ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 AI CROSS株式会社
【英訳名】 AI CROSS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 典子（戸籍上の氏名 岡部 典子）
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
【電話番号】 050-1745-3021
【事務連絡者氏名】 取締役 菅野 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋門三丁目16番11号
【電話番号】 050-1745-3021
【事務連絡者氏名】 取締役 菅野 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
891,356 1,271,299 1,908,451
売上高 （千円）
57,720 171,997 190,421
経常利益 （千円）
38,832 283,303 135,137
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
451,129 10,667 470,161
資本金 （千円）
3,949,200 3,997,050 3,995,050
発行済株式総数 （株）
1,051,929 1,473,476 1,184,323
純資産額 （千円）
1,326,038 1,930,327 1,507,718
総資産額 （千円）
9.97 71.80 34.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.56 69.35 33.18
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
79.17 76.33 78.54
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
28,943 137,211 130,847
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
208,216
（千円） △ 20,983 △ 8,689
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
70,443 98,971
（千円） △ 7,911
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
913,537 1,393,779 1,056,262
（千円）
（期末）残高
第６期 第７期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
5.82 56.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社は、“Smart Work, Smart Life”の理念を達成するために顧客企業における生産性向上に資するサービスを展
開しており、企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるためのSmart AI Engagement事業を行っ
ております。当第２四半期累計期間において、同事業のうち「ビジネスチャットサービス」について、事業譲渡を行
いました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制限される
などの影響が依然として続いており、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど、景気の先行きは不透明な状況が予
想されております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、リモートワークやクラウドサービスの導入を積極的に
実施する企業が増えてきており、ＡＩや５Ｇなどのデジタルトランスフォーメーションが加速し、ＤＸ化、ＩＴ投
資への需要が急速に高まっているものと認識しております。また、当社がターゲットとする働き方改革ＩＣＴ市場
におきましては、ソーシャルディスタンスをきっかけに時間と場所に柔軟性を持たせた働き方の多様性が更に求め
られており、テクノロジーを積極的に活用した業務効率化をはじめ、IT活用のメリットを多くの企業が再認識する
とともに、今後益々の市場の拡大が期待されております。
このような事業環境の中、当社は、“Smart Work,Smart Life～テクノロジーでビジネススタイル をスマート
に”のミッションのもと、ＡＩでコミュニケーションの次元を高める会社として、メッセージングサービス「絶対
リーチ！SMS」及びビジネスチャットサービス「InCircle」を展開し、ＨＲ関連サービスにおいては、ＡＩデータ
分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化による有効活用実現に向けて新規事業を推進してま
いりました。
当第２四半期においては、これらのサービスのうち、ビジネスチャットサービスについて他社に事業譲渡するこ
とを決定し、６月１日をもって事業譲渡を完了いたしました。これは、コロナ禍の状況において社会全体のＤＸ化
が急速に進んでいる中においては、当社ビジネスはまたとないチャンスを迎えていると捉えており、今後の市場成
長スピード、当社の市場におけるポジション等を鑑みる中で、よりポテンシャルの高いメッセージング領域・HR領
域に経営資源を集中することでこのチャンスを逃さないことが、今後の事業成長・企業価値向上のためにベストの
選択肢であると判断したためであります。本件事業譲渡により、257,510千円の特別利益が発生しております。
また、HR関連サービスの新サービスとして、戦略人事AIアナリティクス「HYOUMAN BOX」をリリースしました。
本サービスは、社員のパーソナリティを適性検査により可視化し、可視化されたデータを多様に分析することで、
自社に適した活躍人材を見極め、最適な配置を実現可能とします。また人事DXを実現し、感覚人事から脱却するこ
とで組織パフォーマンスを最大にするスマートシステムです。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
（単位：千円）
2021年12月期 2020年12月期
増減額 増減率（％）
第２四半期 第２四半期
売上高 1,271,299 891,356 379,943 42.6
営業利益 174,843 58,203 116,640 200.4
経常利益 171,997 57,720 114,277 198.0
四半期純利益 283,303 38,832 244,471 629.6
なお、当社はSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産1,930,327千円となり、前事業年度末に比べ422,609千円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金の増加337,517千円、売掛金の増加21,807千円、前払費用の増加11,569千円によるも
のであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は456,850千円となり、前事業年度末に比べ133,456千円増加いたしまし
た。これは主に未払金の増加34,694千円、未払法人税等の増加107,174千円によるものであります。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,473,476千円となり、前事業年度末に比べ289,152千円増加いたしま
した。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加283,303千円、資本金の減少459,494千円、資本剰余
金の増加465,357千円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ337,516
千円増加し、1,393,779千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は137,211千円（前年同期は28,943千円の収入）となりました。これは主に、税引
前四半期純利益429,507千円及び事業分離における移転利益257,510千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は208,216千円（前年同期は20,983千円の支出）となりました。これは主に、事業
