伊勢湾海運株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見 昌伸
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 髙橋 昭彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 髙橋 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 10,227,825 11,364,906 41,759,850
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 149,588 711,929 1,301,775
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 120,153 447,462 826,943
する四半期純損失（△）
（千円） △ 505,343 656,127 1,372,613
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 33,404,381 35,322,500 34,984,731
純資産額
（千円） 43,375,063 45,638,849 44,859,805
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 4.84 18.04 33.34
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.6 74.9 75.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第99期第１四半期連結累計期間及び第
98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を 当第１四半期連結会計期間の
期首から 適用しており、以下の経営成績に関する説明については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び
前年同期比（ ％ ）を記載せずに説明しております。
詳細については 、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更） 」に記載のとおり
であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円増加して456億38百万円と
なりました。このうち、流動資産は10億31百万円増加して188億66百万円、固定資産は2億52百万円減少して267億72
百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少
の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億41百万円増加して103億16百万円とな
りました。このうち、流動負債は4億46百万円増加して61億29百万円、固定負債は5百万円減少して41億87百万円と
なりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因
は、資産除去債務の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億37百万円増加して353億22百万円と
なりました。このうち、株主資本は1億40百万円増加して331億74百万円、その他の包括利益累計額は1億56百万円増
加して10億12百万円、非支配株主持分は41百万円増加して11億35百万円となりました。株主資本の増加の主な要因
は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及、海外経
済の改善などにより、輸出が増加するなど景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で変異株を含めた感染再拡
大の動きも見られ、予断の許さない状況が続いております 。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりまし
た。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出の動きが強まったことや自動車をはじめとした製造
業の旺盛な生産活動に牽引され、金属加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移したことによ
り、当第１四半期連結累計期間の売上高は113億64百万円（前年同期は102億27百万円）となりました。作業種別の
内訳は次のとおりであります。
船内荷役料18億31百万円（前年同期は21億51百万円）、はしけ運送料18百万円（前年同期は72百万円）、沿岸荷
役料19億19百万円（前年同期は14億6百万円）、倉庫料6億77百万円（前年同期は6億50百万円）、海上運送料19億35
百万円（前年同期は16億76百万円）、陸上運送料16億33百万円（前年同期は12億32百万円）、附帯作業料33億16百
万円（前年同期は30億12百万円）、手数料33百万円（前年同期は24百万円）であります。
利益面におきましては、営業利益は4億89百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益は7億11百万円（前
年同期は経常損失1億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億47百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失1億20百万円）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,487,054 27,487,054
普通株式
市場第二部 100株
27,487,054 27,487,054 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
― 27,487,054 ― 2,046,941 ― 1,374,650
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,562,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,903,700 259,037 －
普通株式
20,654 － －
単元未満株式 普通株式
27,487,054 － －
発行済株式総数
－ 259,037 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市港区入船一丁目
1,562,700 － 1,562,700 5.69
７番40号
伊勢湾海運株式会社
― 1,562,700 － 1,562,700 5.69
計
注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,562,900株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,794,605 10,147,387
現金及び預金
6,955,176 －
受取手形及び売掛金
－ 7,239,502
受取手形、売掛金及び契約資産
1,096,508 1,490,072
その他
△ 11,522 △ 10,708
貸倒引当金
17,834,768 18,866,253
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,382,623 6,326,055
機械装置及び運搬具（純額） 860,978 863,077
12,901,649 12,981,399
土地
リース資産（純額） 126,147 124,962
2,732 1,658
建設仮勘定
443,535 420,005
その他（純額）
20,717,666 20,717,159
有形固定資産合計
無形固定資産
112,965 106,865
その他
112,965 106,865
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,031,260 3,964,238
投資有価証券
1,760 1,760
出資金
723,549 659,506
長期貸付金
1,039,047 895,471
繰延税金資産
468,783 459,651
その他
△ 69,997 △ 32,056
貸倒引当金
6,194,403 5,948,572
投資その他の資産合計
27,025,036 26,772,596
固定資産合計
44,859,805 45,638,849
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,170,704 3,158,107
買掛金
66,396 466,584
短期借入金
16,245 17,460
１年内返済予定の長期借入金
161,252 146,501
リース債務
221,467 104,338
未払法人税等
854,417 427,833
賞与引当金
1,191,581 1,808,236
その他
5,682,064 6,129,060
流動負債合計
固定負債
158,036 152,892
長期借入金
256,633 253,426
リース債務
3,458,994 3,493,361
退職給付に係る負債
216,063 185,531
資産除去債務
103,281 102,075
その他
4,193,009 4,187,288
固定負債合計
9,875,074 10,316,348
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
1,464,060 1,464,060
資本剰余金
30,741,657 30,881,878
利益剰余金
△ 1,218,319 △ 1,218,478
自己株式
33,034,340 33,174,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,208,431 1,174,365
その他有価証券評価差額金
△ 426,782 △ 233,143
為替換算調整勘定
73,967 70,884
退職給付に係る調整累計額
855,615 1,012,106
その他の包括利益累計額合計
1,094,775 1,135,992
非支配株主持分
34,984,731 35,322,500
純資産合計
44,859,805 45,638,849
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,227,825 11,364,906
売上高
8,334,819 8,893,840
売上原価
1,893,005 2,471,065
売上総利益
1,903,931 1,981,920
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 10,925 489,144
営業外収益
13,335 9,457
受取利息
34,081 33,709
受取配当金
－ 91,264
為替差益
11,217 15,848
持分法による投資利益
26,930 26,143
受取賃貸料
37,691 51,650
その他
123,256 228,074
営業外収益合計
営業外費用
2,982 3,181
支払利息
257,524 －
為替差損
1,021 901
減価償却費
390 1,206
その他
261,919 5,288
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 149,588 711,929
特別利益
267 2,297
固定資産売却益
267 2,297
特別利益合計
特別損失
－ 16
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
－ 150
会員権評価損
0 166
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
△ 149,320 714,060
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,401 78,408
21,544 136,081
法人税等調整額
40,946 214,489
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 190,266 499,571
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 70,113 52,109
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 120,153 447,462
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 190,266 499,571
その他の包括利益
201,565 △ 32,218
その他有価証券評価差額金
△ 530,691 193,198
為替換算調整勘定
9,832 △ 3,082
退職給付に係る調整額
4,216 △ 1,342
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 315,076 156,555
その他の包括利益合計
△ 505,343 656,127
四半期包括利益
（内訳）
△ 433,086 603,953
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 72,256 52,174
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、全ての財又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数
の財又はサービスが含まれる場合には財又はサービスごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変
更しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一部の取引につ
いて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除
した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した取引に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は957,274千円、売上原価は931,270千円、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,003千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
31,535千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
飛島コンテナ埠頭㈱※
4,404,648千円 4,404,648千円
(176,185) (176,185)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ 300,000 225,000
( 37,500 )
(28,125)
計 4,704,648 4,629,648
(213,685) (204,310)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 248,574千円 294,335千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 285,167 11.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 311,091 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
船内荷役料 1,831,553
はしけ運送料 18,863
沿岸荷役料 1,919,244
倉庫料 677,203
海上運送料 1,935,100
陸上運送料 1,633,393
附帯作業料 3,316,039
手数料 33,507
顧客との契約から生じる収益 11,364,906
－
その他の収益
外部顧客への売上高 11,364,906
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△4.84円 18.04円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△120,153 447,462
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△120,153 447,462
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,805 24,805
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 伊勢湾海運株式会社 及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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