富士石油株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 富士石油株式会社
【英訳名】 Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 重人
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 中山 元宏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 中山 元宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 75,951 45,622 344,612
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,283 △ 899 8,293
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 2,631 △ 12 6,528
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,569 1,312 6,892
純資産額 (百万円) 43,865 48,729 48,188
総資産額 (百万円) 220,728 223,351 253,007
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 34.15 △ 0.16 84.72
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 19.8 21.7 19.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん.
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しています。詳細については、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」
に記載しています。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり61ドル台で始まりましたが、主に米
国や欧州における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う移動規制の緩和による石油需要の回復等から４
月下旬には65ドル台まで上昇しました。５月以降は米国とイランによる核合意再建に向けた間接協議の進展報道等
により上値が抑えられる場面もありましたが、ОＰＥＣプラスによる協調減産の継続や米国の堅調な経済指標等か
ら原油需給の引き締まりが意識され原油相場は上昇基調となり６月下旬には73ドル台まで上昇して当四半期を終え
ました。この結果、期中平均は約67ドルとなりました。
一方、期初１ドル110円台前半で始まった為替相場は、４月に米国金利の低下などを理由に一時、107円台半ばま
で円高が進みました。５月は、109円台前半を軸に方向感のない展開ではあったものの、６月は後半になるとＦＯ
ＭＣによる2023年の利上げの可能性の示唆から110円台後半まで円安が進み、期末は110円台半ばで終了しました。
この結果、期中平均は109円台半ばとなりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から７月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行いました。袖
ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比912千キロリットル減の697千キロリットル、当社の石油製品及び石油化
学製品の販売数量は、1,023千キロリットル減の655千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比303億円減収の456億円となりました。損
益につきましては、大規模定期修理に伴う減益要因がある一方で、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸
資産の評価が売上原価に与える影響）が28億円の原価押し下げ要因（前年同期は25億円の原価押し下げ要因）とな
り、営業損失は６億円（前年同期比41億円減益）となりました。経常損失は８億円（前年同期比41億円減益）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純損失は０億円（前年同期比26億円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響等により、営業損失相当額は35億円
（前年同期比45億円減益）、経常損失相当額は37億円（前年同期比45億円減益）となりました。
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②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ311億円減少の1,023億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及
び契約資産の減少164億円、棚卸資産の減少68億円、未収入金の減少30億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ14億円増加の1,209億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加
12億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ301億円減少の1,271億円となりました。主な要因は、買掛金の減少78億
円、未払金の減少70億円、未払揮発油税の減少70億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ０億円減少の474億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少14億
円、修繕引当金の増加10億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億円増加の487億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の
増加13億円、利益剰余金の減少７億円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありませ
ん。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 78,183,677 78,183,677 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 78,183,677 78,183,677 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 78,183,677 ― 24,467 ― 2,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
966,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
155,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 770,548 ―
77,054,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,777
発行済株式総数 78,183,677 ― ―
総株主の議決権 ― 770,548 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれて
います。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川 (自己保有株式)
富士石油株式会社 ― 966,100 1.23
二丁目５番８号 966,100
東京都品川区東品川 (相互保有株式）
富士石油販売株式会社 ― 155,000 0.19
二丁目５番８号 155,000
計 ― 1,121,100 ― 1,121,100 1.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,143 13,086
受取手形及び売掛金 29,199 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 12,714
有価証券 200 200
棚卸資産 80,661 73,817
未収入金 3,564 552
4,736 2,027
その他
流動資産合計 133,505 102,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,242 13,155
油槽（純額） 3,085 2,982
機械装置及び運搬具（純額） 27,891 27,149
土地 51,542 51,542
建設仮勘定 2,875 3,450
598 566
その他（純額）
有形固定資産合計 99,236 98,846
無形固定資産
ソフトウエア 670 621
134 134
その他
無形固定資産合計 805 755
投資その他の資産
投資有価証券 18,613 19,904
長期貸付金 717 717
退職給付に係る資産 39 643
その他 500 492
△ 409 △ 408
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,461 21,349
固定資産合計 119,502 120,952
資産合計 253,007 223,351
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,982 14,098
短期借入金 74,050 72,980
1年内返済予定の長期借入金 10,046 9,698
未払金 18,788 11,710
未払揮発油税 17,674 10,599
未払法人税等 1,600 126
賞与引当金 327 141
12,815 7,772
その他
流動負債合計 157,285 127,127
固定負債
長期借入金 26,376 24,888
繰延税金負債 9,038 8,750
特別修繕引当金 2,339 2,394
修繕引当金 7,719 8,775
退職給付に係る負債 1,421 2,065
役員退職慰労引当金 18 18
620 602
その他
固定負債合計 47,533 47,494
負債合計 204,819 174,622
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 25,495 25,495
利益剰余金 1,543 760
△ 1,431 △ 1,431
自己株式
株主資本合計 50,075 49,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498 443
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △ 3,194 △ 1,801
651 636
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,043 △ 720
非支配株主持分 156 157
純資産合計 48,188 48,729
負債純資産合計 253,007 223,351
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 75,951 45,622
71,349 45,210
売上原価
売上総利益 4,601 411
販売費及び一般管理費 1,103 1,064
営業利益又は営業損失（△） 3,498 △ 652
営業外収益
受取利息 18 5
受取配当金 48 22
為替差益 - 5
持分法による投資利益 296 242
タンク賃貸料 52 60
- 1
その他
営業外収益合計 415 338
営業外費用
支払利息 421 313
為替差損 7 -
タンク賃借料 53 67
148 204
その他
営業外費用合計 631 585
経常利益又は経常損失（△） 3,283 △ 899
特別利益
固定資産売却益 - 6
- 711
受取保険金
特別利益合計 - 717
特別損失
4 51
固定資産除却損
特別損失合計 4 51
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,278 △ 233
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
522 61
117 △ 285
法人税等調整額
法人税等合計 639 △ 223
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,638 △ 10
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,631 △ 12
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,638 △ 10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 △ 54
為替換算調整勘定 △ 25 265
退職給付に係る調整額 9 △ 14
△ 95 1,126
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 68 1,323
四半期包括利益 2,569 1,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,562 1,310
非支配株主に係る四半期包括利益 7 2
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとし
ています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してい
ません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首
より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行っています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の会計処理に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け、少なくとも2022年3月期にわ
たって機械装置の稼働率が低下することを見込んでおりますが、会計上の見積りに与える影響は重要でないと判
断しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員（持家）
金融機関からの借入債務 9百万円 8百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 979百万円 1,666百万円
(株)石油産業技術研究所
当座貸越約定に係る債務保証 －百万円 7百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,692百万円 1,551百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 772 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日)
（単位：百万円)
石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 44,685 936 45,622
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる
収益」であり、それ以外は僅少です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
34円15銭 △0円16銭
失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,631 △12
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 2,631 △12
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,479 77,062,479
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 出 博 男 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 貴 富 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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