譲渡による収入279,810千円及び投資有価証券の取得による支出50,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は7,911千円（前年同期は70,443千円の収入）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出9,198千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,394千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,997,050 3,997,050
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
3,997,050 3,997,050
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年５月31日
－ 3,995,050 △460,161 10,000 － 446,161
（注）１
2021年６月28日
2,000 3,997,050 667 10,667 667 446,828
（注）２
（注）１.資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の金額をその他資本剰余金に振替えております。
２.新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県鎌倉市大船1-23-16-504 580 14.68
株式会社IBIサーチ
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1－8－12 226 5.74
口）
東京都港区六本木1－6－1 158 4.00
株式会社SBI証券
147 3.72
岡部 典子 東京都港区芝浦
株式会社AIB 東京都渋谷区代々木5-35-8 127 3.23
株式会社アウトソーシングテクノロ
東京都千代田区丸の内1-8-3 101 2.57
ジー
東京都港区南青山2-6-21 92 2.33
楽天証券株式会社
三菱UFJキャピタル６号投資事業有
東京都中央区日本橋2-3-4 90 2.27
限責任組合
株式会社VOYAGEVENTURES 東京都渋谷区道玄坂1-21-1 81 2.05
東京電力フロンティアパートーナー
東京都千代田区内幸町1-1-3 75 1.91
ズ合同会社
1,677 42.50
計 －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数226千株は、全て信託業務に係る株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
47,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
3,945,500 39,455
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
4,150
単元未満株式 普通株式 － －
3,997,050
発行済株式総数 － －
39,455
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区西新橋三丁目16
AI CROSS株式会社 47,400 47,400 1.18
－
番11号
47,400 47,400 1.18
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,056,262 1,393,779
現金及び預金
306,491 328,298
売掛金
55
仕掛品 －
24,603 36,172
前払費用
365 17,081
その他
△ 773 △ 1,335
貸倒引当金
1,387,005 1,773,996
流動資産合計
固定資産
22,364 21,294
有形固定資産
47,306 31,784
無形固定資産
51,041 103,252
投資その他の資産
120,713 156,330
固定資産合計
1,507,718 1,930,327
資産合計
負債の部
流動負債
170,877 197,309
買掛金
18,396 18,396
1年内返済予定の長期借入金
20,625 55,319
未払金
7,081 3,072
未払費用
41,633 148,807
未払法人税等
13,634
前受金 －
2,050 3,836
預り金
12,222 2,434
その他
286,521 429,175
流動負債合計
固定負債
36,873 27,675
長期借入金
36,873 27,675
固定負債合計
323,394 456,850
負債合計
純資産の部
株主資本
470,161 10,667
資本金
446,161 911,518
資本剰余金
268,533 551,837
利益剰余金
△ 640 △ 653
自己株式
1,184,216 1,473,369
株主資本合計
107 107
新株予約権
1,184,323 1,473,476
純資産合計
1,507,718 1,930,327
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
891,356 1,271,299
売上高
544,687 804,181
売上原価
346,668 467,118
売上総利益
※ 288,465 ※ 292,275
販売費及び一般管理費
58,203 174,843
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
0
－
その他
4 5
営業外収益合計
営業外費用
29 136
支払利息
458 1,444
為替差損
1,270
－
支払手数料
488 2,851
営業外費用合計
57,720 171,997
経常利益
特別利益
257,510
－
事業分離における移転利益
257,510
特別利益合計 －
57,720 429,507
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,920 148,808
966
△ 2,603
法人税等調整額
18,887 146,204
法人税等合計
38,832 283,303
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,720 429,507
税引前四半期純利益
25,689 19,972
減価償却費
562
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88
受取利息 △ 3 △ 5
29 136
支払利息
事業分離における移転利益 － △ 257,510
22,953
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,448
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,017 △ 7,006
立替金の増減額（△は増加） － △ 8,944
2,141 33,104
仕入債務の増減額（△は減少）
35,012
未払金の増減額（△は減少） △ 22,588
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,817 △ 4,008
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,708 △ 19,555
6,302 5,322
前受金の増減額（△は減少）
△ 2,427 △ 5,833
その他
68,183 169,305
小計
利息の受取額 3 5
利息の支払額 △ 29 △ 136
△ 39,213 △ 31,963
法人税等の支払額
28,943 137,211
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 50,000
279,810
事業譲渡による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 20,983 △ 618
－ △ 20,974
無形固定資産の取得による支出
208,216
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
66,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,533 △ 9,198
4,409 1,334
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,636
新株予約権の発行による収入 －
△ 69 △ 47
自己株式の取得による支出
70,443
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,911
