はごろもフーズ株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | はごろもフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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はごろもフーズ株式会社(E00508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 はごろもフーズ株式会社
【英訳名】 HAGOROMO FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 佐恵子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区島崎町151番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番１号 静銀・中京銀静岡駅南ビル３階
【電話番号】 (054)288―5200
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画本部長 川隅 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
はごろもフーズ株式会社東京支店
（東京都中央区八丁堀一丁目５番２号 はごろもビル）
はごろもフーズ株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地 スカイオアシス栄）
はごろもフーズ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号 ＪＥＩ京橋ビル）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 17,212,833 17,363,449 67,346,570
売上高
（千円） 1,431,072 993,365 3,910,034
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 973,569 941,942 2,976,063
期）純利益
（千円） 1,120,535 928,537 4,421,088
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,370,327 33,128,881 32,435,612
純資産額
（千円） 53,296,156 59,560,876 56,947,467
総資産額
（円） 103.45 100.09 316.24
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.1 55.6 57.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2021年３月期の有価証券報告書（2021年６月25日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略して
います。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の影響で、一部自治体においてま
ん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言が発出されたことにより、経済活動が制約を受け、依然として不透明な
状況が続いています。
このような中、当社グループは、新中期経営計画「Challenge for 100th!」をスタートさせ、優先課題である信
頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立に取り組み始めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、家庭用製品の販売は、家庭内での食事機会の増加傾向が継続し
ていますが、前年の需要急拡大による流通および家庭内の在庫不足が解消したことから減少しました。一方で業務
用製品の販売は、各種給食向けの需要が回復基調であること等により伸長し、売上高は173億63百万円（前年同期
比0.9％増）となりました。
利益面では、各種資材価格が上昇したことに加え、販売奨励金や広告宣伝費、物流費が増加したこと等により、
営業利益は８億40百万円 （前年同期比 33.3％減 ）、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したこと等によ
り、 経常利益は９億93百万円 （同 30.6％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は９億41百万円 （同 3.2％減 ）
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定
める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っています。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は
行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表：製品群別売上高（連結） （単位：千円、％）
前年同期 当第１四半期 増減
製品群
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
7,924,870 46.1 7,794,498 44.9 △130,371 △1.6
ツナ
1,451,973 8.4 1,404,109 8.1 △47,864 △3.3
デザート
家
1,552,814 9.0 1,466,428 8.5 △86,385 △5.6
パスタ＆ソース
庭
用
1,825,437 10.6 1,748,308 10.1 △77,128 △4.2
総菜
食
1,012,398 5.9 885,729 5.1 △126,668 △12.5
削りぶし・のり・ふりかけ類
製
品
品
639,653 3.7 667,052 3.8 27,399 4.3
ギフト・その他食品
14,407,147 83.7 13,966,127 80.5 △441,020 △3.1
計
2,338,312 13.6 2,869,094 16.5 530,782 22.7
業務用食品
359,925 2.1 423,310 2.4 63,384 17.6
ペットフード・バイオ他
17,105,385 99.4 17,258,532 99.4 153,146 0.9
計
107,447 0.6 104,917 0.6 △2,530 △2.4
その他
合 計 17,212,833 100.0 17,363,449 100.0 150,616 0.9
「ツナ」では、TV等のコマーシャルでメニュー提案を行ったことから「シーチキンSmile」シリーズが好調でし
たが、需要急拡大の前年同期までは届かず、売上高は前年同期比1.6％減少しました。
「デザート」では、開けやすく後片付けに便利なフルーツパウチが好調でしたが、缶詰製品が低調で売上高は同
3.3％減少しました。
「パスタ＆ソース」では、結束タイプのスパゲティが引き続き好調でしたが、ミートソースの価格改定等により
ソースの販売機会が減少し、売上高は同5.6％減少しました。
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「総菜」では、家庭での調理機会が増加したことから「シャキッとコーン」シリーズや料理素材でパウチタイプ
の「ホームクッキング」シリーズが好調でしたが、青魚の製品が低調で売上高は同4.2％減少しました。
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、取扱店舗が増加したことからふりかけ製品が好調でしたが、削りぶしや
のり製品の販売が低調で売上高は同12.5％減少しました。
「ギフト・その他食品」では、贈答品市場が回復せずギフトが減少しましたが、個食タイプの包装米飯「パパッ
とライス」が好調で売上高は同4.3％増加しました。
「業務用食品」では、各種給食向けの需要が回復し、売上高は同22.7％増加しました。
「ペットフード・バイオ他」では、新製品を拡充したことや添加物不使用のペットフード「無一物」シリーズの
販売が好調で、売上高は同17.6％増加しました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より26億13百万円増加して、595億60百万円とな
りました。これは主に、流動資産のその他が４億60百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が16億
71百万円、現金及び預金が９億円ならびに有形固定資産のその他（純額）が４億25百万円増加したことによるもの
です。
負債合計は、前連結会計年度末より19億20百万円増加して、264億31百万円となりました。これは主に、未払金
が14億34百万円減少したものの、販売促進引当金が14億95百万円、支払手形及び買掛金が11億６百万円ならびに流
動負債のその他が４億86百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より６億93百万円増加して331億28百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が７億６百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.0％から55.6％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78,661千円です。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,300,000
計 41,300,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,325,365 10,325,365
普通株式
(市場第二部)
100株
10,325,365 10,325,365 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 10,325,365 － 1,441,669 － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
