高砂熱学工業株式会社 四半期報告書 第142期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂熱学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第142期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 社長執行役員 小 島 和 人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 専務執行役員 原 芳 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8214
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 松 崎 秀 樹
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(JRセントラルタワーズ))
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第１四半期 第１四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 53,511 55,575 275,181
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 575 333 13,902
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円） △ 548 △ 107 10,116
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 100 △ 62 14,398
純資産額 （百万円） 123,660 134,198 135,849
総資産額 （百万円） 250,246 256,781 271,146
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 7.89 △ 1.55 145.56
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 48.0 50.8 48.7
営業活動による
（百万円） △ 2,702 △ 7,489 22,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,347 532 △ 324
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 8,421 △ 1,607 3,642
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 40,622 53,892 62,271
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり当期純利益金
額又は四半期純損失金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
持ち直しの動きはあるものの、依然として厳しい状況にあり一部では弱さが増していると見られ
ています。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件は
継続する一方、感染症拡大の長期化に伴う企業収益の減少や世界経済の先行き不透明感から、
製造業を中心として設備投資の見直しが懸念されるとともに、感染拡大防止を前提とした新たな
働き方への移行が必要となるなど、引き続き事業経営に慎重な取り組みと更なる生産性向上が
求められる状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は事業の根幹に据える「ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み」
ならびに「社員エンゲージメント向上」の促進を図るとともに、グループ中期経営計画
“iNnovate on 2023 go beyond”に基づく各成長戦略の実行を進めております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、 55,575百万円 （ 前年同四半期比＋
3.9％ ）となりました。
利益につきましては、 売上高は前年同四半期との対比で増加するものの、販売費及び一般管理
費の増加等 の影響により、 営業損失は206百万円 （ 前年同四半期は営業損失528百万円 ）、 経常利
益は333百万円 （ 前年同四半期は経常損失575百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は
107百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失548百万円 ）となりました。
また、受注高につきましては、 78,302百万円 （ 前年同四半期比＋6.9％ ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は54,209百万円 （ 前年同四半期比＋3.3％ ）、 セグメント損失（営業損失）は186百
万円 （ 前年同四半期はセグメント損失341百万円 ）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は1,480百万円 （ 前年同四半期比＋29.9％ ）、 セグメント損失（営業損失）は73百
万円 （ 前年同四半期はセグメント損失247百万円 ）となりました。
（その他）
売上高は61百万円 （ 前年同四半期比△13.8％ ）、 セグメント利益（営業利益）は55百万円
（ 前年同四半期比＋18.1％ ）となりました。
② 財政状態の状況
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べて 14,365百万円減少し 、 256,781百万円 となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て 12,714百万円減少し 、 122,582百万円 となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
1,650百万円減少し 、 134,198百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ
て 8,378百万円減少 し、 53,892百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,489百万円の支出 （ 前年同四半期比△4,786百万
円 ）となりました。これは主に仕入債務の減少などの支出が売上債権の減少などの収入を上
回ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 532百万円の収入 （ 前年同四半期は1,347百万円の
支出 ）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,607百万円の支出 （ 前年同四半期は8,421百万円
の収入 ）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第１四半期連結累計期間において、重要な
変更または新たに発生した事項等はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 248百万
円 であります。
(5) 受注の実績
当第１四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
前年同四半期比
セグメントの名称
(％)
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
(百万円) (百万円)
設備工事事業 71,557 76,830 7.4
設備機器の製造・販売事業 1,607 1,416 △11.9
その他 66 56 △15.3
合 計 73,231 78,302 6.9
(うち海外) (5,547) (12,556) (126.3)
(うち保守・メンテナンス) (6,235) (7,389) (18.5)
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われてお
りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融商 内容
品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日)
東京証券取引所
普通株式 70,239,402 70,239,402 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 70,239,402 70,239,402 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 70,239 － 13,134 － 12,853
(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿によ
り記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
9,100
－ －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
777,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 693,720 －
69,372,000
普通株式
単元未満株式 － －
81,002
発行済株式総数 70,239,402 － －