78,403 337,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
835,133 1,056,262
現金及び現金同等物の期首残高
※ 913,537 ※ 1,393,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 76,500 千円 82,905 千円
562
貸倒引当金繰入額 △ 88
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 913,537千円 1,393,779千円
現金及び現金同等物 913,537 1,393,779
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、資本金が667千円、資本剰余金が667千円増加、当社の取締役に対す
る譲渡制限付株式報酬として2021年５月11日を期日とする自己株式の処分（2,657株）を行ったことによ
り、資本剰余金が4,528千円増加し、自己株式が33千円減少しております。
また2021年３月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年５月31日に無償減資を行いました。こ
の無償減資の結果、当第２四半期累計期間において資本金が460,161千円減少し、資本剰余金が460,161千
円増加しております。これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は10,667千円、資本剰余
金は911,518千円、自己株式は653千円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。前事業年度末より、従来「ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業」としていた報告セ
グメント名称を、ＡＩでコミュニケーションの次元を高める会社への取り組みをより一層明確にするため、
「 Smart AI Engagement事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更のみであ
り、セグメント情報に与える影響はありません。
（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2021年６月１日付で当社のビジネスチャット事業（以下「対象事業」）を、新設分割により新設会社
（以下「本新設会社」）に承継させ、さらに、本新設会社の株式の全てをナレッジスイート株式会社に譲渡（以下
株式譲渡と新設分割を総称して「本取引」）いたしました。
１．事業分離の概要
（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社ＤＸクラウド
② 株式譲渡先企業の名称
ナレッジスイート株式会社
（２）分離した事業の名称及びその事業の内容
① 事業の名称
ビジネスチャット事業
② 事業の内容
ビジネスチャットサービスの開発・提供
（３）事業分離を行った主な理由
当社は「Smart Work，Smart Life」の理念のもと、AIなど先進のテクノロジーや第５世代（5G）移動通信シス
テムを活用して、企業のさらなる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカ
ンパニーです。当該理念を達成するために顧客企業における生産性向上に資するSmart AI Engagement事業を
行っており、「ビジネスチャットサービス」「メッセージングサービス」「HR関連サービス」の３サービスを展
開してまいりました。
今回事業譲渡を決定した「ビジネスチャットサービス」は、当社の創業以来サービス展開しており、導入企業
数は600社を超え、順調に推移しておりました。
しかしながら、この度のコロナ禍により、企業がDX化に迫られ、社会全体のDX化が急速に進んでいる状況にお
いては、当社ビジネスはまたとないチャンスを迎えていると捉えており、今後の市場成長スピード、当社の市場
におけるポジション等を鑑みる中で、よりポテンシャルの高いメッセージング領域・HR領域に経営資源を集中す
ることでこのチャンスを逃さないことが、今後の事業成長・企業価値向上のためにベストの選択肢であると判断
し、本取引を実施することといたしました。
（４）会社分割日及び株式譲渡日
2021年６月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割
当社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）
② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
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（１）移転損益の金額
事業分離における移転利益 257,510千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 29,641千円
18,607
固定資産
資産合計 48,248
流動負債 25,948
負債合計 25,948
（３）会計処理
移転したビジネスチャット事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価と
なる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 99,306千円
営業利益 13,586千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 9円97銭 71円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 38,832 283,303
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 38,832 283,303
普通株式の期中平均株式数（株） 3,895,026 3,945,746
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円56銭 69円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 166,423 139,253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2020年４月14日取締役会決
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 議による第９回新株予約権
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 35,000個
要 （普通株式 35,000株） －
2020年５月20日取締役会決
議による第10回新株予約権
新株予約権の数 3,000個
（普通株式 3,000株）
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議いたしました。
１．設立の理由
当社は「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、顧客企業における生産性向上に資するSmart AI Engagement
事業を行っており、「メッセージングサービス」「HR関連サービス」を展開しております。これらサービスの成長
のために、M&A、資本業務提携等を積極的に推進していく方針であり、スピード感を持ってこれらの候補企業の探
索及び投資実行を進めていくため、M&A、資本業務提携の候補先の探索及び投資実行を担う子会社を新たに設立す
ることといたしました。
２.設立する子会社の概要
(１）商号 AIX Tech Ventures株式会社
(２) 所在地 東京都港区西新橋三丁目16番11号
(３) 代表者 代表取締役社長 上杉 秀人
(４) 事業内容 Smart AI Engagement事業
(５) 資本金 50,000千円
(６) 出資比率 当社 100%
(７) 設立年月日 2021年８月３日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ＣＲＯＳＳ
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第７期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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