ラクオリア創薬株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラクオリア創薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】 RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 武内 博文
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
372,737 1,320,666 1,107,301
事業収益 （千円）
432,969
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 402,652 △ 527,654
親会社株主に帰属する四半期純利益又
302,828
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） △ 459,460 △ 606,985
期）純損失（△）
331,798
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 469,731 △ 610,082
4,151,103 4,342,927 4,011,129
純資産額 （千円）
4,364,173 4,768,335 4,251,235
総資産額 （千円）
１株当たり四半当期純利益又は１株当
14.45
（円） △ 21.93 △ 28.97
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
14.45
（円） － －
期）純利益
94.8 90.8 94.1
自己資本比率 （％）
368,338
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 35,537 △ 289,208
9,683 225,475
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 372,592
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 260 △ 5,953 △ 6,961
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,152,853 2,133,241 2,061,316
（千円）
末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
5.45
（円） △ 6.27
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、当社は、2021年６月30日付けの取締役会にて、米国拠点（US BRANCH）を閉鎖することを
決議いたしました。
また、連結子会社であったラクオリア イノベーションズ株式会社は、2021年４月１日付で清算結了したため、
当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下
を除き重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の感染拡大による影響は、当社グルー
プの経営成績及び財政状態にも少なからず影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(上場廃止に関するリスクについて)
当社株式は、2021年３月30日付にて上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となりましたが、2021年４月30日付で
上場廃止に係る猶予期間入りの指定から解除されましたので、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク (8)その他②」に記載した当該リスクは解消いたしました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部製造業においては業績が好調な企業もあるものの、
非製造業の業績は概ね厳しく、個人消費も二極化しており、日本経済は先行きが見通しづらい状況が続いてお
ります。製薬業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により業績が厳しい企業が
多いものの、新たな新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のmRNAワクチンや治療薬の開発のほか、新薬開発
への取り組みが活発化してきております。
このような環境下において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりま
した。
販売済みの医薬品については、以下の通りとなりました。
ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（本社：韓国ソウル市）に導出した胃食道逆流症治
療薬（tegoprazan/販売名：K-CAB®）は、季節変動要因により前半期比で52.5％減となりましたが、前年同四
半期比では28.7％増となり、前年に引き続き販売が好調に推移しております。
ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国インディアナ州）に導出した犬
の骨関節炎治療薬として販売されているEP4拮抗薬（grapiprant/販売名：GALLIPRANT®）は、前四半期比で
4.9％増となり米国において好調に推移しております。また、犬の食欲不振症の適応を持つグレリン受容体作
動薬（capromorelin／販売名：ENTYCE®）は、季節変動要因により前四半期比95.8％増となっており、順調に
推移しております。
導出済みの医薬品については、連結子会社のテムリック株式会社（以下、「テムリック社」）がSyros
Pharmaceuticals Inc.（本社：米国マサチューセッツ州）に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロ
テン/TM-411/SY-1425）の米国における第Ⅲ相臨床試験において最初の被験者への投与が2021年５月に行わ
れ、テムリック社はマイルストン収入を受領いたしました。
共同研究プロジェクトにおきましては、あすか製薬株式会社との共同研究が順調に進んでいるほか、自社開
発プロジェクトにおきましては、開発候補化合物創出に向けた取り組みを推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益1,320百万円（前年同四半期比254.3％
増）、営業利益314百万円（前年同四半期は、営業損失△403百万円）、経常利益432百万円（前年同四半期
は、経常損失△402百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円（前年同四半期は、親会社株主に
帰属する四半期純損失△459百万円）となりました。
事業収益の主な内訳は、マイルストン収入が748百万円（前年同四半期は、－百万円）、販売ロイヤルティ
収入488百万円（前年同四半期比45.4％増）となりました。一方、事業費用については、総額が1,005百万円
（前年同四半期比29.6％増）となり、その主な内訳は事業原価174百万円（前年同四半期比201.8％増）、研究
開発費496百万円（前年同四半期比10.2％増）及びその他の販売費及び一般管理費334百万円（前年同四半期比
24.9％増）となりました。なお、その他の販売費及び一般管理費の増加要因については、株主提案に伴う株主
総会関連費用が、60百万円と例年の２倍以上に膨れたことによるものであります。
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（2）財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加（12.2％増）
し、4,768百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加631百万円及び有価証券の減少179百万円
によるものであります。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加（77.2％増）
し、425百万円となりました。これは主に、未払金の増加83百万円、未払法人税等の増加85百万円によるも
のであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加（8.3％増）
し、4,342百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円の計上及びその
他有価証券評価差額金の増加28百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.8％（前連結会計年度末比3.3ポイント減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ
71百万円増加（3.5％増）し、2,133百万円（前年同四半期は、2,152百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、368百万円（前年同四半期は、資金の使用△35百万円）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益436百万円及び減価償却費67百万円を計上したことのほか、売上債権の
減少89百万円による資金の獲得、前払費用の増加△142百万円による資金の使用によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、△372百万円（前年同四半期は、資金の獲得９百万円）となりました。こ
