株式会社中村屋 四半期報告書 第101期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社中村屋
【英訳名】 NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 達 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】 03－3352－6161（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長
鈴 木 克 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号
（注） 2021年８月30日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。
最寄りの連絡場所 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング
電話番号 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【電話番号】 03－5454－7125（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】
取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長
鈴 木 克 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,253,428 4,710,182 30,819,561
経常損失（△） (千円) △ 1,687,716 △ 1,223,605 △ 1,378,392
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 1,104,887 △ 798,680 △ 273,418
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 7,469,402 7,469,402 7,469,402
発行済株式総数 (株) 5,976,205 5,976,205 5,976,205
純資産額 (千円) 24,660,867 24,969,296 26,017,174
総資産額 (千円) 41,727,171 41,384,782 42,356,176
１株当たり
(円) △ 185.34 △ 133.99 △ 45.87
四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 59.10 60.33 61.42
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額である
ため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、
一部の企業の収益が回復するなど、明るい兆しが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑
制策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、緊急事態宣言が発令され、営業活動や外出の自粛要請から、購買行動の抑制と変
化が継続し、企業収益が悪化するなど厳しい状況にあります。
このような環境において、当社では最終年度を迎える「中期経営計画2021」の一部見直しを図り、コロナ禍による
消費構造・生活様式の変化への対応と商品企画力・技術開発力の強化に注力することで、収益回復を目指し、成果も
出たことから、前年同期に対し増収増益となりましたが、売上高は、コロナ前の水準までの回復には至っていない状
況です。
以上の結果、当第１四半期売上高は、 4,710,182千円 前年同期に対し 456,754千円 、 10.7％の増収 となりました。
利益面につきましては、売上増収に加え、工場再編と全体的なコスト削減を進めたこともあり、 営業損失は
1,271,779千円 前年同期に対し525,390千円の増益、 経常損失は1,223,605千円 前年同期に対し464,111千円の増益、
四半期純損失は798,680千円 前年同期に対し306,207千円の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分
析を行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子部門におきましては、パックデザートの主力商品である「いろどり涼菓」「和水菓」の品質とパッケージ
の改良、また新商品「ひめ彩菓」を発売し、手土産に対応した品揃えを強化すると共に、夏の商戦におけるオリ
ジナル企画への対応を実施しました。
また、和菓子代表商品を詰合わせた「和秀菓」の新発売や、袋菓子「よりどり銘菓」の品質、パッケージ改良
を実施し、手土産対応、自家需要対応を強化しました。さらに自家需要に対応するため「３種の果実のチーズま
ん」を量販店を中心に新発売しました。
新宿中村屋ビル「スイーツ＆デリカBonna」では、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、４
月29日から５月11日まで休業としました。６月以降、巣ごもり消費に対応すべくデリカを中心に強化した結果、
前年より増収となりました。通信販売においては、前年の大幅な売上増収の反動がありましたが、一昨年と比較
し大きく増収傾向であり、通信販売には追い風でした。
コンビニエンスストア販路向けの中華まんじゅう類におきましては、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」
「豚まん」の販売を一部店舗にて継続するとともに、今シーズンの改良発売に向け商品開発を推進しました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の 売上高は2,637,270千円 、前年同期に対し133,372千円、
5.3％の増収となり、 営業損失は958,540千円 、前年同期に対し374,715千円の増益となりました。
② 食品事業
市販食品事業におきましては、昨年のコロナ禍での需要増の反動が懸念される中、主要商品であるレトルトの
インドカリーシリーズ発売20周年商品「極めるインドカリー」の発売を実施するとともに提案を強化しました。
スーパー以外にも大手コンビニチェーンやドラッグストアに商品導入を図るなど、拡販に努めました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
業務用食品事業におきましては、外食の苦戦が続く状況に対応し、中食販路向け提案を集中的に強化いたしま
した。また、伸張販路である大手コンビニチェーン向けカレーや会員制倉庫型小売チェーン向けレトルト商品の
販促企画を積極的に実施いたしました。
直営レストラン「オリーブハウス」では、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、都内店舗は
４月25日から５月11日まで休業となりました。また、６月は営業時間短縮となりました。新宿中村屋ビル「レス
トランGranna」においては、４月25日から５月16日まで休業、アルコール提供に制限があり６月はほとんどの予
約がキャンセルとなりました。「レストラン＆カフェManna」においては、４月29日から５月13日まで休業、６
月は営業時間短縮で、ディナー帯の大幅な客数減が売上へ影響しました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の 売上高は1,955,390千円 、前年同期に対し307,721千円、
18.7％の増収となり、 営業利益は199,145千円 、前年同期に対し98,363千円の増益となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供
しました。しかし、コロナ禍における政府の緊急事態宣言の発令等により、入居テナントに与えた影響は大き
く、一部賃料の減額を実施いたしました。なお、昨年度退室が発生した一室は、８月営業開始に向け、現在準備
中です。
以上のような営業活動を行った結果、 売上高は117,522千円 、前年同期に対し15,661千円、15.4％の増収とな
り、 営業利益は29,639千円 、前年同期に対し14,749千円の増益となりました。
(2) 財政状態の概況
当第１四半期会計期間末における総資産は、商品及び製品の増加441,993千円、現金及び預金の増加358,181千円等
がありましたが、売掛金の減少1,485,930千円、建物の減少142,170千円、機械及び装置の減少124,471千円等によ
り、前事業年度末に比べ971,394千円減少し、 41,384,782千円 となりました。
負債は、繰延税金負債の減少349,362千円、未払金の減少298,759千円、賞与引当金の減少250,019千円、買掛金の減
少118,133千円等がありましたが、短期借入金の増加1,200,000千円等により、前事業年度末に比べ76,484千円増加
し、 16,415,486千円 となりました。
純資産は、四半期純損失798,680千円、剰余金の配当298,042千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末
に比べ1,047,878千円減少し、 24,969,296千円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 143,943 千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,904,400
計 19,904,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 5,976,205 5,976,205
(市場第一部) ます。
計 5,976,205 5,976,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 5,976,205 － 7,469,402 － 6,481,558
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 15,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,911,100 59,111 ―
単元未満株式 普通株式 49,805 ― ―
発行済株式総数 5,976,205 ― ―
総株主の議決権 ― 59,111 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
15,300 － 15,300 0.3
株式会社中村屋
新宿三丁目26番13号
