株式会社イーエムネットジャパン 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名：安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
4,367,490 5,289,819 9,305,952
売上高 （千円）
142,466 165,428 291,825
経常利益 （千円）
98,374 113,434 212,261
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
302,125 308,500 302,650
資本金 （千円）
1,877,200 1,911,200 1,880,000
発行済株式総数 （株）
1,132,678 1,325,900 1,226,369
純資産額 （千円）
2,607,684 3,155,856 3,020,572
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
53.20 60.05 113.91
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
50.97 58.15 109.54
（円）
（当期）純利益金額
10.00 20.00 27.50
１株当たり配当額 （円）
43.4 41.8 40.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
175,063 17,983 351,147
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
116,539 98,778
（千円） △ 8,346
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,529 △ 16,683 △ 29,368
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,127,934 1,256,371 1,263,417
（千円）
（期末）残高
第８期 第９期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
9.51 14.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
2021年６月28日付で 、 ソフトバンク株式会社は 、 当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の41.4%を取得い
たしました 。 それにより 、 当社の親会社はEMNET INC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました 。 また 、 ソフトバン
ク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、
ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社と
なっております。
詳細につきましては 、「 第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等 」 に記載しております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新型コロナウィルス感染症の拡大のほか、新たに発生した事業等のリスクはあり
ません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大について）
2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても感染拡大が収束し
ておらず、同年４月７日以降、複数回にわたって緊急事態宣言が発令されている状況にあります。当社の業績としま
しても、最も影響の大きかった2020年４月から、引き続き業績は回復傾向にあります。しかしながら、今後、新型コ
ロナウィルスのワクチン普及による感染症収束の期待はありますが、新型コロナウィルス感染症の更なる拡大となっ
た場合、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の事業活動並びに財政状態
及び業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年１月に続き4月にも新型コロナウイルス感染再拡大に伴い
東京都等では緊急事態宣言が再発令され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の停滞長期化によ
り、個人消費は低迷し引き続き厳しい状況が続いております。政府による各種経済政策の効果や海外経済の改善、
ワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、国内外の景気については依然として先行き不透明な状況が続
いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2020年には２兆2,290億円
（前年比105.9％）と前年に引続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2020年 日本の広告費」
より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販
売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りまし
た。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高5,289,819千円（前年同期比21.1％増）、営業利益233,058
千円（前年同期比63.8％増）、経常利益165,428千円（前年同期比16.1％増）、四半期純利益113,434千円（前年同
期比15.3％増）となりました。
なお、2021年６月22日付当社プレスリリース「ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結
果並びに親会社、その他の関係会社及び主要 株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて周知の通り、ソ
フトバンク株式会社（以下「本件買付者」といいます。）が2021年５月24日から実施しておりました当社株式に対
する公開買付けは、同年６月21日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、同年６月28日の決済をもっ
て、本件買付者は当社株式の41.4％を取得し、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。ま
た、本件買付者の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社につい
ても、本件買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社と
なっております。今後は、親会社との連携深化を促進し、早期のシナジー創出に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、3,155,856千円となり、前事業年度末に比べ135,283千円増加い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が141,645千円増加した一方で、現金及び預金が7,046千円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、1,829,955千円となり、前事業年度末に比べ35,752千円増加い
たしました。これは主に、未払消費税等が30,545千円、未払法人税等が21,383千円、賞与引当金が18,389千円、流
動負債のうちその他に含まれる未払金が45,994千円増加した一方で、流動負債のうちその他に含まれる前受金が
76,731千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、1,325,900千円となり、前事業年度末に比べ99,531千円増加
いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により113,434千円増加した一方で、配当金の支払等により
28,199千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ7,046
千円増加し、1,256,371千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は17,983千円(前年同四半期は175,063千円の収入）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益が165,428千円があった一方で、売上債権の減少額141,601千円が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は8,346千円（前年同四半期は116,539千円の収入）
となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出5,155千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は16,683千円（前年同四半期は6,529千円の支出）
となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出27,900千円があった一方で、株式発行による収入11,700千
円あったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社（以下、「公開買付者」といい、当社と
併せて「両社」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「資本業務提携契約」といいます。)を締結するこ
とを決議し、締結いたしました。また、同日付でソフトバンク株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による
当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）及び新株予約権に対する金融商品取引法（昭和 23 年法律第
25 号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関
して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆
様及び本新株予約権の所有者の皆様のご判断に委ねることを決議しました。
本公開買付けは、2021年５月24日から2021年６月21日まで実施され、2021年６月22日付当社プレスリリース「ソフ
トバンク株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である
筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けが成立しました。
この結果、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。これに
伴い、本決済開始日における公開買付者の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグ
ループ株式会社も公開買付者を通じて当社普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当するこ
ととなりました。一方、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主であった EMNET INC.（以下「EMNET」といいま
す。）は、その所有する当社普通株式の一部である785,000 株について本公開買付けに応募し、その全てを公開買付
者が取得することになったことから、EMNET は本決済開始日をもって、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に
該当しないこととなり、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
Ⅰ．資本業務提携契約の概要
１．目的及び理由
当社は 、 デジタルマーケティング市場におけるインターネット広告を活用した法人顧客への戦略的提案並びに広告
効果の分析から運用及び改善に至る一気通貫したサービスを両社協業で提供することで 、 顧客に寄り添えるパート
ナーとして長期的な関係を顧客と構築するとともに 、 公開買付者及び当社の事業の更なる拡大を目指すことを目的と
しております 。 一方、公開買付者は 、 公開買付者のグループ会社におけるマーケティング DX 支援体制の強化を推進す
るとともに 、 公開買付者の顧客への広告マーケティング戦略提案をはじめとするトータルソリューションの提供及び
DX 推進の支援を行っております。
今後は、当社の有する高度な広告運用ノウハウを活用した公開買付者に対する営業支援及び広告運用業務を実施す
るとともに 、 公開買付者との協業による新たな事業機会並びに協業プロダクトの創出機会増大をリードすることを目
指してまいります。
２．業務提携の内容
業務提携の具体的な内容につきましては、当社と本公開買付者の間で以下の事業を対象として、経営資源を活用
し、事業の成長をつなげていきたいと考えております。
(ア) インターネット広告事業
(イ) クリエイティブ制作事業
(ウ) マーケティング・コンサルティング事業（広告運用コンサルティング 、 コンテンツマーケティング等）
(エ) その他新規事業（公開買付者のグループ会社等への企業向けインハウス化支援サービス 、 新規サービスの開発
等）
また、公開買付者及び当社は 、 2021年６月末を目処に 、 両社間の従業員の出向に関する基本契約を締結し 、 その後速
やかに 、 当社は 、 公開買付者に対し 、 当社の従業員２名を出向させるとともに 、 公開買付者及び当社が協力して 、 本資本
業務提携契約上合意された広告運用体制の構築に係る作業を開始しております 。
３．役員の派遣
当社は 、 本資本業務提携の強化にあたり、臨時株主総会を開催し 、 当該臨時株主総会において 、 本資本業務提携契約
上合意された者を取締役として選任するものといたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
1,911,200 1,911,200
普通株式
（マザーズ） ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株です。
1,911,200 1,911,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
2020年６月30日 30,000 1,911,200 5,625 308,500 5,625 108,600
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区海岸１丁目７－１ 791,201 41.40
ソフトバンク株式会社
34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-
KSD-MIRAE ASSET DAEWOO（CLIENT) GU,SEOUL,KOREA(東京都新宿区新宿６丁 395,200 20.68
目27番30号）
株式会社Y’s corporation 東京都千代田区平河町１丁目６－15 120,000 6.28
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
77,100 4.03
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM
56,100 2.94
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
53,800 2.81
安中 臣一郎 東京都千代田区
34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-
KSD-KB 45,600 2.39
GU,SEOUL,KOREA
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES 40,900 2.14
E14 4QA,U.K.
株式会社日本カストディ銀行
40,400 2.11
東京都渋中央区晴海１丁目８番12号
（証券投資信託口）
東京都新宿区西新宿６丁目10－１ 15,100 0.79
イーエムネットジャパン従業員持株会
1,635,401 85.57
計 －
（注）１．KSD-MIRAE ASSET DAEWOO（CLIENT）の持株数395,200株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。
２. 2021年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社Y’s
corporation及びその共同保有者である安中 臣一郎が、2021年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社Y’ｓ 東京都千代田区平河町一丁目6番地15号Ｕ
120,000 6.28
corporation Ｓビル8Ｆ
安中 臣一郎 東京都千代田区 64,000 3.34
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３. 2021年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ソフトバンク株式会社
及び共同保有者であるEMNET INC.が、2021年６月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ソフトバンク
東京都港区海岸一丁目７番１号 791,201 41.40
株式会社
大韓民国、ソウル市九老区デジタル通り
EMNET INC.