れは主に、定期預金の預入による支出△207百万円、有価証券の取得による支出△100百万円、投資有価証券の
取得による支出△100百万円及び投資有価証券の売却による収入110百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、△５百万円（前年同四半期は、資金の使用△０百万円）となりました。こ
れは主に、リース債務の返済による支出△５百万円によるものであります。
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（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、496百万円であります。また、当
第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保及び投資家から賛同を得られる株主価値向上のための
資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。
資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が
主要な財源となっております。一定規模以上の臨床開発を除き、ロイヤルティ収入を基本とした医薬品の研究開
発を進めてまいります。
資金の流動性につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は883.2％となっており、十分
な流動性を確保できているものと認識しております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,068,800
計 37,068,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
20,951,642 20,951,642
普 通 株 式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（ グ ロ ー ス ）
20,951,642 20,951,642
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 20,951,642 － 2,255,401 － 2,445,184
2021年６月30日
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（5）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
(％)
柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区 2,384,700 11.38
943,134 4.50
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON 844,700 4.03
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
ファイザー株式会社 743,000 3.55
東京都渋谷区代々木３丁目22番７号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 462,500 2.21
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 188,700 0.90
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 188,598 0.90
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 184,260 0.88
植村 幸雄 鳥取県境港市 145,700 0.70
田名後 貴裕 東京都大田区 131,600 0.63
6,216,892 29.67
計 ―
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
20,941,500 209,415
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,142
単元未満株式 普通株式 － －
20,951,642
発行済株式総数 － －
209,415
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,394,128 2,025,936
現金及び預金
530,818 441,003
売掛金
719,418 539,970
有価証券
1,050
仕掛品 －
6,540 13,775
貯蔵品
36,412 48,448
前渡金
50,243 192,917
前払費用
96,671 17,828
その他
2,834,232 3,280,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,501 74,957
建物（純額）
208,278 216,180
工具、器具及び備品（純額）
46,187 42,058
リース資産（純額）
332,967 333,197
有形固定資産合計
無形固定資産
4,439 4,235
商標権
27,927 31,937
ソフトウエア
639 639
その他
33,005 36,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,037,601 1,104,174
投資有価証券
10 205
長期前払費用
2,959 2,959
繰延税金資産
10,457 10,055
その他
1,051,029 1,117,394
投資その他の資産合計
1,417,002 1,487,404
固定資産合計
4,251,235 4,768,335
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
41,830 46,979
買掛金
18,281 17,394
リース債務
52,666 136,380
未払金
49,868 49,502
未払費用
20,882 106,228
未払法人税等
3,133 5,804
預り金
9,206
－
その他
186,662 371,496
流動負債合計
固定負債
27,238 22,171
リース債務
12,031 12,080
資産除去債務
14,173 19,660
繰延税金負債
53,443 53,911
固定負債合計
240,106 425,407
負債合計
純資産の部
株主資本
2,255,401 2,255,401
資本金
2,445,184 2,445,184
資本剰余金
利益剰余金 △ 706,157 △ 403,329
△ 21 △ 21
自己株式
3,994,407 4,297,235
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,809 33,779
その他有価証券評価差額金
4,809 33,779
その他の包括利益累計額合計
11,912 11,912
新株予約権
4,011,129 4,342,927
純資産合計
4,251,235 4,768,335
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
372,737 1,320,666
事業収益
事業費用
57,914 174,812
事業原価
※１ 450,656 ※１ 496,527
研究開発費
※２ 267,662 ※２ 334,349
その他の販売費及び一般管理費
776,233 1,005,690
事業費用合計
314,976
営業利益又は営業損失（△） △ 403,495
営業外収益
3,160 642
受取利息
16,142 10,419
有価証券利息
110,135
為替差益 －
1,500 5,785
補助金収入
3,800
複合金融商品評価益 －
502 2,785
その他
25,105 129,768
営業外収益合計
営業外費用
665
支払利息 －
24,183
為替差損 －
78
株式交付費 －
1,510
複合金融商品評価損 －
9,600
和解金 －
0
－
その他
24,261 11,775
営業外費用合計
432,969
経常利益又は経常損失（△） △ 402,652
特別利益
6,441 3,382
投資有価証券売却益
750
－
固定資産売却益
7,191 3,382
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
436,352
△ 395,461
純損失（△）
63,999 133,523
法人税等
302,828
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 459,460
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
302,828
△ 459,460
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
302,828
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 459,460
その他の包括利益
28,969
△ 10,270
その他有価証券評価差額金
28,969
その他の包括利益合計 △ 10,270
331,798
四半期包括利益 △ 469,731
（内訳）
331,798
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 469,731
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
436,352
△ 395,461
期純損失（△）
53,781 67,071
減価償却費
受取利息 △ 3,160 △ 642
有価証券利息 △ 16,142 △ 10,419
