換算調整勘定 △ 1,286 △ 794
△ 78 △ 64
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,674 △ 930
純資産合計 79,515 81,723
負債純資産合計 180,021 184,847
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,698 29,783
18,083 22,344
売上原価
売上総利益 6,615 7,438
販売費及び一般管理費 5,784 5,250
営業利益 830 2,187
営業外収益
受取利息 8 4
受取配当金 91 136
為替差益 － 282
原材料売却益 90 87
44 64
その他
営業外収益合計 234 574
営業外費用
支払利息 139 138
金融手数料 62 93
持分法による投資損失 169 31
為替差損 9 －
88 61
その他
営業外費用合計 470 326
経常利益 594 2,436
特別利益
※１ 552
債務免除益 －
－ 11
その他
特別利益合計 － 563
特別損失
314 283
固定資産処分損
特別損失合計 314 283
税金等調整前四半期純利益 279 2,717
法人税、住民税及び事業税
184 452
△ 335 △ 170
法人税等調整額
法人税等合計 △ 151 282
四半期純利益 431 2,435
親会社株主に帰属する四半期純利益 431 2,435
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 431 2,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88 237
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 194 505
退職給付に係る調整額 15 14
△ 19 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 108 744
四半期包括利益 322 3,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 322 3,179
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
(変動対価に係る収益認識)
従来は販売費に計上しておりました販売促進費等及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、
売上高から減額しております。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は461百万円、売上原価は191百万円、販売費及び一般管理費は
291百万円それぞれ減少し、営業利益は22百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は27百万円それぞれ
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（退職給付債務の計算方法の変更）
当連結会計年度より、連結子会社である富士チタン工業株式会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法
から原則法に変更しております。この変更は、2021年４月に策定された新中期経営計画に基づく今後の事業拡大
に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性
を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適
切に反映することが可能であると判明したために行ったものであります。
当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実
務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたって適用することとしております。なお、こ
の変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
石原（上海）化学品有限公司 155 百万円 ― 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 47 百万円 269 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 債務免除益
国立研究開発法人科学技術振興機構からHVJ-E事業に関連する開発費助成金の返済義務が免除されたことによるも
のであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費及びその他の償却費 1,202百万円 1,281百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 799 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 719 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 11,191 12,640 866 24,698 ― 24,698
セグメント間の内部
― ― 515 515 △ 515 ―
売上高又は振替高
計 11,191 12,640 1,381 25,214 △ 515 24,698
セグメント利益 388 1,014 23 1,426 △ 596 830
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△596百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 14,263 14,755 764 29,783 ― 29,783
セグメント間の内部
― ― 691 691 △ 691 ―
売上高又は振替高
計 14,263 14,755 1,455 30,474 △ 691 29,783
セグメント利益 1,585 1,153 28 2,767 △ 579 2,187
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△579百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△622百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、無機化学事業で
26百万円、有機化学事業で274百万円、その他の事業で160百万円減少しております。また、セグメント利益は無
機化学事業で４百万円減少し、その他の事業で26百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメント
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
日本 8,558 1,698 764 11,021
アジア 4,695 668 0 5,364
米州 724 4,444 ― 5,169
欧州 249 7,812 ― 8,062
その他の地域 34 130 ― 165
外部顧客への売上高 14,263 14,755 764 29,783
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
10.78円 60.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 431 2,435
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
431 2,435
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 39,960 39,956
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
石原産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 野 大 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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