不二硝子株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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不二硝子株式会社(E01186)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 不二硝子株式会社
【英訳名】 FUJI GLASS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 熊 信 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区文花二丁目15番９号
【電話番号】 03(3617)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 高 濱 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区文花二丁目15番９号
【電話番号】 03(3617)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 高 濱 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
2020年４月１日 2021年４月１日 2020年４月１日
会計期間
2020年６月30日 2021年６月30日 2021年３月31日
（千円） 635,020 684,783 2,538,849
売上高
（千円） 30,640 54,381 127,656
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 18,450 35,219 77,692
期）純利益
（千円） 130,551 △ 115,089 262,881
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,952,562 2,953,334 3,084,892
純資産額
（千円） 4,296,731 4,208,830 4,331,274
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.97 17.13 37.79
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 66.8 68.1 69.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,038 48,468 159,732
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 24,215 △ 19,025 △ 144,236
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 46,731 △ 48,868 10,659
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 659,335 649,588 669,013
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（総資産）
当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して122百万円減少し4,208百万円となりまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金(純額)が74百万円、商品及び製品が31百万円及び建設仮勘定が9百万円
増加した一方で、投資有価証券が220百万円及び現金及び預金が18百万円減少したことによるものでありま
す。
（負債）
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して9百万円増加し1,255百万円となりました。主な要因
は、賞与引当金が44百万円及び買掛金が42百万円増加した一方で、繰延税金負債が79百万円及び長期借入金が
20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して131百万円減少し2,953百万円となりました。主な
要因は、利益剰余金が19百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が153百万円減少したことによる
ものであります。
②経営成績
当社グループの2022年３月期第１四半期の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
り、主需要先である医薬業界において当社グループの主力製品である「アンプル」「管瓶」の需要が高まる中、海
外製ワクチンの国内製薬メーカーによる充填用容器として「管瓶」を供給し、売上高684百万円（前年同期比7.8％
増）となりました。
利益面につきましては、人員増による人件費が増加する状況下、稼働率・歩留まりの向上及び経費削減に取組ん
だ結果、営業利益42百万円（前年同期比109.1％増）、経常利益54百万円（前年同期比77.5％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益35百万円（前年同期比90.9％増）とそれぞれ増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ19百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には649百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、48百万円（前年同四半期は6百万円の資金減少）となりました。これは主
に売上債権の増加74百万円及び棚卸資産の増加29百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益54百万
円、賞与引当金の増加44百万円、仕入債務の増加が42百万円及び減価償却費14百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同四半期は24百万円の資金減少）となりました。これは主
に定期預金の払戻による収入124百万円があった一方で、定期預金の預入による支出128百万円及び有形固定資
産の取得による支出13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、48百万円（前年同四半期は46百万円の資金増加）となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出32百万円及び配当金の支払による支出13百万円によるものであります。
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(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,142,000 2,142,000
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
2,142,000 2,142,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 2,142,000 － 107,100 － 582
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 86,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,050,700 20,507 －
普通株式
5,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,142,000 － －
発行済株式総数
－ 20,507 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都墨田区文花二丁目
86,200 － 86,200 4.02
不二硝子株式会社
15番９号
－ 86,200 － 86,200 4.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第88期連結会計年度 監査法人元和
第89期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 フェイス監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
673,299 654,338
現金及び預金
※２ 527,720 ※２ 602,554
受取手形及び売掛金（純額）
246,095 252,095
有価証券
349,371 381,222
商品及び製品
3,502 332
仕掛品
45,151 45,747
原材料及び貯蔵品
37,887 40,630
未収入金
1,191 3,864
その他
1,884,220 1,980,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 340,385 333,985
機械装置及び運搬具（純額） 107,442 101,073
442,518 442,518
土地
8,463 18,326
建設仮勘定
21,976 21,227
その他（純額）
920,787 917,132
有形固定資産合計
1,850 1,768
無形固定資産
投資その他の資産
1,472,546 1,252,209
投資有価証券
15,232 19,532
繰延税金資産
43,444 44,208
その他
△ 6,807 △ 6,807
貸倒引当金
1,524,415 1,309,142
投資その他の資産合計
2,447,054 2,228,043
固定資産合計
4,331,274 4,208,830
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
119,568 162,284
買掛金
113,600 101,600
１年内返済予定の長期借入金
22,984 31,833
未払法人税等
7,368 1,765
