株式会社 ソルクシーズ 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
6,400,955 6,944,379 13,186,303
売上高 （千円）
381,665 660,541 999,358
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
255,884 816,383 593,268
（千円）
期）純利益
350,730 777,392 519,036
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,601,927 7,415,945 6,815,707
純資産額 （千円）
11,752,747 11,559,602 11,402,038
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
21.40 67.40 49.55
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
21.14 67.16 48.97
（円）
（当期）純利益金額
50.5 58.0 53.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
324,157 664,732
（千円） △ 37,096
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 184,423 △ 59,896 △ 165,539
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 180,797 △ 91,142 △ 101,809
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,962,508 5,212,820 4,699,126
（千円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
13.35 20.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の
算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結累計期間において、株式会社インターディメンションズの全株式を譲渡したことにより、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４「経理の状況」１
「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は4,170百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、非上場の種類株式の償還により投資有
価証券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円減
少いたしました。これは主に、短期借入金とその他が減少したことによるものであります。固定負債は2,022百
万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が増加したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は4,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円
増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0%（前連結会計年度末は53.5%）となりました。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続きましたが、国内ＩＴ投資については、業種による跛行性はあったものの、デジタルトランスフォーメー
ション投資を中心に堅調に推移しました。
このような環境の中、当社は、効果的な経営戦略推進を図ることを目的として、期初に営業本部の再編等の組織
変更を実施し、長期・優良な案件の確保・遂行に努めました。更に、戦略施策として、以下の施策を実施・推進い
たしました。
① サブスクリプション型の個別クレジット債権管理クラウドサービス「杯王 on Cloud」のリリース
② 株式会社ノイマンによる、オンライン学科教習ツール「N-LINE」の自社開発および提供開始
③ 「ＤＸイノベーションチャレンジ」にプラチナスポンサーとして参画し、当社グループからも複数チーム
が参加するなどＤＸ推進人材の育成
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.5％増の6,944百万円となりました。
セグメント事業別では、次の通りです。
① ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、通信向けＳＩ／受託開発業務が増収となり、
同11.6%増の5,259百万円となりました。
② コンサルティング事業の外部顧客への売上高は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系システム
開発支援業務（組込系コンサル業務）が増収となりましたが、受託開発等の上流工程を支援する汎用業務向
けコンサルティング業務が減収となり、同1.6%減の576百万円となりました。
③ ソリューション事業の外部顧客への売上高は、連結子会社におけるクラウドサービス業務、自動車教習所向
けソリューション業務、エッジコンピューティング系開発業務（組込系開発業務）のいずれも増収となり、
株式会社インターディメンションズの株式譲渡による減収をカバーして、同0.4%増の1,107百万円となりま
した。
損益面では、主業務であるソフトウェア開発事業において、稼働率の増加および外注原価率低減による採算改善
により、大きく増益となった外、自動車教習所向けなどのソリューション業務においても増益となり、売上総利益
は同22.4%増の1,787百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は採用費の増加等で同5.3%増となった
ものの、営業利益は同74.6%増の628百万円、経常利益は同73.1%増の660百万円となりました。更に、株式会社イン
ターディメンションズの株式譲渡に伴い、特別利益として関係会社株式売却益82百万円の計上があり、また、過去
の株式評価損が認容となり、法人税等合計△93百万円（△は益）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、同219.0%増の816百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は5,212百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は664百万円（前年同四半期は324百万
円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は59百万円（前年同四半期は184百万円
の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、投資有価証
券の償還による収入、無形固定資産の取得による支出の増減によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は91百万円（前年同四半期は180百万円
の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済
による支出、配当金の支払額の増減によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,600,000
計 19,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
13,410,297 13,410,297
普通株式
（市場第一部） 株であります。
13,410,297 13,410,297
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 13,410,297 － 1,494,500 － 451,280
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
東京都港区六本木１丁目６－１ 2,150 17.57
ＳＢＩホールディングス株式会社
新潟県新潟市南区清水４５０１番地１ 1,320 10.79
株式会社ビット・エイ
559 4.57
長尾 章 千葉県船橋市
東京都港区海岸１丁目１０－３０ 530 4.33
株式会社ヤクルト本社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
378 3.09
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
292 2.39
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
