株式会社シンシア 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 中村 研
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
第２四半期 第２四半期
回次 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,820,000 2,093,782 4,188,300
経常利益 (千円) 21,108 47,927 215,765
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 15,561 29,594 142,326
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,090 66,836 94,957
純資産額 (千円) 1,864,983 1,953,173 1,967,871
総資産額 (千円) 2,799,765 2,748,224 2,897,135
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.51 4.72 22.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.48 4.69 22.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.6 71.1 67.9
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 166,487 △ 365,473 262,624
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,051 △ 40,286 △ 60,484
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 54,691 △ 111,448 △ 74,791
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 815,775 651,429 1,155,827
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 0.42 3.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出関連企業などに業績の好転が見られたものの、新型コロ
ナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政府による断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発
令に伴う飲食店の時短やイベント入場制限要請等により個人消費の停滞が続くなど、経済活動回復に向けた動きは
鈍く、国内景気は不透明な状況が続きました。
また、世界経済は、ワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆しを見せつつ
あるものの、国・地域によっては依然として感染の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が
続いております。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタ
イプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいるこ
と、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあ
るものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化してい
ることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛やインバウンド需要の消失、さらに在宅勤務、
リモート化によって今までの生活様式が変わりつつあるなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しておりま
す。
このような状況の中、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の
売上高が422,464千円（前年同四半期比66.7％増）、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「1Day
EyeWell」シリーズの売上高が93,139千円（同40.8％増）などと順調に拡大し、当社ブランドのクリアレンズ全体
の売上高は992,237千円（同35.0％増）となりました。また、2020年４月に発令された最初の緊急事態宣言による
落ち込みが特に大きかったカラーコンタクトレンズにつきましては、プライベートブランドの売上高が317,985千
円（同29.1％増）と回復傾向で推移しました。一方で、プライベートブランドのクリアレンズは、販売各社におけ
る販売計画の遅延等により売上高が560,969千円（同8.9％減）と厳しい状況が継続しております。
また、今期より「Tmall Global（天猫国際）」へ出店した「Fiary海外旗艦店」につきましては、認知度向上と
顧客数の増加を目的に積極的なプロモーション活動を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,093,782千円（同15.0％増）となりました。利
益面は、為替レートが円安方向に推移したことから売上原価の増加に加え為替差損を計上したこと、第１四半期に
海外子会社における棚卸資産の評価損13,549千円を計上したこと、「Fairy海外旗艦店」の出店に伴う先行投資費
用28,714千円が発生したことなどがあったものの、コストの見直しを進め販売費及び一般管理費の削減に取り組ん
だことなどにより営業利益は57,919千円（同308.8％増）、経常利益は47,927千円（同127.1％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は29,594千円（同90.2％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,622,395千円となり、前連結会計年度末に比べ137,943千円減
少いたしました。これは主に商品が295,234千円、その他に含まれる未収消費税が32,397千円、デリバティブ債権が
29,422千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が504,397千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は125,829千円となり、前連結会計年度末に比べ10,968千円減少い
たしました。これは主に本社移転に係る有形固定資産の取得額22,136千円、投資その他の資産のその他に含まれる
差入保証金が5,546千円それぞれ増加したものの、繰延税金資産が32,372千円、減価償却等により有形固定資産及び
無形固定資産が5,098千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,748,224千円となり、前連結会計年度末に比べ148,911千円減少いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は637,051千円となり、前連結会計年度末に比べ107,213千円減少
いたしました。これは主にその他に含まれる前受金が99,821千円増加したものの、未払法人税等が74,650千円、そ
の他に含まれる未払消費税が37,178千円、デリバティブ債務が33,922千円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は158,000千円となり、前連結会計年度末に比べ27,000千円減少い
たしました。これは主に長期借入金が30,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は795,051千円となり、前連結会計年度末に比べ134,213千円減少いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,953,173千円となり、前連結会計年度末に比べ14,697千円減
少いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が41,929千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
29,594千円の計上及び剰余金の配当81,484千円により、利益剰余金が51,890千円減少したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は71.1％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ504,397千円減少し、651,429千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に前受金の増加額99,821千円、売
上債権の減少額61,062千円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額299,712千円、法人税等の支払額76,641千円等
の減少要因により、365,473千円の減少（前年同四半期は166,487千円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出
23,639千円、外国為替差入証拠金の増加額17,935千円等の減少要因により、40,286千円の減少（前年同四半期は
4,051千円の増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出
30,000千円、配当金の支払額81,399千円等の減少要因により、111,448千円の減少（前年同四半期は54,691千円の減
少）となりました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13日)
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,862,200 6,862,200 社における標準と
(市場第一部)
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 6,862,200 6,862,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 6,862,200 ― 273,422 ― 173,422
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数の
割合(％)
株式会社キャピタルメディカ 東京都港区虎ノ門１丁目２番３号 4,050,000 64.61
中村 研 東京都三鷹市 226,700 3.62
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
144,730 2.31
（常任代理人 JPモルガン証券
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 122,600 1.96
株式会社（信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 79,577 1.27
新沼 吾史 東京都新宿区 72,000 1.15
萩原 隼人 岡山県岡山市中区 70,000 1.12
