ヤマトホールディングス株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第157期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務・IR統括担当 樫本 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務・IR統括担当 樫本 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期 第１四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 392,015 419,841 1,695,867
営業収益
（百万円） 10,532 16,249 94,019
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,453 11,705 56,700
（当期）純利益
（百万円） 4,627 17,439 73,292
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 540,896 586,940 584,287
純資産額
（百万円） 1,083,474 1,119,518 1,089,991
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 9.04 31.55 151.55
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
－
四半期（当期）純利益
（％） 49.2 51.7 52.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
４． 当社および国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用して
いた有形固定資産の減価償却方法を、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更し、あわせて、一部の車
両運搬具の耐用年数を変更しております。 当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、
当該変更を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であっ
たヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャ
パン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会
社は、2021年４月１日付で消滅しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2021年８月13日）においてヤマトグループが判断
したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、製造業を中
心に景況感の改善がみられるものの、国内外において感染が再拡大しており、依然として本格的な景気回復は見通し
づらい状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライ
ン化など、消費行動や生活様式が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値
の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とする新たなグループ経営体制
をスタートさせました。そして、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様
式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し、総合的な価
値提供に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
前第１四半期 当第１四半期
伸率（％）
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営 業 収 益 （百万円） 392,015 419,841 27,825 7.1
営 業 利 益 （百万円） 9,953 12,734 2,780 27.9
経 常 利 益 （百万円） 10,532 16,249 5,716 54.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 3,453 11,705 8,252 239.0
当第１四半期連結累計期間の営業収益は4,198億41百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ278億25百万円
の増収となりました。
これは、前第１四半期連結累計期間における１回目の緊急事態宣言下で急増した需要の反動があったものの、成長
が加速するＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことやお客様の物流最適化に注力したことによるもの
です。
営業費用は4,071億７百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ250億44百万円増加しました。
これは経営資源の最適配置によるコストの適正化を進めたものの、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加、燃料単
価の上昇などに加え、本年４月からスタートした中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う戦略的費用が増加し
たことなどによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は127億34百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ27億
80百万円の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
また、当社および国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を採用して
いた有形固定資産の減価償却方法を、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具
の耐用年数を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであり
ます。
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＜ヤマトグループ全体としての取組み ＞
ヤマトグループは、お客様や社会の多様化するニーズに総合的な価値提供を目指す中期経営計画「Oneヤマト
2023」に基づき、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
また、新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、引き続き社員の
衛生管理に最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページを
活用した情報発信など宅急便をはじめとする物流サービスの継続に向けた取組みに注力しました。
①グループ全体の生産性向上
多様化するお客様のニーズに応えるため、引き続き、データ分析に基づく需要や業務量予測の精度向上に努め
るとともに、グループ経営資源の最適配置に取り組みました。また、リテール部門、法人部門、輸送機能本
部、デジタル機能本部が連携し、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と
標準化を推進し、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力の拡大を進めるとともに、安全や品質向
上へつなげる取組みを行いました。さらに、プロフェッショナルサービス機能本部が中心となり、第一線の社
員の管理間接業務の削減に向けて、業務の標準化、電子化によるＢＰＲ（業務プロセス改革）に取り組みまし
