株式会社ｉ－ｐｌｕｇ 四半期報告書 第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｉ－ｐｌｕｇ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｉ－ｐｌｕｇ(E36343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ｉ－ｐｌｕｇ
【英訳名】 ｉ－ｐｌｕｇ,Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 中野 智哉
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】 ０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 田中 伸明
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】 ０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 田中 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第１四半期連結 第９期
累計期間
自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 442,023 2,151,386
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 163,063 291,589
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） △ 128,346 232,494
又は親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） △ 128,346 245,849
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,034,904 1,156,719
純資産額
（千円） 2,823,079 2,864,434
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 33.21 66.63
又は１株当たり当期純利益
（円） － 63.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 36.7 40.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第９期第１四半期連結累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期
間との比較分析は行っておりません。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,823,079千円となり、前連結会計年度末に比べ41,355千円減
少いたしました。これは主に、2021年６月度の受注増により売掛金が88,943千円増加したことや四半期税金計算の
結果、繰延税金資産を計上したことにより投資その他の資産が21,768千円増加した一方で、売上高の季節性により
第１四半期連結会計期間は赤字となるため、現金及び預金が181,276千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,788,174千円となり、前連結会計年度末に比べ80,459千円増
加いたしました。これは主に、早期定額型の収益認識方法から契約負債（前受収益）が131,559千円増加したこと
によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,034,904千円となり、前連結会計年度末に比べ121,815千円
減少いたしました。これは、四半期純損失が128,346千円となったことによります。
(2）経営成績の状況
（売上高）
前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大により第１回目の緊急事態宣言が発令された
ため、企業の採用選考活動は一時停滞することになりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、そこまで
の影響はなく、2022年卒の学生の就職内定率（2021年７月１日時点）は80.5％、前年と比べて＋7.3ポイントと、
新型コロナウイルス感染拡大以前の2020年卒の推移に近い状態を維持しております（出典：就職みらい研究所）。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は442,023千円、OfferBoxの2022年卒の内定決定人
数は2,600人となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox（早期定額型）
2023年卒を対象とした早期定額型は、前年度から取り組んできた営業部門における顧客フォロー体制の強化に
よって、OfferBoxで採用成功に至る企業が増加し、早期定額型の受注時期の前倒しや平均受注単価の上昇に繋
がっております。これに加え、期首の前受収益の償却による売上計上の結果、当第１四半期連結累計期間の
OfferBox（早期定額型）の売上高は200,589千円となりました。
OfferBox（成功報酬型）
2022年卒を対象とした成功報酬型は、前第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に
よる緊急事態宣言の影響で企業の稼働量は低調に推移しましたが、当第１四半期連結累計期間においては、企業
の採用選考スケジュールが新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るとともに、オンライン選考へシフトする
ことによって、採用母集団形成のためにダイレクト・リクルーティングが選択されやすい環境になってきたこと
や企業の稼働量を活性化させる施策の効果もあり、企業の稼働量は増加しているため、学生の内定決定が好調に
推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は157,242千円と
なりました。
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eF-1G（適性検査）
前第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で適性検査の受検数が減少しまし
たが、当第１四半期連結累計期間において、適性検査の受検数は回復したものの、企業の採用スケジュールの関
係で前連結会計年度の３月に前倒し受検があり、前年同期比較では前年並となりました。また、対面を前提とし
た適性検査結果を用いた企業内研修は依然として厳しい状況が続いております。この結果、当第１四半期連結累
計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は72,660千円となりました。
その他
新型コロナウイルス感染拡大の影響で受験が困難となった専門学校向けに提供しているマーク式の適性検査
は、学校が再開されたことにより受検数は増加しております。また、他社向けにカスタマイズした適性検査のロ
イヤリティ収入は堅調に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は11,532千
円となりました。
（営業損失）
主力事業であるOfferBox事業は好調ですが、さらに成長を加速させるべく、オンボーディング強化のための営業
職、マッチング効率改善のための開発職等を増員しており、また、サービス規模拡大のためにプロモーション関連
に投資しております。これに加えて、第１四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第１四半期連結累計期間
の営業損失は167,499千円となりました。
（経常損失）
当第１四半期連結累計期間において、保険積立金を解約したため保険解約返戻金が5,540千円発生しておりま
す。この結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は163,063千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△34,717千円計上しております。この結果、当第１四半
期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は128,346千円となりました。
（第１四半期連結累計期間の季節性）
当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が63.1％（2021年３月期）を占めます。この早期