総株主の議決権 － 693,720 －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式23株を含めております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する
当社株式699,158株（議決権個数6,991個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿６丁目27
9,100 － 9,100 0.01
高砂熱学工業株式会社 番30号
(相互保有株式) 東京都千代田区大手町１丁
777,300 － 777,300 1.10
日本設備工業株式会社 目７番２号
計 － 786,400 － 786,400 1.11
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式699,158株を連結
貸借対照表上、自己株式として処理しております。
３ 当第１四半期会計期間末の当社所有自己保有株式数は9,204株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）に準拠して作成し、
「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 64,127 54,459
受取手形・完成工事未収入金等 111,697 －
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 － 104,854
電子記録債権 9,131 10,457
※1 4,433 ※1 3,987
未成工事支出金等
その他 7,334 8,734
△ 212 △ 250
貸倒引当金
流動資産合計 196,511 182,243
固定資産
有形固定資産 21,036 20,879
無形固定資産
のれん 1,978 1,905
4,720 5,437
その他
無形固定資産合計 6,698 7,342
投資その他の資産
投資有価証券 36,114 35,830
退職給付に係る資産 3,550 3,563
差入保証金 3,063 2,885
その他 5,977 5,844
△ 1,805 △ 1,807
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,900 46,316
固定資産合計 74,634 74,538
資産合計 271,146 256,781
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 54,333 38,829
電子記録債務 18,625 18,938
短期借入金 4,933 5,570
未払金 2,435 2,066
未払法人税等 1,961 446
未成工事受入金 4,820 9,607
賞与引当金 3,921 1,621
役員賞与引当金 39 29
完成工事補償引当金 917 839
工事損失引当金 2,700 2,419
10,719 12,321
その他
流動負債合計 105,408 92,689
固定負債
社債 25,000 25,000
退職給付に係る負債 1,062 1,054
株式給付引当金 486 554
役員退職慰労引当金 111 112
繰延税金負債 2,199 2,168
1,028 1,002
その他
固定負債合計 29,888 29,893
負債合計 135,297 122,582
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金 12,692 12,688
利益剰余金 97,901 96,164
△ 1,443 △ 1,434
自己株式
株主資本合計 122,285 120,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,596 10,422
為替換算調整勘定 △ 1,091 △ 820
345 305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,850 9,908
非支配株主持分 3,713 3,737
純資産合計 135,849 134,198
負債純資産合計 271,146 256,781
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 53,511 55,575
48,195 49,596
売上原価
売上総利益 5,316 5,978
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 1,810 1,923
賞与引当金繰入額 552 570
退職給付費用 83 75
株式給付引当金繰入額 36 35
3,362 3,580
その他
販売費及び一般管理費合計 5,845 6,185
営業損失（△） △ 528 △ 206
営業外収益
受取利息 56 37
受取配当金 387 328
保険配当金 13 137
不動産賃貸料 201 186
92 96
その他
営業外収益合計 752 785
営業外費用
支払利息 85 54
持分法による投資損失 109 6
貸倒引当金繰入額 69 －
不動産賃貸費用 135 129
為替差損 251 34
147 20
その他
営業外費用合計 799 245
経常利益又は経常損失（△） △ 575 333
特別利益
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 0 9
投資有価証券評価損 83 －
－ 2
その他
特別損失合計 84 12
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 658 321
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △ 19 495
法人税等合計 △ 19 495
四半期純損失（△） △ 639 △ 174
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 90 △ 66
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 548 △ 107
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 639 △ 174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 868 △ 173
為替換算調整勘定 △ 350 325
退職給付に係る調整額 8 △ 38
11 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 538 111
四半期包括利益 △ 100 △ 62
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121 △ 50
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 222 △ 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 658 321
半期純損失（△）
減価償却費 368 417
のれん償却額 44 46
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,264 △ 2,299
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 311 △ 439
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 11 △ 69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 444 △ 365
支払利息 85 54
持分法による投資損益（△は益） 109 6
売上債権の増減額（△は増加） 23,849 10,459
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 1,202 △ 1,035
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,902 △ 15,488
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,270 2,993
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,754 △ 888
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,865 △ 116
為替差損益（△は益） 135 47
1,745 623
その他
小計 △ 839 △ 5,743
利息及び配当金の受取額
467 391
利息の支払額 △ 83 △ 70
法人税等の支払額 △ 2,246 △ 2,066
－ 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,702 △ 7,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 685 △ 54
定期預金の払戻による収入 957 1,414
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,470 △ 1,174
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 16
貸付けによる支出 － △ 13
その他の支出 △ 196 △ 145
95 522