た。
②法人領域の成長による営業収益の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化への対応を進める法人のお客様に対
して、これまで分散していた営業機能と流通機能や物流機能、物流拠点を結ぶ幹線ネットワークなど法人向け
の経営資源を最適化し、お客様の課題解決を支援する提案を推進しました。
営業情報を一元管理する法人ソリューション・コントロールセンターを起点として、あらゆる法人のお客様に
最適な提案を創出し、第一線の営業活動を促進する取組みを開始しました。また、「宅急便」・「ＥＡＺＹ」
の輸送モードに法人事業者向けネットワークを加えた輸配送ネットワークの構築に取り組み、ヤマトグループ
の各拠点と有機的に組み合わせて、お客様の物流の効率化を実現するなどサプライチェーン全体に対して総合
的な価値提供に取り組みました。
引き続き拡大するＥＣの需要に対して、配送パートナーである「ＥＡＺＹ ＣＲＥＷ」の体制強化を推進すると
ともに、「置き配」時の伝票に第三者が個人情報を判別できない仕組みを導入するなど機能向上を図りまし
た。また、配送のみならず、ライブコマース機能を活用した生産者向けの販売支援の取組みや、ＥＣ事業者様
の調達や在庫流動化など物流の上流領域でのソリューション提案を推進しました。
③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
持続的な企業価値向上を実現すべく、「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営
体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナブル経営の
強化に取り組んでいます。
データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けてデジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を
図っています。また、イノベーション戦略については、「KURONEKO Innovation Fund」をはじめ、スタート
アップの発掘と連携、新規事業創出に向けたスタートアップへの投資など、オープンイノベーションに向けた
取組みを進めています。
新たなグループ経営体制に基づくガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維
持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視し
たガバナンスの強化に取り組んでいます。
「運創業」を支える人事戦略については、経営層を含めた全社員のデジタルリテラシーの底上げとデジタル人
材の早期育成のため、デジタル教育プログラムの充実に向けた取組みを推進しています。また、持続的な成長
と持続可能な社会の発展を両立するため、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェア
で、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンのもと、人や資源、情報を高度につ
なぎ、輸送をより効率化させるなど環境と社会に配慮した経営を推進しています。
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＜セグメント別の概況 ＞
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
○リテール部門
① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しており、宅急便が持つあらゆるお
客様との接点という特性を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。当第１四半期連結
累計期間においては、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を
第一線の社員が汲み取り、法人部門と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案に注力しま
した。また、プラットフォーム機能本部と連携し、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメン
バーズ」、法人のお客様約130万社以上ご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送
る」「受け取る」をより便利にするサービスや、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に
取り組みました。
② 引き続き、お客様のニーズに応え、多様な受け取り方を提供するとともに、お客様の生活様式の変化を踏ま
え、宅急便運賃や包装資材料金のお支払時のキャッシュレス化推進による利便性向上を図るため、ＱＲコード
決済を開始しました。また、輸送機能本部やデジタル機能本部と連携し各地域の需要と業務量予測の精度向上
に努めるとともに、適正な人員配置や集配、幹線輸送の効率化により、生産性の向上を図りました。
③ 収益面は、多様化するニーズに応じた最適な荷物のお届けに取り組むとともに、法人部門と連携して小規模事
業者様からの荷物獲得に注力した結果、外部顧客への営業収益は2,070億２百万円となり、前第１四半期連結
累計期間に比べ3.4％増加しました。なお、前期急増したＥＣ事業者様からの荷物を法人部門にシフトした結
果、部門全体の営業収益は2,694億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ3.3％減少しました。
営業費用は、燃料単価の上昇や取扱数量増加に伴う輸送費用が増加した一方で、人件費が減少したことなどに
より、前第１四半期連結累計期間に比べ1.0％減少したものの、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ
87.0％減少しました。
○法人部門
① 法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進していま
す。当第１四半期連結累計期間においては、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判
断に資するサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）戦略の企画立案、さらに実効性のあるプロジェクトの構
築や管理運営まで担うアカウントマネジメントに取り組みました。また、サプライチェーンの下流領域でサー
ビスをご利用いただいていたお客様に対して、中・上流領域での価値を提供するために、お客様との信頼関係
を築きながら、サプライチェーンの課題や経営課題の特定、および課題に対するソリューション提案を進めま
した。
② 実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、「Oneヤマト体制」の
もとで再構築された拠点と輸送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化
し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しました。
③ 戦略的パートナーシップを締結したフランス発祥の大手コスメティック会社様に対しては、国内流通における
最適なサプライチェーン構築に向けて、店舗販売員の販売体制強化への支援や、公式通販サイト購入商品の
リードタイム短縮、受け取り方法の多様化等利便性の向上に取り組みました。
④ 成長が続くＥＣ領域に対し、購入、配送、受取りの利便性と安全性を向上させる「ＥＡＺＹ」の拡販を推進し
ました。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の
物流最適化に向けて、受注から出荷・配送まで運営に業務の全部または一部機能を代行するサービスの拡販と
さらなる利便性の向上に取り組みました。
⑤ 外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、新型コロナウイルス感染症