20,617
為替差損益（△は益） △ 95,962
補助金収入 △ 1,500 △ 5,785
1,510
複合金融商品評価損益（△は益） △ 3,800
665
支払利息 －
78
株式交付費 －
9,600
和解金 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,441 △ 3,382
固定資産売却損益（△は益） △ 750 －
497,672 89,815
売上債権の増減額（△は増加）
535
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,285
5,149
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,034
前渡金の増減額（△は増加） △ 578 △ 12,036
前払費用の増減額（△は増加） △ 102,233 △ 142,674
未払金の増減額（△は減少） △ 21,576 △ 10,584
66,696
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 15,111
6,233 25,133
その他
11,128 412,220
小計
21,041 10,509
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 － △ 665
1,500 5,785
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 69,207 △ 49,910
－ △ 9,600
和解金の支払額
368,338
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 35,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 207,380
有価証券の取得による支出 － △ 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 49,799 △ 63,088
750
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,828 △ 12,398
投資有価証券の取得による支出 △ 106,933 △ 100,649
168,309 110,923
投資有価証券の売却による収入
185
－
その他
9,683
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 372,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 10,000
110
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 370 △ 5,953
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 260 △ 5,953
82,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,237
71,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47,353
2,200,206 2,061,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,152,853 ※ 2,133,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社であったラクオリア イノベーションズ株式会社は、清算結了したため、当第２四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より
連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点
では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 185,870千円 198,145千円
産学協同研究費 80,787 75,215
委託研究開発費 11,934 32,636
減価償却費 51,653 64,442
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 83,413 千円 77,500 千円
45,482 104,390
業務委託費
38,140 53,017
特許維持費
2,127 2,629
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,790,073千円 2,025,936千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △221,220
有価証券勘定 362,780 539,970
現金同等物以外の有価証券 － △211,445
現金及び現金同等物 2,152,853 2,133,241
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△21円93銭 14円45銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△459,460 302,828
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △459,460 302,828
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,950,454 20,951,592
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 14円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 10,630
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限株式ユニットの付与）
当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、当社従業員に対するインセンティブ制度として、当社従
業員を対象とする譲渡制限株式ユニット付与制度（以下「本制度」）の導入を決議いたしました。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社及び当社子会社の従業員を対象として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度であ
ります。
２．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が当社及び当社子会社の従業員に対し、３年間の算定期間（以下「算定期間」）の
間、当社又は当社子会社に在籍すること等を条件として、当社の普通株式（以下「当社株式」）及び当
該株式の交付に伴う納税資金に充てるための金銭を、当該算定期間の満了に伴い交付する制度でありま
す。
（２）対象者
本制度の対象者は、当社の予め定める従業員（以下「対象従業員」）といたします。
（３）株式の交付及び金銭の支給
当社は、算定期間の最終営業日において当社又は当社子会社の従業員の地位を有する対象従業員に対
して、当社の取締役会の決議に基づき、当該対象従業員に対し発行又は処分をされる当社株式の数に当
該株式の１株当たりの払込金額を乗じることにより算定された額の金銭債権を付与した上で、当該金銭
債権の現物出資と引換えに当該株式の発行又は処分を行います。
なお、本制度により発行又は処分される当社株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象従業員に特に有利とならない額といたします。
また、当社株式の交付に伴う納税資金確保のため、当社は、株式交付分に係る金銭債権に加えて、金
銭支給分として、対象従業員に金銭を支給いたします。
（４）対象従業員に交付される当社株式の上限数
本制度の対象従業員に交付される当社の普通株式の上限数は、各算定期間において150,000株といたし
ます。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する場合は、併合・分割等
の比率を乗じて当該上限数を調整いたします。
（５）本制度に基づく支給額の上限
当社が本制度に基づき対象従業員に支給する現物出資に供するための金銭債権及び金銭の合計額は、
各算定期間において２千万円を上限といたします。
（６）組織再編等その他の事由が生じた場合の取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組
織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合、その他当社が定める事由が発生した場合
は、合理的に定める数の金銭等を交付いたします。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１２日
ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成哲 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創
薬株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１
年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクオリア創薬株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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