定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあり
ます。
連結会計期間の売上高及び営業利益の推移
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2021年３月期 年度計
（４－６月期） （７－９月期） （10－12月期） （１－３月期）
318,786 532,301 598,599 701,700 2,151,386
売上高（千円）
構成比（％） 14.8 24.7 27.8 32.7 100.0
△116,606 68,678 160,931 200,833 313,836
営業利益（千円）
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6） 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,850,000
普通株式
13,850,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,889,600 3,897,500
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
3,889,600 3,897,500 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
79,400 3,889,600 5,356 638,598 5,356 608,598
2021年６月30日
（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,900株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ838千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 3,809,800 38,098
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
400 － －
単元未満株式 普通株式
3,810,200 － －
発行済株式総数
－ 38,098 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,439,458 2,258,181
現金及び預金
94,303 183,247
売掛金
40,998 74,057
その他
2,574,760 2,515,486
流動資産合計
固定資産
55,462 56,268
有形固定資産
無形固定資産
95,215 91,815
のれん
28,216 26,960
その他
123,432 118,775
無形固定資産合計
110,779 132,548
投資その他の資産
289,673 307,592
固定資産合計
2,864,434 2,823,079
資産合計
負債の部
流動負債
225,156 224,406
１年内返済予定の長期借入金
63,030 11,357
未払法人税等
610,725 －
前受収益
－ 742,284
契約負債
246,232 298,320
その他
1,145,144 1,276,368
流動負債合計
固定負債
545,032 499,118
長期借入金
17,538 12,687
その他
562,570 511,805
固定負債合計
1,707,714 1,788,174
負債合計
純資産の部
株主資本
633,242 638,598
資本金
4,194 13
新株式申込証拠金
511,000 516,356
資本剰余金
8,282 △ 120,064
利益剰余金
1,156,719 1,034,904
株主資本合計
1,156,719 1,034,904
純資産合計
2,864,434 2,823,079
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
※ 442,023
売上高
79,382
売上原価
362,641
売上総利益
530,141
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 167,499
営業外収益
5,540
保険解約返戻金
112
業務受託料
250
その他
5,904
営業外収益合計
営業外費用
1,227
支払利息
241
その他
1,468
営業外費用合計
経常損失（△） △ 163,063
税金等調整前四半期純損失（△） △ 163,063
△ 34,717
法人税等
四半期純損失（△） △ 128,346
（内訳）
△ 128,346
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
－
その他の包括利益
△ 128,346
四半期包括利益
（内訳）
△ 128,346
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額して
おります。また、サービスを移転する前に顧客から受け取った対価は、前連結会計年度の連結貸借対照表におい
て、流動負債の「前受収益」としていましたが、当第１四半期連結会計期間より流動負債の「契約負債」に表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法による組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益が16,362千円減少しておりますが、販売費及び
一般管理費が同額減少しているため、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありま
せん。
なお、前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成していないため、当該期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が63.1％（2021年３月期）を占めます。この
早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾
向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2021年４月１日
至2021年６月30日）
減価償却費 4,733千円
3,400
のれんの償却額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
OfferBox
OfferBox eF-1G
その他
(早期定額型)
(成功報酬型) (適性検査)
一時点で移転されるサービス － 157,242 40,589 1,069 198,900
一定の期間にわたり移転され
200,589 － 32,070 10,462 243,123
るサービス
顧客との契約から生じる収益 200,589 157,242 72,660 11,532 442,023
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 200,589 157,242 72,660 11,532 442,023
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2021年４月１日
至2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△33円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △128,346
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △128,346
普通株式の期中平均株式数（株） 3,864,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に －
含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社i-plug
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福島 康生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 潔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社i-plug
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社i-plug及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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