の影響で停滞していた輸出入の荷動きが回復し始めたことなどにより1,903億55百万円となり、前第１四半期
連結累計期間に比べ10.0％増加しました。営業利益は81億26百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ
306.6％増加しました。
（参考）
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減 伸率（％）
連結累計期間 連結累計期間
宅 配 便
（百万個）
48
491 539 9.8
（宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ・ネコポス）
ク ロ ネ コ ＤＭ 便 （百万冊） 194 212 18 9.7
〇その他
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① 当第１四半期連結累計期間においては、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備
サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は224億83百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ20.5％増加しました。営業
利益は46億97百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ43億54百万円増加しました。
＜ＥＳＧの取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業と
するグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間には、安全意識の向上を図るため、グループ全体で
「交通事故ゼロ運動」を実施するとともに、労働災害の防止に努めました。なお、子どもたちに交通安全の大
切さを伝えることを目的として1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで実施している「こど
も交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
② ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コン
プライアンス経営を推進しています。そして、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとし
て位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。当
第１四半期連結累計期間においては、グループ経営の健全性を高めるため、「Oneヤマト体制」のもと、グ
ループガバナンスのさらなる強化を図りました。
③ ヤマトグループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、中長期の経営のグランドデザイン
である経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、サステナビリティの取組みを推進しています。そし
て、持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げた「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、「共創に
よる、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」の２つのビジョンの実現に向けて、サステナ
ブル中期計画2023［環境・社会］を策定しました。現在、そして未来のお客様や地域のニーズを満たし、社会
の発展を支えられる企業へと進化するために、各重要課題に対する具体的な行動の内容と2024年３月期までの
到達目標を定めて、サステナブル経営の強化に取り組みました。
④ ヤマトグループは、サステナブル中期計画2023［環境・社会］の「環境」において、事業活動の環境負荷を減
らすため総量目標を定めるとともに、資材や車等物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野につい
ても目標を定めました。多様なパートナーと協働した取組みやビジネス機会も目標とし、お客様やパート
ナー、地域社会のレジリエンスを高め、環境価値の創出に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間にお
いては、ＧＨＧ（温室効果ガス）の排出がより少ない車両への切り替えや台車、自転車等、ＧＨＧを排出しな
い集配方法の導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用をするなど、長期目標として設定した2050年のＣＯ
₂排出実質ゼロ（自社排出）の実現に向けた取組みを推進しました。なお、次世代を担う子どもたちへの環境
教育をサポートすることを目的として2005年より継続して全国各地で実施している「クロネコヤマト環境教
室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
⑤ ヤマトグループは、サステナブル中期計画2023［環境・社会］の「社会」において、事業活動を通じて豊かな
社会を実現するため、国際的な基準やニーズに応える取組みを計画に組み込みました。労働や人権も目標の対
象とし、多様な人材の尊重や社員が活躍できる職場環境の整備を進めました。また、グループ最大の財産であ
る約22万人の社員が、働きやすさと働きがいを持って働くことができる労働環境の整備に取り組みました。
⑥ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期
連結累計期間においては、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする
「ネコサポステーション Fujisawa SST店」が神奈川県藤沢市のFujisawaサステナブル・スマートタウン内に
オープンしました。この地域密着の新たなコミュニティ拠点において、家事サポートサービスをはじめ、Ｉｏ
Ｔ電球「HelloLight」を活用した見守りサービスや生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流でき
るイベントの開催などに取り組んでいます。
⑦ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障
がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製
造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提
供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に
行っています。
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（２）財政状態
総資産は１兆1,195億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ295億26百万円増加しました。これは主に、受取手
形、売掛金及び契約資産が69億９百万円、投資有価証券が時価評価等により63億46百万円増加したことによるもので
あります。
負債は5,325億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ268億73百万円増加しました。これは主に、短期借入金が
200億円、未払費用が夏季賞与を計上したことなどにより584億75百万円増加した一方で、賞与引当金が240億66百万
円減少したこと、および未払法人税等が法人税等の納付により239億95百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,869億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億53百万円増加しました。これは主に、その他の包
