株式会社リブセンス 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 株式会社リブセンス
【英訳名】 Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 太一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 執行役員 安保 一覚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 執行役員 安保 一覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
2,354,328 1,947,437 4,078,911
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 406,543 △ 578,353 △ 1,032,345
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 504,358 △ 571,255 △ 1,089,701
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 505,727 △ 567,098 △ 1,093,818
4,277,725 3,069,003 3,640,563
純資産額 （千円）
4,738,568 3,904,423 4,216,671
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 17.97 △ 20.84 △ 39.27
（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
90.2 78.6 86.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,208,498 △ 60,749 △ 1,991,096
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
11,707
（千円） △ 10,107 △ 12,457
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
15,002
（千円） △ 133,453 △ 197,574
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,880,811 2,997,703 3,031,742
（千円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純損失（△） （円） △ 9.81 △ 9.44
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第15期第2四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
4. 第16期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、COVID-19の感染拡大による企業の採用活動縮小に伴い、当社を含む求人関連市場は大きな影響を受けており
ます。当第2四半期連結累計期間におけるCOVID-19の感染拡大の影響については、「2 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の分析」をご参照ください。
当社グループにおいては、中長期の成長に向けた事業ポートフォリオの最適化を進めております。COVID-19の影響
に加え、前事業年度に「就活会議」を譲渡したこと、引き続き将来の柱となる新規事業の立ち上げに注力しているこ
となどから、当第2四半期連結累計期間においては多額の売上高の減少及び営業損失が発生しております。しかしなが
ら、複数事業において前四半期比・前年同四半期比増収、コーポレート部門等の全社費用については前年同期比14.0%
の減少となるなど、収益体質の改善が進捗しております。
財務面においては、当第2四半期末における現預金残高は2,997,703千円と当面の運転資金を大きく上回る水準であ
ることなどから、今後の既存事業の収益力強化及び新規事業の立ち上げのための投資資金は十分に確保できておりま
す。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求に向け、黒字体質への
再転換と将来の柱となる新規事業立ち上げの両立」をテーマとして、「既存事業の収益力強化」「新規事業の立ち
上げ」の2点を進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、COVID-19感染拡大の影響及び新規事業投資をはじめとした事業ポート
フォリオ最適化の推進により、前年同期比減収減益となりました。
・既存事業の収益力強化
既存事業においては、コロナ禍が継続しても利益創出が可能な体質への転換を目指し、成長戦略を推進しており
ます。当第2四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の発出等により厳しい外部環境が継続しており、さら
なる収益力の強化が必要な状況ではあるものの、複数の事業が前年同四半期比及び前四半期比で増収に転じるな
ど、回復の兆しが現れております。
成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」においては、セールス・マーケティング・メディアの連携に
よる高効率な集客とマッチングの強化を図っております。企業の採用抑制傾向は継続しておりますが、当第2四半
期においても採用ニーズの強い顧客の開拓および集客を積極的に推進し、前四半期比23.5％の増収に転換いたしま
した。口コミ付き転職サービス「転職会議」をはじめとしたその他の事業においても増収傾向にあり、連結売上高
は前四半期比194,528千円増となりました。また、連結営業利益は事業成長に向けた顧客開拓費用および集客費用
の増加等により同54,543千円増となりました。
・新規事業の立ち上げ
当期において複数の新規事業を立ち上げることを目標とし、専任部署において開発・検証を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、提案型マッチングサービス「knew」のプレリリース版を公開するなど、
事業案の開発が進捗いたしました。
（単位：千円）
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,354,328 1,947,437 △406,891 △17.3%
営業損益 △403,476 △666,643 △263,167 －
経常損益 △406,543 △578,353 △171,810 －
親会社株主に帰属する四半期純損益 △504,358 △571,255 △66,897 －
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なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主要メディ
アの売上高は以下のとおりであります。
マッハバイト： 1,129,756千円 （前年同期比 10.0%減 ）
転職会議： 314,880千円 （前年同期比 12.0%減 ）
転職ナビ： 272,476千円 （前年同期比 31.7%減 ）
(2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,904,423千円となり、前連結会計年度末に比べ312,248千円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金の減少34,039千円、未収還付法人税等の減少253,658千円、未収消費税等の
減少175,649千円及び売掛金の増加157,735千円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、835,419千円となり、前連結会計年度末に比べ259,311千円増加
いたしました。これは主に、未払金の増加64,543千円及び流動負債のその他の増加187,296千円等によるものであり
ます。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,069,003千円となり、前連結会計年度末に比べ571,560千円減少い
たしました。これは主に、利益剰余金の減少571,255千円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より
34,039千円減少し、2,997,703千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、60,749千円（前年同期は1,208,498千円の支
出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失578,353千円、売上債権の増加額156,779千円、未収消費税等の減少額
175,649千円、株式譲渡に伴うライセンス収入の受取額300,000千円及び法人税等の還付額253,660千円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、11,707千円（前年同期は10,107千円の支出）
となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入35,731千円及び敷金及び保証金の差入による支出3,535千円及び資
産除去債務の履行による支出25,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、15,002千円（前年同期は133,453千円の支
出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入14,700千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年6月30日） （2021年8月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
28,160,000 28,160,000
普通株式 社における標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、1単元の株式数は、
100株となっております。
28,160,000 28,160,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年4月1日～
- 28,160,000 - 237,219 - 222,219
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
13,696,700 49.95
村上 太一 東京都品川区
2,698,000 9.83
桂 大介 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,227,700 4.47
口）
659,000 2.40
吉川 直樹 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
575,700 2.09
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
296,021 1.07
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