未払事業所税
64,282 108,282
賞与引当金
132,361 157,748
その他
460,164 563,514
流動負債合計
固定負債
103,200 82,800
長期借入金
385,937 306,888
繰延税金負債
159,232 161,517
役員退職慰労引当金
109,000 111,923
退職給付に係る負債
28,847 28,851
資産除去債務
786,217 691,981
固定負債合計
1,246,382 1,255,496
負債合計
純資産の部
株主資本
107,100 107,100
資本金
582 582
資本剰余金
1,997,079 2,016,880
利益剰余金
△ 33,848 △ 33,848
自己株式
2,070,913 2,090,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
929,581 776,242
その他有価証券評価差額金
929,581 776,242
その他の包括利益累計額合計
84,397 86,377
非支配株主持分
3,084,892 2,953,334
純資産合計
4,331,274 4,208,830
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
635,020 684,783
売上高
485,877 532,876
売上原価
149,143 151,907
売上総利益
128,844 109,467
販売費及び一般管理費
20,299 42,439
営業利益
営業外収益
22 23
受取利息
9,115 9,670
受取配当金
2,138 1,341
受取賃貸料
842 2,992
その他
12,119 14,028
営業外収益合計
営業外費用
411 350
支払利息
1,287 1,735
賃貸費用
78 －
その他
1,778 2,086
営業外費用合計
30,640 54,381
経常利益
30,640 54,381
税金等調整前四半期純利益
33,050 31,894
法人税、住民税及び事業税
△ 22,695 △ 15,763
法人税等調整額
10,355 16,130
法人税等合計
20,285 38,250
四半期純利益
1,835 3,030
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,450 35,219
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
20,285 38,250
四半期純利益
その他の包括利益
110,266 △ 153,339
その他有価証券評価差額金
110,266 △ 153,339
その他の包括利益合計
130,551 △ 115,089
四半期包括利益
（内訳）
128,716 △ 118,120
親会社株主に係る四半期包括利益
1,835 3,030
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,640 54,381
税金等調整前四半期純利益
13,538 14,930
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,525 44,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 23,736 2,285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,425 2,923
△ 9,138 △ 9,693
受取利息及び受取配当金
411 350
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,197 △ 74,913
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 45,321 △ 29,276
未収入金の増減額（△は増加） 18,220 △ 2,743
仕入債務の増減額（△は減少） 6,186 42,716
未払金の増減額（△は減少） 43,278 △ 112
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,256 6,226
△ 9,538 11,019
その他
2,245 62,174
小計
利息及び配当金の受取額 9,146 9,673
△ 436 △ 332
利息の支払額
△ 16,994 △ 23,046
法人税等の支払額
△ 6,038 48,468
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,514 △ 128,524
定期預金の預入による支出
77,510 124,272
定期預金の払戻による収入
△ 21,486 △ 13,422
有形固定資産の取得による支出
△ 585 △ 588
投資有価証券の取得による支出
△ 140 △ 763
その他の支出
△ 24,215 △ 19,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 －
長期借入れによる収入
△ 36,800 △ 32,400
長期借入金の返済による支出
△ 13,062 △ 13,205
配当金の支払額
△ 1,050 △ 1,050
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,355 △ 2,212
その他の支出
46,731 △ 48,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,477 △ 19,424
642,858 669,013
現金及び現金同等物の期首残高
※ 659,335 ※ 649,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支
給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。
海外への販売について、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた
貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、 当第１四半期累計期間において、四半期連結財務諸表 に与える影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 96,963 千円 100,067 千円
※２ 資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形及び売掛金（純額）
663 千円 743 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 633,765 千円 654,338千円
△232,469 △256,845
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
有価証券勘定 258,040 252,095
現金及び現金同等物 659,335 649,588
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 15,418 7.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 15,418 7.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
収益認識の時期別に収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と、主たる商品及び製品との関連は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
商品及び製品
合計
アンプル 管 瓶 その他
一時点で移転される財 82,018 534,453 68,311 684,783
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
82,018 534,453 68,311 684,783
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
－
82,018 534,453 68,311 684,783
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 8円97銭 17円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 18,450 35,219
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
18,450 35,219
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,055 2,055
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
不 二 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
フェイス 監 査 法 人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公 認 会 計 士
大 槻 直 太 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
枝 川 哲 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る不二硝子株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二硝子株式会社及び連結子会社
の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2020年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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