258 2.11
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
東京都港区芝浦３丁目１－２１ 221 1.81
ソルクシーズ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 134 1.10
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９－８ 134 1.10
豊田通商株式会社
5,979 48.86
計 －
（注）１.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２.上記のほか当社保有の自己株式1,173千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,173,400
普通株式
12,201,500 122,015
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,397
単元未満株式 普通株式 － －
13,410,297
発行済株式総数 － －
122,015
総株主の議決権 － －
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式79,100株（議決権数791個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社ソルク 東京都港区芝浦
1,173,400 1,173,400 8.75
－
シーズ 三丁目１番21号
1,173,400 1,173,400 8.75
計 － －
（注）上記の自己株式には、自己株式の単元未満株式66株のほか、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式
会社カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式79,100株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,701,592 5,215,360
現金及び預金
2,164,638 1,791,728
受取手形及び売掛金
90,907 84,579
商品及び製品
142,931 168,527
仕掛品
2,777 750
原材料及び貯蔵品
121,597 128,322
その他
△ 39 －
貸倒引当金
7,224,405 7,389,268
流動資産合計
固定資産
642,235 626,146
有形固定資産
無形固定資産
14,250 2,750
のれん
908,256 993,069
その他
922,506 995,819
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,647,956 1,384,591
投資有価証券
436,682 657,426
繰延税金資産
528,267 506,349
その他
△ 16 －
貸倒引当金
2,612,890 2,548,366
投資その他の資産合計
4,177,632 4,170,333
固定資産合計
11,402,038 11,559,602
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
514,278 456,340
支払手形及び買掛金
860,000 430,000
短期借入金
359,584 473,324
1年内返済予定の長期借入金
303,082 126,744
未払法人税等
47,564
賞与引当金 －
815,631 587,354
その他
2,852,576 2,121,328
流動負債合計
固定負債
755,206 1,028,214
長期借入金
8,119 12,723
株式給付引当金
750,949 753,504
退職給付に係る負債
197,573 207,721
役員退職慰労引当金
21,905 20,164
その他
1,733,753 2,022,328
固定負債合計
4,586,330 4,143,656
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,277,286 2,256,473
資本剰余金
2,538,758 3,149,115
利益剰余金
△ 793,936 △ 725,223
自己株式
5,516,608 6,174,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
547,247 488,412
その他有価証券評価差額金
41,636 42,188
退職給付に係る調整累計額
588,884 530,600
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,815 298
708,398 710,180
非支配株主持分
6,815,707 7,415,945
純資産合計
11,402,038 11,559,602
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,400,955 6,944,379
売上高
4,940,195 5,156,410
売上原価
1,460,760 1,787,969
売上総利益
販売費及び一般管理費
220,117 223,073
役員報酬
322,949 353,649
給料
43,571 48,869
賞与
10,207 10,975
賞与引当金繰入額
11,772 12,500
役員退職慰労引当金繰入額
14,747 14,917
退職給付費用
72,202 80,226
法定福利費
33,272 29,599
地代家賃
78,822 91,391
支払手数料
22,744 11,500
のれん償却額
270,134 282,315
その他
1,100,542 1,159,019
販売費及び一般管理費合計
360,217 628,949
営業利益
営業外収益
421 4,608
受取利息
11,735 9,299
受取配当金
4,450
デリバティブ評価益 －
5,052
投資事業組合運用益 －
8,520 16,972
補助金収入
4,326 7,312
その他
30,056 42,643
営業外収益合計
営業外費用
6,973 7,557
支払利息
1,560
デリバティブ評価損 －
3,300
投資事業組合運用損 －
76 193
その他
8,609 11,051
営業外費用合計
381,665 660,541
経常利益
特別利益
11,061
投資有価証券売却益 －
82,484
－
関係会社株式売却益
11,061 82,484
特別利益合計
特別損失
3 17
固定資産除却損
381
－
その他
3 398
特別損失合計
392,723 742,627
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 112,658 101,973
11,653
△ 195,021
法人税等調整額
124,311
法人税等合計 △ 93,047
268,412 835,675
四半期純利益
12,527 19,292
非支配株主に帰属する四半期純利益
255,884 816,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
268,412 835,675
四半期純利益
その他の包括利益
81,986
その他有価証券評価差額金 △ 58,834
331 551
退職給付に係る調整額
82,317
その他の包括利益合計 △ 58,283
350,730 777,392
四半期包括利益
（内訳）
338,202 758,099
親会社株主に係る四半期包括利益
12,527 19,292
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
392,723 742,627
税金等調整前四半期純利益
115,429 145,453
減価償却費
22,744 11,500
のれん償却額
12,347
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 49,270
3,350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,838
2,722 4,604
株式給付引当金の増減額（△は減少）
46,112 49,200
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 12,156 △ 13,907
補助金収入 △ 8,520 △ 16,972
6,973 7,557
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 82,484
3,300
投資事業組合運用損益（△は益） △ 5,052
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,061 －
1,560
デリバティブ評価損益（△は益） △ 4,450
381
投資有価証券評価損益（△は益） －
3 17
固定資産除却損