括利益累計額が投資有価証券の時価評価等により55億９百万円増加した一方で、利益剰余金が会計方針の変更による
累積的影響額により33億43百万円減少したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.9％から51.7％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は７億８百万円であります。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,787,541,000
計 1,787,541,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
388,575,592 388,575,592
普通株式 制限のない株式
市場第一部
単元株式数 100株
388,575,592 388,575,592 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
(株)
2021年４月１日～
－ 388,575,592 － 127,234 － 36,822
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,066,800 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 371,241,100 3,712,411
普通株式 同 上
267,692 － －
単元未満株式 普通株式
388,575,592 － －
発行済株式総数
－ 3,712,411 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,700株（議決
権の数4,837個）を含めております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
17,066,800 － 17,066,800 4.39
当社
二丁目16番10号
－ 17,066,800 － 17,066,800 4.39
計
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におい
て、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
241,523 236,572
現金及び預金
212,766 －
受取手形及び売掛金
－ 219,675
受取手形、売掛金及び契約資産
45,643 45,049
割賦売掛金
392 417
商品及び製品
117 67
仕掛品
1,770 1,619
原材料及び貯蔵品
27,508 39,318
その他
△ 1,341 △ 1,359
貸倒引当金
528,379 541,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
367,718 367,287
建物及び構築物
△ 214,421 △ 215,816
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 153,296 151,470
車両運搬具 199,976 200,365
△ 185,268 △ 184,177
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 14,708 16,188
土地 174,140 174,144
36,645 37,262
リース資産
△ 10,467 △ 10,974
減価償却累計額
リース資産（純額） 26,178 26,287
その他 137,034 140,713
△ 99,046 △ 99,456
減価償却累計額
その他（純額） 37,988 41,256
406,312 409,348
有形固定資産合計
無形固定資産 29,555 33,857
投資その他の資産
52,231 58,578
投資有価証券
74,892 77,820
その他
△ 1,379 △ 1,446
貸倒引当金
125,744 134,951
投資その他の資産合計
561,612 578,157
固定資産合計
1,089,991 1,119,518
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
153,860 143,864
支払手形及び買掛金
34,000 54,000
短期借入金
5,054 5,436
リース債務
32,099 8,103
未払法人税等
4,781 4,779
割賦利益繰延
40,173 16,106
賞与引当金
119,401 182,946
その他
389,369 415,237
流動負債合計
固定負債
26,098 26,162
リース債務
71,834 72,301
退職給付に係る負債
18,401 18,875
その他
116,334 117,340
固定負債合計
505,704 532,577
負債合計
純資産の部
株主資本
127,234 127,234
資本金
36,813 36,813
資本剰余金
431,571 428,789
利益剰余金
△ 39,549 △ 39,549
自己株式
556,070 553,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,883 20,719
その他有価証券評価差額金
△ 1,316 △ 350
為替換算調整勘定
5,730 5,438
退職給付に係る調整累計額
20,297 25,807
その他の包括利益累計額合計
7,919 7,845
非支配株主持分
584,287 586,940
純資産合計
1,089,991 1,119,518
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
392,015 419,841
営業収益
366,891 391,642
営業原価
25,124 28,199
営業総利益
15,171 15,464
販売費及び一般管理費
9,953 12,734
営業利益
営業外収益
57 46
受取利息
379 470
受取配当金
－ 2,925
投資事業組合運用益
373 －
電動化対応車補助金
306 512
その他
1,117 3,955
営業外収益合計
営業外費用
173 199
支払利息
206 169
持分法による投資損失
158 70
その他
537 439
営業外費用合計
10,532 16,249
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
38 －
投資有価証券売却益
－ 53
受取違約金
39 53
特別利益合計
特別損失
67 67
固定資産除却損
118 －
投資有価証券評価損
1,163 －
新型コロナウイルス感染症対応に係る損失
－ 5
その他
1,349 72
特別損失合計
9,222 16,230
税金等調整前四半期純利益
5,740 4,462
法人税等
3,482 11,767
四半期純利益
29 61
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,453 11,705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,482 11,767
四半期純利益
その他の包括利益
1,350 4,998
その他有価証券評価差額金
△ 892 960
為替換算調整勘定
686 △ 292
退職給付に係る調整額
△ 0 4
持分法適用会社に対する持分相当額
1,145 5,671
その他の包括利益合計
4,627 17,439
四半期包括利益
（内訳）
4,461 17,215
親会社株主に係る四半期包括利益
166 223
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会
社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術
研究所株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社は、ヤマト運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅
会社となり、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、ヤマトグループの主力商品である宅急便を含む運送収入など一部の取引について、従来は荷受時等の一
時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首
より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は５百万円増加し、営業原価は902百万円増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ896百万円減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は3,343百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社では定
率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間
から定額法に変更しております。なお、存外連結子会社では従来より定額法を採用しております。
ヤマトグループは、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、顧客セグメント単位の全体最適な組織に
変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年４月にヤマト運輸株式会社がグループ７社の吸収合併、
および吸収分割を実施し、「Oneヤマト」としての経営体制へ移行しました。これを契機として、国内の有
形固定資産の使用状況を検討しました。
その結果、国内における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分
が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。
また、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に、有形固定資産
の使用実態の調査を行った結果、当第１四半期連結会計期間から、一部の車両運搬具について耐用年数をよ
り実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ2,336百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
10,749 8,404
減価償却費
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
（決議）
配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2020年５月20日
10,015 26
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
（注）１株当たり配当額26円には、記念配当10円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
（決議）
配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2021年５月17日
11,145 30
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
リテール部門 法人部門 合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益
200,277 173,081 18,655 392,015 － 392,015
セグメント間の内部営業収益
78,455 5,652 27,627 111,735 △ 111,735 －
又は振替高
計
278,733 178,734 46,283 503,751 △ 111,735 392,015
セグメント利益
7,628 1,998 343 9,970 △ 17 9,953
（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めてお
ります。
２．セグメント利益の調整額△17百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社であ
る当社の一般管理費）△3,987百万円およびセグメント間取引消去3,970百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
リテール部門 法人部門 合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益
207,002 190,355 22,483 419,841 － 419,841
セグメント間の内部営業収益
62,397 8,381 30,740 101,519 △ 101,519 －
又は振替高
計
269,400 198,736 53,224 521,361 △ 101,519 419,841
セグメント利益
992 8,126 4,697 13,816 △ 1,082 12,734
（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めてお
ります。
２．セグメント利益の調整額△1,082百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社
である当社の一般管理費）△3,162百万円およびセグメント間取引消去2,080百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、2021年４月にリテール・法人・グローバルＳＣＭ・ＥＣの４事業本
部と、４つの機能本部からなる経営体制に移行したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しており
ます。
主な変更点として、従来の事業の種類に基づく６フォーメーション制から、顧客セグメント単位に基
づく「リテール部門」と「法人部門」の２部門制に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、
当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「リテール部門」の営業収益は113百
万円減少、セグメント利益は113百万円減少し、「法人部門」の営業収益は938百万円減少、セグメント
利益は981百万円減少し、「その他」の営業収益は1,057百万円増加、セグメント利益は198百万円増加
しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更）
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、
当第１四半期連結会計期間から、有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法を定額法に変更して
おります。また、一部の車両運搬具の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「リテール部門」
で1,918百万円、「法人部門」で333百万円および「その他」で84百万円増加しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマト
ロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む連結子会社７社の間で吸
収合併および吸収分割契約を締結することを決議し、2021年４月１日付で当該吸収合併および吸収分割を行い
ました。
吸収合併および吸収分割の概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要
（１）ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称 ：ヤマト運輸株式会社
事業内容：一般個人消費者・企業向け小口貨物輸送事業（宅急便事業、クロネコＤＭ便事業など）
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称 ：ヤマトグローバルエキスプレス株式会社
事業内容：企業向け小口貨物輸送事業（国内航空貨物輸送事業など）