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 65,500 1.04
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 43,700 0.70
（信託口５）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 41,600 0.66
計 － 4,916,407 78.44
（注）上記のほか、自己株式が594,211株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 594,200
普通株式 6,266,300
完全議決権株式(その他) 62,663 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,862,200 ― ―
総株主の議決権 ― 62,663 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式) 東京都文京区本郷１丁目28
594,200 ― 594,200 8.66
株式会社シンシア 番34号
計 ― 594,200 ― 594,200 8.66
（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式を11株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,155,827 651,429
受取手形及び売掛金 679,097 621,704
商品 557,782 853,017
貯蔵品 122,902 128,897
前渡金 13,758 35,757
未収還付法人税等 2,953 1,219
デリバティブ債権 ― 29,422
外国為替差入証拠金 230,168 248,104
その他 55,104 108,841
△ 57,256 △ 55,998
貸倒引当金
流動資産合計 2,760,338 2,622,395
固定資産
有形固定資産 15,895 36,017
無形固定資産 7,264 7,515
投資その他の資産
繰延税金資産 61,825 29,453
その他 52,670 52,842
△ 859 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,637 82,295
固定資産合計 136,797 125,829
資産合計 2,897,135 2,748,224
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,978 128,474
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払法人税等 82,520 7,869
デリバティブ債務 33,922 ―
賞与引当金 9,380 9,820
197,463 230,886
その他
流動負債合計 744,264 637,051
固定負債
長期借入金 135,000 105,000
50,000 53,000
長期預り保証金
固定負債合計 185,000 158,000
負債合計 929,264 795,051
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 325,642 325,642
利益剰余金 1,765,101 1,713,211
△ 373,862 △ 373,911
自己株式
株主資本合計 1,990,304 1,938,365
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 22,494 19,434
61 △ 4,626
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,433 14,808
純資産合計 1,967,871 1,953,173
負債純資産合計 2,897,135 2,748,224
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,820,000 2,093,782
1,257,080 1,439,803
売上原価
売上総利益 562,919 653,978
※ 548,749 ※ 596,058
販売費及び一般管理費
営業利益 14,169 57,919
営業外収益
受取利息 600 319
デリバティブ評価益 430 2,910
為替差益 8,139 ―
1,253 786
その他
営業外収益合計 10,424 4,016
営業外費用
支払利息 1,372 1,217
為替差損 ― 12,391
貸倒引当金繰入額 1,040 ―
1,072 398
その他
営業外費用合計 3,486 14,007
経常利益 21,108 47,927
税金等調整前四半期純利益 21,108 47,927
法人税、住民税及び事業税
326 4,465
法人税等還付税額 △ 4,005 ―
9,224 13,867
法人税等調整額
法人税等合計 5,546 18,333
四半期純利益 15,561 29,594
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,561 29,594
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 15,561 29,594
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 13,292 41,929
△ 178 △ 4,687
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,471 37,241
四半期包括利益 2,090 66,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,090 66,836
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 21,108 47,927
減価償却費 4,329 5,098
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,002 △ 4,242
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,113 440
受取利息及び受取配当金 △ 601 △ 320
支払利息 1,372 1,217
為替差損益（△は益） 1,009 △ 21,493
デリバティブ評価損益（△は益） △ 430 △ 2,910
破産更生債権等の増減額（△は増加） 204 859
売上債権の増減額（△は増加） 208,293 61,062
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 236,839 △ 299,712
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,732 △ 21,999
仕入債務の増減額（△は減少） 22,212 △ 34,938
前受金の増減額（△は減少） 36,179 99,821
預り保証金の増減額（△は減少） ― 3,000
その他の資産の増減額（△は増加） △ 130,313 △ 53,781
その他の負債の増減額（△は減少） △ 25,220 △ 70,105
84 284
その他
小計 △ 100,225 △ 289,792
利息及び配当金の受取額
427 321
利息の支払額 △ 1,382 △ 1,232
法人税等の支払額 △ 65,305 △ 76,641
― 1,871
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 166,487 △ 365,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △ 23,639
無形固定資産の取得による支出 △ 330 △ 2,000
デリバティブ取引による支出 △ 27 △ 1,705
デリバティブ取引による収入 14,884 5,790
関係会社貸付けによる支出 △ 1,250 ―
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 5,136
敷金及び保証金の回収による収入 ― 4,339
△ 9,225 △ 17,935
外国為替差入証拠金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,051 △ 40,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 ― △ 49
△ 24,691 △ 81,399
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,691 △ 111,448
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,024 12,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 233,151 △ 504,397
現金及び現金同等物の期首残高 1,048,927 1,155,827
※ 815,775 ※ 651,429
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
給料及び手当 93,799 千円 89,458 千円
販売促進費 48,962 千円 66,512 千円
広告宣伝費 66,297 千円 65,633 千円
荷造運賃 48,821 千円 67,481 千円
退職給付費用 15,827 千円 16,331 千円
貸倒引当金繰入額 △ 38 千円 △ 3,246 千円
賞与引当金繰入額 10,359 千円 9,820 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金勘定 815,775 千円 651,429 千円
現金及び現金同等物 815,775 千円 651,429 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月30日
普通株式 24,832 ４ 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 81,484 13 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
２円51銭 ４円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 15,561 29,594
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,561 29,594
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,208,060 6,268,006
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
２円48銭 ４円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 63,813 46,877
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社シンシア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシ
アの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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