日本フエルト株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フエルト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本フエルト株式会社
【英訳名】 NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 誠一
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】 東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 矢崎 荘太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】 東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 矢崎 荘太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,552,259 2,466,544 10,005,214
売上高
（千円） 204,825 214,805 477,623
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 138,669 77,880 329,707
期）純利益
（千円） 244,386 54,222 1,470,839
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,159,371 17,139,764 17,287,746
純資産額
（千円） 21,036,800 22,396,537 22,649,775
総資産額
（円） 7.29 4.09 17.31
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 75.4 75.0 74.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、ワクチン接
種の促進等により持ち直しが期待されますが、変異株の流行など感染再拡大のリスクを抱え、先行き不透明な状況
が続きました。
当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な変化に加
え、感染拡大による経済活動の制限等により、需要の低迷が続いておりますが、一部で需給の回復傾向が見られま
す。
このような状況におきまして、当社グループでは限られた活動範囲の中、きめ細やかな営業活動・技術サービス
に努めた結果、売上高は2,466百万円となりました。前年同期比85百万円の減収となっておりますが、当第１四半
期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、
従来の計上方法に比べ売上高が149百万円減少している影響を含んでおります。また、特別損失に投資有価証券評
価損101百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円となりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当第１四半期連結累計
期間における経営成績に関する説明は前年同期比増減率を記載しておりません。詳細は12ページ「四半期連結財務
諸表」「注記事項」（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は前年の新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影
響から一部回復の動きが見られ1,561百万円となりました。国外はアジア諸国の主要な取引先への販売が比較的堅
調に推移し、426百万円となりました。工業用その他の売上高は、333百万円となりました。この結果、セグメント
利益は231百万円となりました。
②不動産賃貸事業
本社ビルの当社使用フロアを縮小し、賃貸用テナントフロアを増床したことにより、テナント収入が増加し、売
上高は144百万円となりました。セグメント利益は本社ビルテナントフロアの修繕費用があったことなどにより、
51百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ 253百万円減少しております。
これは、有形固定資産が 49百万円 、投資有価証券が 225百万円減少 した一方、受取手形及び売掛金が 13百万円、仕
掛品が47百万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ105百万円減少しております。
これは、 リース債務(流動及び固定)が33百万円、未払法人税等が 50百万円、役員賞与引当金が20百万円減少したこ
となどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ147百万円減少しております。
これは、利益剰余金が102百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円減少した一方、為替換算調整勘定が42百
万円増加したことなどによるものです。また自己株式を14百万円取得しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇
いたしました。
4/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,842,089 19,842,089
普通株式
（市場第一部）
100株
19,842,089 19,842,089 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 19,842,089 － 2,435,425 － 1,325,495
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 788,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,046,600 190,466 －
普通株式
6,589 － －
単元未満株式 普通株式
19,842,089 － －
発行済株式総数
－ 190,466 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都北区赤羽西
788,900 － 788,900 3.97
日本フエルト株式会社
１丁目７－１
－ 788,900 － 788,900 3.97
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,119,497 4,107,759
現金及び預金
※１ 3,897,967 ※１ 3,911,742
受取手形及び売掛金
535,627 523,004
リース投資資産
300,000 300,000
有価証券
1,268,657 1,294,019
商品及び製品
897,177 944,699
仕掛品
749,761 724,655
原材料及び貯蔵品
146,621 145,788
その他
△ 7,468 △ 7,656
貸倒引当金
11,907,842 11,944,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,722,755 2,707,634
機械装置及び運搬具（純額） 645,841 629,024
工具、器具及び備品（純額） 116,709 127,841
1,290,615 1,292,581
土地
リース資産（純額） 63,864 32,858
232,127 232,067
建設仮勘定
5,071,914 5,022,008
有形固定資産合計
無形固定資産
132,470 119,761
ソフトウエア
99 89
リース資産
6,867 6,829
その他
139,436 126,680
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,343,667 5,118,076
投資有価証券
9,000 9,000
長期貸付金
22,276 20,399
繰延税金資産
216,617 203,657
その他
△ 60,980 △ 47,297
貸倒引当金
5,530,581 5,303,835
投資その他の資産合計
10,741,932 10,452,524
固定資産合計
22,649,775 22,396,537
資産合計
9/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
593,865 590,425
支払手形及び買掛金
1,600,000 1,600,000
短期借入金
44,177 14,226
リース債務
52,236 2,126
未払法人税等
27,395 6,491
役員賞与引当金
917,486 952,275
その他
3,235,161 3,165,545
流動負債合計
固定負債
20,577 17,141
リース債務
15,204 13,718
長期未払金
92,888 72,743
繰延税金負債
1,666,590 1,653,037
退職給付に係る負債
331,605 334,586
受入保証金
2,126,867 2,091,227
固定負債合計
5,362,029 5,256,773
負債合計
純資産の部
株主資本
2,435,425 2,435,425
資本金
1,325,495 1,325,495
資本剰余金
11,966,712 11,863,873
利益剰余金
△ 400,582 △ 414,959
自己株式
15,327,050 15,209,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,859,438 1,776,936
その他有価証券評価差額金
△ 272,841 △ 230,227
為替換算調整勘定
41,448 39,328
退職給付に係る調整累計額
1,628,044 1,586,036
その他の包括利益累計額合計
332,651 343,893
非支配株主持分
17,287,746 17,139,764
純資産合計
22,649,775 22,396,537
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,552,259 2,466,544
売上高
1,746,116 1,677,556
