株式会社テラプローブ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 9,175,557 11,809,695 18,339,849
経常利益 (千円) 251,460 1,517,530 161,968
親会社株主に帰属する
(千円) 283,320 763,169 238,652
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 590,045 2,594,841 786,280
純資産額 (千円) 30,840,096 33,631,053 31,036,332
総資産額 (千円) 57,521,815 57,464,428 54,740,784
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 31.14 83.89 26.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.4 42.9 42.5
営業活動による
(千円) 4,948,939 5,002,176 9,696,175
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,938,860 △ 3,039,832 △ 5,364,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 118,837 △ 1,338,055 △ 2,979,631
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,770,727 10,848,726 10,007,108
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.14 53.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、車載向けロジック製品における既存設備の稼働
回復と追加設備投資分の寄与による増加をはじめ、同じくロジック製品分野におけるディスプレイコントローラ
等、全体として堅調に推移したことから、前四半期と比較して増加し、6,318百万円（当期第１四半期比15.1％増）
となりました。
売上高の増加に伴い、利益も前四半期と比較して増加し、営業利益は1,023百万円（当期第１四半期比76.0％
増）、経常利益は991百万円（当期第１四半期比88.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は483百万円（当
期第１四半期比72.7％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、法人税等282百万円、 台湾での源泉所得税の軽減申請が認可されたこ
とによる過年度法人税等戻入額55百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益386百万円を計上しております。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
4,847
当第２四半期連結会計期間 1,471 6,318
（参考）当期第１四半期連結会計期間 1,341 4,149 5,490
当第２四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、主要国間の貿易摩擦の影響と思われる受託量の
減少などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少していた車載向けロジック製品の受託量
が回復し、また追加設備投資分の寄与も含め堅調に推移したことや、2020年12月期第４四半期に当社親会社である
Powertech Technology Inc.からウエハテスト事業を譲り受けたこと、通信機器向けやディスプレイコントローラ等
のロジック製品の受託量が増加したことなどにより、前年同期と比較して増加し、 11,809百万円 （前年同期比
28.7％ 増）となりました。
売上高の増加に伴い、利益も前年同期と比較して増加し、営業利益は 1,604百万円 （前年同期比 399.0％ 増）、経
常利益は 1,517百万円 （前年同期比 503.5％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 763百万円 （前年同期比
169.4％ 増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、熊本県からの地方自治体助成金や固定資産売却益などによる特別利
益 346百万円 、法人税等 480百万円 、 台湾での源泉所得税の軽減申請が認可されたことによる 過年度法人税等戻入額
55百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益 602百万円 を計上しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当第２四半期連結累計期間 2,813 8,996 11,809
（参考）前期第２四半期連結累計期間 1,697 7,478 9,175
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②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 57,464百万円 となり、前連結会計年度末比 2,723百万円の増加 とな
りました。これは主に、現金及び預金が 841百万円 、売掛金が 1,678百万円 それぞれ増加したことによるものです。
負債は 23,833百万円 となり、前連結会計年度末比 128百万円の増加 となりました。これは主に、未払法人税等が
213百万円 、賞与引当金が 300百万円 増加した一方で、買掛金が 64百万円 、前受収益が 81百万円 、リース債務が110百
万円減少したことによるものです。
純資産は 33,631百万円 となり、前連結会計年度末比 2,594百万円の増加 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 763百万円 、為替換算調整勘定が 625百万円 、非支配株主持分が
1,203百万円 それぞれ増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 10,848百万円 となり、 前
連結会計年度末比841百万円の増加 となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 5,002百万円の純収入 となりました。これは主に、減価償却費 4,814百万
円 、税金等調整前四半期純利益 1,790百万円 などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,039百万円の純支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出 3,144百万円 により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,338百万円の純支出 となりました。これは主に、 借入金について借入、
返済を合わせた収支が1,227百万円の支出となったことにより資金が減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これら
の研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加して
おります。これは、主要国間の貿易摩擦の影響と思われる受託量の減少などがあったものの、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け減少していた車載向けロジック製品の受託量が回復し、需要が強含みで推移したことや、2020
年12月期第４四半期に当社親会社であるPowertech Technology Inc.からウエハテスト事業を譲り受けたこと、通信
機器向けやディスプレイコントローラ等のロジック製品の受託量が増加したことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限の無
東京証券取引所
普通株式 9,282,500 9,282,500 い当社の標準となる株式
(市場第二部)
で、単元株式数は100株で
あります。
計 9,282,500 9,282,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
(千円)
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年４月１日～
― 9,282,500 ― 11,823,312 ― 7,611,322
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
力成科技日本合同会社 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目７番１７ 4,440,300 48.80
10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK,
POWERTECH TECHNOLOGY INC.
HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN
1,077,100 11.83
（常任代理人 藤本 欣伸）
（東京都千代田区大手町１丁目１－２ 大手
門タワー 西村あさひ法律事務所）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 239,529 2.63
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 188,000 2.06
株式会社日本カストディ銀行（証券投資
東京都中央区晴海１丁目８番12号 132,000 1.45
信託口）
時津 昭彦
大阪府大阪市北区 94,000 1.03
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 93,800 1.03
日色 隆善
東京都文京区 88,500 0.97
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 75,100 0.82
高橋 聡貴
北海道帯広市 68,000 0.74
計 ― 6,496,329 71.41
(注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式185,327株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 185,300
権利内容に何ら制限の無い当社の
普通株式 9,094,800
完全議決権株式(その他) 90,948
標準となる株式であります。
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,282,500 ― ―
総株主の議決権 ― 90,948 ―
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 27株
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港
185,300 ― 185,300 1.99
株式会社テラプローブ 北区新横浜2-7-17
計 ― 185,300 ― 185,300 1.99
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,107,108 11,948,726
売掛金 5,037,743 6,715,955
製品 44,869 27,751
仕掛品 395,209 411,139
原材料及び貯蔵品 75,794 72,655
未収入金 354,022 454,057
未収還付法人税等 18,427 55,518
347,352 420,892
その他
流動資産合計 17,380,528 20,106,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,401,921 9,723,814
機械装置及び運搬具（純額） 23,484,517 22,623,155
4,233,771 4,777,402
その他（純額）
有形固定資産合計 37,120,211 37,124,372
無形固定資産 170,062 159,336
投資その他の資産
その他 69,988 74,021
△ 5 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,982 74,021
固定資産合計 37,360,256 37,357,731
資産合計 54,740,784 57,464,428
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 336,468 271,819
短期借入金 300,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 630,000 555,000
リース債務 181,257 140,468
資産除去債務 11,265 11,265
未払金 1,221,253 902,764
未払法人税等 259,513 472,567
前受収益 436,477 355,146
賞与引当金 335,842 636,835
事業構造改善引当金 124,052 146,830
1,168,867 1,237,856
その他
流動負債合計 5,004,999 5,030,556
固定負債
長期借入金 17,980,601 18,071,037
リース債務 267,185 197,396
退職給付に係る負債 201,950 209,152
資産除去債務 10,276 10,367
繰延税金負債 145,358 226,758
修繕引当金 13,173 18,710
80,906 69,395
その他
固定負債合計 18,699,452 18,802,818
負債合計 23,704,452 23,833,375
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,519,939 4,283,108
△ 119,924 △ 120,044
自己株式
株主資本合計 22,834,650 23,597,699
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 434,144 1,060,077
△ 19,097 △ 16,750
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 415,046 1,043,327
非支配株主持分 7,786,635 8,990,026
純資産合計 31,036,332 33,631,053
負債純資産合計 54,740,784 57,464,428
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,175,557 11,809,695
8,014,070 9,280,083
売上原価
売上総利益 1,161,486 2,529,611
※ 840,007 ※ 925,350
販売費及び一般管理費
営業利益 321,479 1,604,261
営業外収益
受取利息 8,888 1,953
受取手数料 33,398 41,950
設備賃貸料 37,492 11,276
25,584 18,206
その他
営業外収益合計 105,363 73,386
営業外費用
支払利息 114,320 90,469
休止固定資産減価償却費 53,020 17,741
為替差損 － 48,785
8,040 3,122
その他
営業外費用合計 175,382 160,117
経常利益 251,460 1,517,530
特別利益
固定資産売却益 451,653 153,864
－ 192,660
地方自治体助成金
特別利益合計 451,653 346,524
特別損失
固定資産売却損 － 496
固定資産除却損 11,275 223
－ 73,101
事業構造改善費用
特別損失合計 11,275 73,821
税金等調整前四半期純利益 691,838 1,790,233
法人税等 186,377 480,579
過年度法人税等戻入額 － △ 55,518
四半期純利益 505,461 1,365,173
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 283,320 763,169
非支配株主に帰属する四半期純利益 222,140 602,004
その他の包括利益
為替換算調整勘定 82,233 1,227,320
2,350 2,347
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 84,583 1,229,667
四半期包括利益 590,045 2,594,841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 327,609 1,391,449
非支配株主に係る四半期包括利益 262,435 1,203,391
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 691,838 1,790,233
減価償却費 4,231,424 4,814,851
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,130 7,202
賞与引当金の増減額（△は減少） 71,099 273,455
受取利息 △ 8,888 △ 1,953
支払利息 114,320 90,469
地方自治体助成金 － △ 192,660
事業構造改善費用 － 73,101
固定資産除売却損益（△は益） △ 440,378 △ 153,144
売上債権の増減額（△は増加） 200,283 △ 1,416,924
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,077 22,134
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,370 △ 101,069
破産更生債権等の増減額（△は増加） － 5
その他の流動資産の増減額（△は増加） 91,451 △ 156,056
その他の流動負債の増減額（△は減少） 29,684 43,940
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 10,867 23,718
△ 3,361 △ 11,922
その他
小計 4,918,444 5,105,376
利息の受取額
7,082 2,279
利息の支払額 △ 116,311 △ 93,906
補助金の受取額 － 192,660
事業構造改善費用の支払額 － △ 17,883
法人税等の還付額 179,013 18,568
△ 39,290 △ 204,917
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,948,939 5,002,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,433,674 △ 1,200,000
定期預金の払戻による収入 2,209,240 1,200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,227,662 △ 3,144,691
有形固定資産の売却による収入 495,285 107,301
無形固定資産の取得による支出 △ 2,068 △ 13,492
設備賃貸料の受取額 37,492 11,276
△ 17,473 △ 226
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,938,860 △ 3,039,832
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 700,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △ 700,000 △ 600,000
長期借入れによる収入 4,080,781 1,491,624
長期借入金の返済による支出 △ 3,775,781 △ 2,718,982
自己株式の取得による支出 － △ 119
△ 186,162 △ 110,577
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 118,837 △ 1,338,055
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,062 217,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,141,978 841,617
現金及び現金同等物の期首残高 8,628,748 10,007,108
※ 9,770,727 ※ 10,848,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によって計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与 254,682 千円 264,327 千円
賞与引当金繰入額 63,383 108,316
退職給付費用 4,709 3,936
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 11,204,721 千円 11,948,726 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,433,994 △1,100,000
現金及び現金同等物 9,770,727 10,848,726
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 31円14銭 83円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
283,320 763,169
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
283,320 763,169
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,097 9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
金 城 琢 磨
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
藤 本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプ
ローブの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年 ６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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