名称 ：ヤマトロジスティクス株式会社
事業内容：企業向け物流事業（ロジスティクス事業、メディカル製品物流サービス、
メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービスなどの総合支援事業）
名称 ：ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
事業内容：国際航空貨物・海上貨物の取扱、輸出入通関事業、国際引越等の海外生活支援サービス事
業、美術品輸送事業
名称 ：ヤマトパッキングサービス株式会社
事業内容：梱包・荷役輸送事業
名称 ：ヤマト包装技術研究所株式会社
事業内容：包装容器および資材の研究開発事業・販売事業
名称 ：ヤマトフィナンシャル株式会社
事業内容：企業、一般消費者向け決済事業（宅急便コレクト、ネット総合決済サービスなど）
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジス
ティクスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所株式会社、ヤ
マトフィナンシャル株式会社の６社を吸収合併消滅会社、ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とす
る吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
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（２）ヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となる事業の名称およびその事業の内容
事業名称：ヤマトシステム開発株式会社のｅ－通販ソリューション事業
事業内容：通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に
適したパッケージで提供
事業名称：ヤマトシステム開発株式会社の地域統括部門
事業内容：販売部門
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
ヤマトシステム開発株式会社を吸収分割会社、ヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
変更ありません。
（３）取引の目的を含む取引の概要
ヤマトグループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして策定した「YAMATO NEXT100」に基
づき、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、純粋持株
会社の当社のもと、リテール事業本部を統括するリテール部門、法人事業本部・グローバルＳＣＭ事
業本部・ＥＣ事業本部を統括する法人部門、機能本部およびコーポレート本部からなるグループ経営
体制に移行するものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
その他
リテール部門 法人部門 合計
（注）１
運送収入 261,737 142,195 12,214 416,147
物流支援収入 1,820 58,117 － 59,937
その他 6,745 7,616 43,360 57,722
270,303 207,929 55,575 533,807
顧客との契約から生じる収益
－ － 1,324 1,324
その他の収益（注）２
270,303 207,929 56,899 535,131
合計（合算）
セグメント内の内部営業収益
△902 △9,192 △3,674 △13,770
又は振替高
269,400 198,736 53,224 521,361
報告セグメントの営業収益
セグメント間の内部営業収益
△62,397 △8,381 △30,740 △101,519
又は振替高
207,002 190,355 22,483 419,841
外部顧客への営業収益
（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めてお
ります。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 9円04銭 31円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,453 11,705
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,453 11,705
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 381,972 371,024
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社であるヤマトホームコン
ビニエンス株式会社（以下、「ＹＨＣ」）の発行済普通株式の51％を、アートコーポレーション株式会社（以
下、「アート」）に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、当社のＹＨ
Ｃに対する議決権所有割合は100％から49％となり、当第４四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社か
ら持分法適用関連会社になる予定です。
１．株式譲渡の理由
アートは、引越業界のリーディングカンパニーとして、引越を「サービス業」と捉え、お客様の「あったら
いいな」を形にした様々なサービスを展開し、お客様から高い評価を受けています。また近年は、引越だけで
なく、より良い暮らし方を提案する企業を目指し、事業領域を拡大しています。
ＹＨＣは、お客様の「手軽で安心な生活空間の移動」を実現する、シンプルで手間いらずの単身者向け引越
「わたしの引越」と、大きな家具や家電の配送サービス「家財宅急便」を提供しています。
2020年10月に両社は、引越市場のお客様への更なる利便性向上に向けた協業の検討を開始しました。約半年
に渡る検討と、相互送客や両社が持つ経営資源を活用した協業などを通じて、それぞれの強みを活かすことで
荷物の少ないお客様から多いお客様にいたるまで、多様なニーズに応える多彩なサービスが提供可能であるこ
と、また両社のネットワークを活用することで、より高品質で効率的な輸送サービスを提供できると判断し、
その実現に向け、今回株式譲渡契約を締結しました。
２．株式譲渡の相手先の名称
アートコーポレーション株式会社
３．株式譲渡日
2022年１月17日（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容
（１）名称 ヤマトホームコンビニエンス株式会社
（２）事業内容 単身者向けの引越事業、大物家財の輸送事業等
５．譲渡株式数及び譲渡後の所有株式数
（１）譲渡株式数 9,225株
（２）譲渡後の所有株式数 8,863株（議決権所有割合49％）
６．業績に与える影響
当該連結子会社株式譲渡に伴い、2022年３月期連結決算において、約35億円の特別損失を計上する見込みで
す。
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２【その他】
（１）剰余金の配当
期末配当について
1.取締役会の決議年月日 2021年５月17日
2.配当金の総額 11,145百万円（１株につき30円）
3.支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年６月３日
（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会
社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につ
いては定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。また、一部の車両運搬具について使用実
態をより合理的に反映した耐用年数に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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