382,279 343,917
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 117,202 △ 37,676
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133,527 △ 26,165
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,407 △ 65,313
△ 196,904 △ 174,194
その他
393,596 903,076
小計
12,132 14,236
利息及び配当金の受取額
8,520 16,972
補助金の受取額
利息の支払額 △ 7,158 △ 7,515
△ 82,933 △ 262,036
法人税等の支払額
324,157 664,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 153 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △ 34,741
投資有価証券の取得による支出 △ 986 △ 26,031
190,764
投資有価証券の償還による収入 －
13,986
投資有価証券の売却による収入 －
19,478 14,600
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 21,492 △ 8,393
無形固定資産の取得による支出 △ 173,656 △ 208,132
3,400 15,298
貸付金の回収による収入
△ 25,000 △ 3,260
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,423 △ 59,896
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 △ 300,000
250,000 600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 211,901 △ 213,252
59,674 50,736
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 59,631 △ 39
配当金の支払額 △ 191,358 △ 205,608
非支配株主への配当金の支払額 △ 18,218 △ 19,789
3,795 2,160
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 1,213 △ 4,019
△ 1,944 △ 1,329
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 180,797 △ 91,142
513,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,063
5,003,572 4,699,126
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,962,508 ※１ 5,212,820
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社株式会社インターディメンションズの株式を全て売却
したことにより、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 4,965,360千円 5,215,360千円
△ 2,539
預入期間が３か月を超える定期預金等 △2,852
現金及び現金同等物 4,962,508 5,212,820
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 191,358 16.0 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 206,025 17.0 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月30日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,358千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
ソフトウェア コンサルティング ソリューション
（注１）
計
開発事業 事業 事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高
4,711,750 586,398 1,102,806 6,400,955 6,400,955
－
セグメント間の内部売上高
19,423 13,969 122,628 156,021
△ 156,021 －
又は振替高
計
4,731,173 600,368 1,225,435 6,556,977 6,400,955
△ 156,021
セグメント利益又は
162,555 57,299 204,440 155,777 360,217
△ 15,414
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去156,021千円、のれんの償却額
△244千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
ソフトウェア コンサルティング ソリューション
（注１）
計
開発事業 事業 事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高
5,259,940 576,837 1,107,601 6,944,379 6,944,379
－
セグメント間の内部売上高
24,579 17,022 79,735 121,337
△ 121,337 －
又は振替高
計
5,284,520 593,860 1,187,336 7,065,717 6,944,379
△ 121,337
セグメント利益
428,907 50,461 28,242 507,611 121,337 628,949
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去121,337千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、当社グループの方針である、『デジタルトランスメーションに向けた国内Ｉ
Ｔ需要に対応し、「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「ＣＡＳＥ」、「ＩｏＴ」、「ＣｌｏｕｄＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」、
「ＡＩ」等新しい分野に取り組む』を一層推進するため事業ポートフォリオの見直しを行った結果、報告セグ
メントを従来の「ソフトウェア開発事業」及び「デジタルサイネージ事業」の２区分から、「ソフトウェア開
発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 21円40銭 67円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
255,884 816,383
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
255,884 816,383
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,959,883 12,112,001
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円14銭 67円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△ 821
△1,114
（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）
（△ 821）
（△1,114）
（千円）
普通株式増加数（株） 91,123 30,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる普通
株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間
46,143株、当第２四半期連結累計期間79,551株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ソルクシーズ
取締役会御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 禎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
印
吉 村 仁 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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