売上原価
806,143 788,987
売上総利益
販売費及び一般管理費
52,659 45,881
役員報酬
299,292 298,721
給料手当及び賞与
18,499 15,952
退職給付費用
6,612 6,075
役員賞与引当金繰入額
－ 1,194
貸倒引当金繰入額
303,827 307,602
その他
680,891 675,427
販売費及び一般管理費合計
125,252 113,560
営業利益
営業外収益
58 81
受取利息
71,461 77,555
受取配当金
28,666 33,854
その他
100,187 111,491
営業外収益合計
営業外費用
1,979 2,517
支払利息
9,144 2,792
固定資産除売却損
4,640 －
総合福祉団体定期保険料
4,134 3,691
賃貸費用
714 1,244
その他
20,614 10,246
営業外費用合計
204,825 214,805
経常利益
特別損失
－ 101,878
投資有価証券評価損
250 －
ゴルフ会員権評価損
250 101,878
特別損失合計
204,575 112,927
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,622 4,200
62,137 33,181
法人税等調整額
64,759 37,381
法人税等合計
139,815 75,545
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,145 △ 2,334
に帰属する四半期純損失（△）
138,669 77,880
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
139,815 75,545
四半期純利益
その他の包括利益
104,852 △ 82,502
その他有価証券評価差額金
△ 12,947 61,605
為替換算調整勘定
12,666 △ 426
退職給付に係る調整額
104,571 △ 21,323
その他の包括利益合計
244,386 54,222
四半期包括利益
（内訳）
245,105 35,872
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 718 18,350
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
また、売上から生じる値引等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減
額する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その他、一部の仕入商品について従来は 顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、149,694千円減少し、売上原価は144,366千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましてはそれぞれ5,327千円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は47,347千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会
計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から
重要な変更はありません。
13/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、在外子会社について当四半期連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の四半期連結会計期間
末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年６月30日）
（2021年３月31日）
受取手形 5,281千円 7,696千円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年６月30日）
（2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000千円 1,000,000 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 155,438千円 145,683千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 133,128 7 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 133,371 7 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃 務諸表計上額
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
2,411,901 140,358 2,552,259 － 2,552,259
外部顧客への売上高
2,411,901 140,358 2,552,259 － 2,552,259
計
セグメント利益又は損失（△） 229,327 77,298 306,625 △ 181,373 125,252
（注） セグメント利益又は損失（△）の調整額△181,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.地域に関する情報
（１）売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高（千円） 2,101,409 450,470 380 2,552,259
割 合（％） 17.6 0.0 100.0
82.4
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2）その他の地域……ドイツ
15/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃 務諸表計上額
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
2,321,915 144,628 2,466,544 － 2,466,544
外部顧客への売上高
2,321,915 144,628 2,466,544 － 2,466,544
計
セグメント利益又は損失（△） 231,481 51,916 283,397 △ 169,837 113,560
（注） セグメント利益又は損失（△）の調整額△169,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.地域に関する情報
（１）売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高（千円） 2,021,708 444,835 － 2,466,544
割 合（％） 18.0 － 100.0
82.0
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
３.報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のフェルト事業の売上高は149,694千
円減少し、売上原価は144,366千円減少し、セグメント利益は5,327千円減少しております。詳細は12ペー
ジ「四半期連結財務諸表」「注記事項」（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
16/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。
分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
フェルト事業 不動産賃貸事業 計
種類別 売上高
紙・パルプ用フェルト 1,988,534 － 1,988,534 － 1,988,534
333,381
工業用その他 － 333,381 － 333,381
144,628 144,628
不動産賃貸収入 － － 144,628
地域別売上高
1,877,080 144,628 2,021,708
日本 － 2,021,708
444,835
アジア － 444,835 － 444,835
その他の地域 － － － － －
顧客との契約から生じる
収益
2,321,915 144,628 2,466,544
－ 2,466,544
－ － － － －
その他の収益
2,321,915 144,628 2,466,544
－ 2,466,544
外部顧客への売上高
（注）１．地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円29銭 ４円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 138,669 77,880
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
138,669 77,880
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,018 19,046
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、第157期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）期末配当に関し、次
のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額…………………133百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………7円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月30日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
18/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 朝子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
21/21