395,200 20.68
34-27、14階
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
1,910,700 19,107
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であり、単元株式数
は100株です。
500
単元未満株式 普通株式 － －
1,911,200
発行済株式総数 － －
19,107
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,263,417 1,256,371
現金及び預金
1,487,484 1,629,129
受取手形及び売掛金
31,013 21,875
その他
△ 652 △ 717
貸倒引当金
2,781,263 2,906,658
流動資産合計
固定資産
11,075 7,708
有形固定資産
7,969
無形固定資産 -
投資その他の資産
34,650 34,650
繰延税金資産
201,604 206,846
その他
△ 8,021 △ 7,977
貸倒引当金
228,233 233,519
投資その他の資産合計
239,309 249,198
固定資産合計
3,020,572 3,155,856
資産合計
負債の部
流動負債
1,337,223 1,346,816
買掛金
36,879 58,263
未払法人税等
13,090 43,635
未払消費税等
18,389
賞与引当金 －
2,433
役員賞与引当金 －
342,894 291,176
その他
1,730,087 1,760,714
流動負債合計
固定負債
2,397 2,081
リース債務
30,805 34,909
退職給付引当金
14,935 19,760
役員退職慰労引当金
15,977 12,490
資産除去債務
64,115 69,241
固定負債合計
1,794,203 1,829,955
負債合計
純資産の部
株主資本
302,650 308,500
資本金
102,750 108,600
資本剰余金
817,423 902,658
利益剰余金
△ 76 △ 239
自己株式
1,222,746 1,319,518
株主資本合計
3,622 6,382
新株予約権
1,226,369 1,325,900
純資産合計
3,020,572 3,155,856
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,367,490 5,289,819
売上高
3,756,854 4,550,769
売上原価
610,635 739,050
売上総利益
468,340 505,991
販売費及び一般管理費
142,295 233,058
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
385
貸倒引当金戻入額 －
467 927
前受金取崩益
1,324
助成金収入 －
995
為替差益 －
1,641
保険返戻金 －
287 884
還付加算金
215 6
雑収入
1,360 5,785
営業外収益合計
営業外費用
78 50
支払利息
73,365
支払手数料 －
198
為替差損 －
912
－
保険解約損
1,189 73,415
営業外費用合計
142,466 165,428
経常利益
142,466 165,428
税引前四半期純利益
44,092 51,994
法人税、住民税及び事業税
98,374 113,434
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
142,466 165,428
税引前四半期純利益
2,688 3,653
減価償却費
1,326 2,759
株式報酬費用
21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 385
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 6
78 77
支払利息
73,365
支払手数料 －
14,880 18,389
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,433
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
6,983 4,103
退職給付引当金の増減額（△は減少）
4,825
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,096
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,024 △ 141,601
9,592
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,069
21,676 30,545
未払消費税等の増減額（△は減少）
82,741
未収消費税等の増減額（△は増加） －
前受金の増減額（△は減少） － △ 76,731
838
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,042
△ 15,082 △ 6,403
その他の負債の増減額（△は減少）
236,136 91,291
小計
利息及び配当金の受取額 4 6
利息の支払額 △ 11 △ 28
法人税等の支払額 △ 61,065 △ 33,285
－ △ 40,000
支払手数料の支払額
175,063 17,983
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,934 △ 3,060
差入保証金の差入による支出 △ 5,062 △ 130
130,000
差入保証金の回収による収入 －
△ 4,463 △ 5,155
保険積立金の積立による支出
116,539
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 527 △ 319
配当金の支払額 △ 18,302 △ 27,900
12,300 11,700
株式の発行による収入
－ △ 162
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,529 △ 16,683
285,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,046
842,860 1,263,417
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,127,934 ※ 1,256,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越限度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（四半期損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 228,663 千円 249,688 千円
14,880 18,389
賞与引当金繰入額
7,911 7,473
退職給付費用
1,471 4,825
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
当社では、投資有価証券の減損等について会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等は予測が困難ですが、会計上の見積りにあたっては、当該事象の主な影響が一定期間
にわたり継続するとの仮定を置いております。当第２四半期会計期間においてこれらの見積りの前提とした条件
や仮定に重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,127,934千円 1,256,371千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,127,934 1,256,371
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月25日
普通株式 18,444 10 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月12日
普通株式 23,465 12.50 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 28,199 15 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月11日
普通株式 38,222 20 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 53円20銭 60円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 98,374 113,434
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 98,374 113,434
普通株式の期中平均株式数（株） 1,849,278 1,889,104
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 50円97銭 58円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 80,837 61,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………38,222千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月６日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月12日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーエムネットジャパンの2021年１月１日から2021年12月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った 。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている 。
四半期財務諸表に対する経営者および監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通
じて 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない
場合は 、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半
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期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示 、 構成及び内容 、 並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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