計 ― 15,300 － 15,300 0.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,146,167 1,504,348
受取手形 2,693 －
売掛金 3,686,772 2,200,842
商品及び製品 1,303,111 1,745,103
仕掛品 35,107 40,042
原材料及び貯蔵品 1,251,635 1,412,218
その他 496,667 440,711
△ 465 △ 288
貸倒引当金
流動資産合計 7,921,687 7,342,975
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,909,161 8,766,992
構築物（純額） 621,922 609,254
機械及び装置（純額） 3,286,803 3,162,332
車両運搬具（純額） 186 163
工具、器具及び備品（純額） 324,840 306,869
土地 13,133,492 13,132,490
リース資産（純額） 2,188,713 2,111,719
14,243 47,553
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,479,360 28,137,372
無形固定資産
213,690 207,814
その他
無形固定資産合計 213,690 207,814
投資その他の資産
投資有価証券 4,954,912 4,911,142
関係会社株式 131,021 131,021
その他 657,137 656,089
△ 1,631 △ 1,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,741,439 5,696,621
固定資産合計 34,434,489 34,041,807
資産合計 42,356,176 41,384,782
8/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,121,033 1,002,901
短期借入金 5,700,000 6,900,000
リース債務 108,849 108,677
未払金 1,118,154 819,395
未払費用 428,746 507,497
未払法人税等 － 27,442
賞与引当金 511,628 261,609
167,627 81,701
その他
流動負債合計 9,156,038 9,709,221
固定負債
リース債務 607,282 580,127
繰延税金負債 2,601,680 2,252,318
退職給付引当金 3,298,624 3,203,266
資産除去債務 178,009 178,300
受入保証金 486,818 486,795
10,551 5,460
役員退職慰労未払金
固定負債合計 7,182,964 6,706,265
負債合計 16,339,002 16,415,486
純資産の部
株主資本
資本金 7,469,402 7,469,402
資本剰余金
資本準備金 6,481,558 6,481,558
1,688,664 1,688,664
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,170,223 8,170,223
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,415,329 3,396,799
別途積立金 5,204,932 5,204,932
449,580 △ 628,612
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,069,841 7,973,119
自己株式 △ 65,904 △ 66,089
株主資本合計 24,643,562 23,546,655
評価・換算差額等
1,373,612 1,422,641
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,373,612 1,422,641
純資産合計 26,017,174 24,969,296
負債純資産合計 42,356,176 41,384,782
9/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,253,428 4,710,182
3,680,241 3,529,463
売上原価
売上総利益 573,188 1,180,719
販売費及び一般管理費
販売費 1,790,770 1,910,475
579,587 542,023
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,370,357 2,452,499
営業損失（△） △ 1,797,170 △ 1,271,779
営業外収益
受取配当金 6,495 7,552
助成金収入 101,247 38,480
10,531 9,723
その他
営業外収益合計 118,273 55,754
営業外費用
支払利息 5,947 7,457
2,873 123
その他
営業外費用合計 8,819 7,581
経常損失（△） △ 1,687,716 △ 1,223,605
特別利益
固定資産売却益 － 3,788
－ 86,078
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 89,866
特別損失
固定資産売却損 － 616
3,342 0
固定資産除却損
特別損失合計 3,342 616
税引前四半期純損失（△） △ 1,691,058 △ 1,134,356
法人税、住民税及び事業税
7,746 8,612
△ 593,917 △ 344,288
法人税等調整額
法人税等合計 △ 586,172 △ 335,676
四半期純損失（△） △ 1,104,887 △ 798,680
10/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました協賛金等の一部を、売上高から控除しておりま
す。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしまし
た。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財
務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しておりま
す。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上高が182,634千円減少し、販売費及び一般
管理費は182,634千円減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、第１四半期を含む上半期(４月～９月)と下半期(10月～
３月)の業績に季節的変動が生じております。
11/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 624,799千円 402,267千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 506,714 85.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 298,042 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
12/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,503,898 1,647,670 101,860 4,253,428
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 2,503,898 1,647,670 101,860 4,253,428
セグメント利益又は損失(△） △ 1,333,255 100,782 14,890 △ 1,217,583
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,217,583
全社費用（注） △579,587
四半期損益計算書の営業損失(△) △1,797,170
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は
2,637,270 1,955,390 － 4,592,660
サービス
一定の期間にわたり移転される
－ － 117,522 117,522
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,637,270 1,955,390 117,522 4,710,182
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,637,270 1,955,390 117,522 4,710,182
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 2,637,270 1,955,390 117,522 4,710,182
セグメント利益又は損失(△） △ 958,540 199,145 29,639 △ 729,756
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △729,756
全社費用（注） △542,023
四半期損益計算書の営業損失(△) △1,271,779
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △185円34銭 △133円99銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円) △1,104,887 △798,680
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) △1,104,887 △798,680
普通株式の期中平均株式数(株) 5,961,329 5,960,819
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株あたり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 高 砂 晋 平 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 佐 藤 豊 毅 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第101期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
18/19
EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