914,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,390,600 93,906 －
普通株式
20,165 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
10,325,365 － －
発行済株式総数
－ 93,906 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
静岡市清水区島崎町151 914,600 － 914,600 8.86
はごろもフーズ株式会社
－ 914,600 － 914,600 8.86
計
（注）第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は914,620株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,558,478 3,458,933
現金及び預金
16,792,395 18,463,471
受取手形、売掛金及び契約資産
8,172,175 8,151,768
商品及び製品
55,301 46,796
仕掛品
2,841,978 3,086,279
原材料及び貯蔵品
2,384,782 1,924,272
その他
△ 16,669 △ 16,745
貸倒引当金
32,788,441 35,114,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,896,931 6,811,596
3,487,847 3,487,847
土地
4,649,426 5,075,074
その他（純額）
15,034,205 15,374,518
有形固定資産合計
無形固定資産 457,211 429,577
投資その他の資産
7,751,086 7,763,284
投資有価証券
450,264 415,358
退職給付に係る資産
469,453 466,612
その他
△ 3,195 △ 3,250
貸倒引当金
8,667,609 8,642,004
投資その他の資産合計
24,159,026 24,446,100
固定資産合計
56,947,467 59,560,876
資産合計
負債の部
流動負債
11,898,439 13,004,614
支払手形及び買掛金
482,688 482,688
１年内返済予定の長期借入金
4,892,128 3,458,119
未払金
438,181 423,329
未払法人税等
31,408 254,017
売上割戻引当金
2,816 1,498,533
販売促進引当金
391,143 596,427
賞与引当金
464,547 950,880
その他
18,601,353 20,668,610
流動負債合計
固定負債
3,681,541 3,607,369
長期借入金
784,224 765,581
役員退職慰労引当金
12,359 11,522
退職給付に係る負債
1,432,377 1,378,911
その他
5,910,502 5,763,384
固定負債合計
24,511,855 26,431,995
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,441,669 1,441,669
資本金
942,527 942,527
資本剰余金
29,090,471 29,797,145
利益剰余金
△ 2,162,718 △ 2,162,718
自己株式
29,311,949 30,018,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,197,868 3,101,579
その他有価証券評価差額金
97,708 57,687
繰延ヘッジ損益
△ 211,922 △ 102,989
為替換算調整勘定
40,007 53,979
退職給付に係る調整累計額
3,123,662 3,110,257
その他の包括利益累計額合計
32,435,612 33,128,881
純資産合計
56,947,467 59,560,876
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
17,212,833 17,363,449
売上高
12,927,485 13,253,870
売上原価
4,285,348 4,109,579
売上総利益
3,024,497 3,269,071
販売費及び一般管理費
1,260,850 840,507
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
86,203 96,326
受取配当金
54,516 28,717
持分法による投資利益
9,771 9,560
仕入割引
17,845 17,264
賃貸料収入
19,136 15,711
その他
187,473 167,579
営業外収益合計
営業外費用
1,297 3,559
支払利息
8,332 7,772
賃貸収入原価
7,623 3,389
その他
17,252 14,721
営業外費用合計
1,431,072 993,365
経常利益
特別利益
286 5,741
固定資産売却益
－ 349,041
補助金収入
286 354,782
特別利益合計
特別損失
－ 54
貸倒引当金繰入額
158 1,334
固定資産除却損
3,056 －
災害による損失
3,214 1,388
特別損失合計
1,428,143 1,346,759
税金等調整前四半期純利益
454,574 404,816
法人税等
973,569 941,942
四半期純利益
973,569 941,942
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
973,569 941,942
四半期純利益
その他の包括利益
172,927 △ 96,289
その他有価証券評価差額金
△ 28,612 △ 40,021
繰延ヘッジ損益
8,543 1,279
退職給付に係る調整額
△ 5,892 121,626
持分法適用会社に対する持分相当額
146,966 △ 13,404
その他の包括利益合計
1,120,535 928,537
四半期包括利益
（内訳）
1,120,535 928,537
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金等の一部を、売上高から控除していま
す。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識していましたが、当該取引
において買い戻し義務を負うことから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしました。な
お、当該取引において支給品譲渡に係る収益は認識していません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法
を適用しています。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
ついて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡
及的に修正すること
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品が82,577千円増加し、流動負債の
その他が82,577千円増加しました。また、前第１四半期連結累計期間の売上高は3,924,015千円減少し、販売費
及び一般管理費は3,924,015千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に変更
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）の
記載から重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
227,365千円 403,519千円
減価償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
2020年６月26日の第91期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 263,500千円
（ロ）１株当たり配当額 28円00銭
(うち記念配当10円を含む)
（ハ）基準日 2020年３月31日
（ニ）効力発生日 2020年６月29日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
2021年６月25日の第92期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 235,268千円
（ロ）１株当たり配当額 25円00銭
(うち記念配当７円を含む)
（ハ）基準日 2021年３月31日
（ニ）効力発生日 2021年６月28日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益の分解情報）
当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情
報に重要性はないため記載を省略します。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 103円45銭 100円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
973,569 941,942
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
973,569 941,942
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,410,745 9,410,745
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
はごろもフーズ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 吉澤 秀雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
箕輪 光紘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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