210,000 0.76
山田 智則 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 189,100 0.68
口5）
152,000 0.55
岩崎 優一 東京都品川区
145,600 0.53
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
19,849,821 72.39
計 －
(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てておりま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
740,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,415,800 274,158
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
28,160,000
発行済株式総数 － －
274,158
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
氏名又は名称 合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都品川区
740,300 740,300 2.62
株式会社リブセンス -
上大崎2丁目25番2号
740,300 740,300 2.62
計 － -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年6月30日）
資産の部
流動資産
3,031,742 2,997,703
現金及び預金
339,424 497,159
売掛金
378,307 124,649
未収還付法人税等
193,767 18,117
未収消費税等
88,052 84,844
その他
△ 747 △ 1,078
貸倒引当金
4,030,547 3,721,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 － －
無形固定資産 － －
投資その他の資産
187,520 183,906
その他
△ 1,396 △ 880
貸倒引当金
186,124 183,026
投資その他の資産合計
186,124 183,026
固定資産合計
4,216,671 3,904,423
資産合計
負債の部
流動負債
286,973 351,516
未払金
2,008 3,438
未払法人税等
60,004 59,289
賞与引当金
191,946 379,242
その他
540,932 793,487
流動負債合計
固定負債
2,732 2,732
資産除去債務
7,943
繰延税金負債 －
24,500 39,200
長期借入金
35,175 41,932
固定負債合計
576,107 835,419
負債合計
純資産の部
株主資本
236,591 237,219
資本金
225,041 225,668
資本剰余金
3,384,490 2,813,234
利益剰余金
△ 206,887 △ 206,887
自己株式
3,639,235 3,069,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,388 △ 230
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 4,388 △ 230
5,716
新株予約権 －
3,640,563 3,069,003
純資産合計
4,216,671 3,904,423
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,354,328 1,947,437
売上高
225,240 273,313
売上原価
2,129,088 1,674,123
売上総利益
※ 2,532,564 ※ 2,340,766
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 403,476 △ 666,643
営業外収益
20 16
受取利息
3,008 375
補助金収入
7,394 7,730
違約金収入
76,608
株式譲渡に伴うライセンス収入 －
2 11,878
その他
10,426 96,608
営業外収益合計
営業外費用
63 118
支払利息
12,409 8,200
投資事業組合運用損
1,020
－
その他
13,492 8,318
営業外費用合計
経常損失（△） △ 406,543 △ 578,353
税金等調整前四半期純損失（△） △ 406,543 △ 578,353
法人税、住民税及び事業税 487 845
97,327
△ 7,943
法人税等調整額
97,814
法人税等合計 △ 7,097
四半期純損失（△） △ 504,358 △ 571,255
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 504,358 △ 571,255
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失（△） △ 504,358 △ 571,255
その他の包括利益
4,157
△ 1,368
その他有価証券評価差額金
4,157
その他の包括利益合計 △ 1,368
四半期包括利益 △ 505,727 △ 567,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 505,727 △ 567,098
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 406,543 △ 578,353
16,924
減価償却費 －
株式譲渡に伴うライセンス収入 － △ 76,608
2,554
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 714
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 251 △ 185
受取利息 △ 20 △ 16
補助金収入 △ 3,008 △ 375
違約金収入 △ 7,394 △ 7,730
12,409 8,200
投資事業組合運用損益（△は益）
158,654
売上債権の増減額（△は増加） △ 156,779
89,543
未払金の増減額（△は減少） △ 114,930
1,762
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 162,309
175,649
未収消費税等の増減額（△は増加） －
△ 185,742 △ 76,138
その他
小計 △ 689,657 △ 621,746
利息の受取額 17 14
3,008 1,240
補助金の受取額
9,190 7,030
違約金収入の受取額
300,000
株式譲渡に伴うライセンス収入の受取額 －
法人税等の支払額 △ 531,057 △ 948
253,660
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,208,498 △ 60,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,912 －
4,512
投資事業組合からの分配による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,518 △ 3,535
323 35,731
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 25,000
資産除去債務の履行による支出
11,707
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
129 302
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 158,083 －
24,500 14,700
長期借入れによる収入
15,002
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,352,059 △ 34,039
5,232,871 3,031,742
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,880,811 ※ 2,997,703
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（連結子会社の解散）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リブセンスコネクトの解
散及び清算を行うことを決議いたしました。なお、同社は現在清算手続き中であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
広告宣伝費 865,641 千円 820,515 千円
849,927 821,521
給料
829 669
貸倒引当金繰入額
60,032 57,209
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
現金及び預金 3,880,811千円 2,997,703千円
現金及び現金同等物 3,880,811 2,997,703
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 （自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
1株当たり四半期純損失（△） △17円97銭 △20円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△504,358 △571,255
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△504,358 △571,255
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,059,184 27,416,091
（失効）
新株予約権2種類
2011年3月29日開催定時株主
総会特別決議（2011年7月13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 日の取締役会決議）102,400
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 株及び2011年3月29日開催定
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 時株主総会特別決議（2012年
ものの概要 3月23日の取締役会決議）
16,000株の新株予約権は2021
年3月30日をもって権利行使
期間満了により失効しており
ます。
（注）1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
株式会社リブセンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小野 英樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセン
スの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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