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,347 532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,684 503
リース債務の返済による支出 △ 96 △ 97
配当金の支払額 △ 2,106 △ 1,966
△ 59 △ 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,421 △ 1,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 275 185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,095 △ 8,378
現金及び現金同等物の期首残高 36,526 62,271
※1 40,622 ※1 53,892
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
ととしております。
従来、工事契約のうち成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を、成果の確実性が
認められないものおよび金額的重要性が乏しいと判断するものについては工事完成基準を適用してお
りましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、進捗
度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものにつ
いては原価回収基準を、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、進捗度の見積り方法につきましてはイ
ンプット法を採用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期
連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,623百万円増加し、売上原価は2,346百万円増加
し、営業損失は275百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ275百万円増
加しております。また利益剰余金の期首残高は336百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に
表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成
工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法より組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法に
よって計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
未成工事支出金 2,440 百万円 1,886 百万円
商品及び製品 381 451
仕掛品 56 70
材料貯蔵品 1,553 1,579
計 4,433 3,987
２ 保証債務
①連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
219 百万円 206 百万円
計 219 206
②連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
91 百万円 160 百万円
計 91 160
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事 同左
業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期
間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第
３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節
的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金預金 42,958 百万円 54,459 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,336 △566
現金及び現金同等物 40,622 53,892
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月29日
普通株式 2,106 百万円 30円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月22日
普通株式 1,966 百万円 28円00銭 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
設備機器の 合計 計算書
設備工事
(注)１ (注)２
製造・販売 計 計上額
事業
事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 52,494 950 53,445 66 53,511 － 53,511
セグメント間の内部売上高
4 188 193 4 197 △ 197 －
又は振替高
計 52,498 1,139 53,638 71 53,709 △ 197 53,511
セグメント利益又は損失(△) △ 341 △ 247 △ 589 46 △ 542 14 △ 528
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店
等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
設備機器の 合計 計算書
設備工事
(注)１ (注)２
製造・販売 計 計上額
事業
事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高
54,209 1,309 55,519 56 55,575 － 55,575
セグメント間の内部売上高
－ 171 171 5 176 △ 176 －
又は振替高
計 54,209 1,480 55,690 61 55,751 △ 176 55,575
セグメント利益又は損失(△) △ 186 △ 73 △ 259 55 △ 204 △ 2 △ 206
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の (注)
設備工事事業 計
製造・販売事業
一般設備工事 29,988 － 29,988 － 29,988
産業設備工事 24,220 － 24,220 － 24,220
設備機器の製造販売 － 1,309 1,309 － 1,309
その他 － － － 56 56
顧客との契約から生じる収益 54,209 1,309 55,519 56 55,575
外部顧客への売上高 54,209 1,309 55,519 56 55,575
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の (注)
設備工事事業 計
製造・販売事業
国内 44,798 1,309 46,108 56 46,164
海外 9,410 － 9,410 － 9,410
顧客との契約から生じる収益 54,209 1,309 55,519 56 55,575
外部顧客への売上高 54,209 1,309 55,519 56 55,575
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 ７円89銭 １円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (百万円) 548 107
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 548 107
四半期純損失金額
普通株式の期中平均株式数
(株) 69,468,689 69,269,046
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式 が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を設定しており、当該信託が保有する当
社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有す
る株式を、１株当たり四半期純損失金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する
自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間497,713株、当第１四半期連結累計期間696,801
株）。
(重要な後発事象)
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上のため
２ 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.7％）
（3）株式の取得価額の総額 6,000百万円（上限）
（4）取得期間 2021年８月18日～2022年２月28日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（取引一任契約に基づく市場買付け）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 純 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂熱学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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