丸全昭和運輸株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 丸全昭和運輸株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸全昭和運輸株式会社(E04178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 丸全昭和運輸株式会社
【英訳名】 Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅井 俊之
【本店の所在の場所】 横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】 ０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】 経理部長 本田 和之
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】 ０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】 経理部長 本田 和之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 29,241 32,540 121,136
営業収益
（百万円） 2,552 2,775 10,490
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,689 1,742 6,748
（当期）純利益
（百万円） 2,298 1,663 9,894
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 93,994 101,649 100,858
純資産額
（百万円） 145,656 157,710 157,922
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 83.32 85.93 332.73
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 63.4 63.4 62.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。今後の新型コ
ロナウイルスの感染拡大の状況、収束時期等の経過によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある
ため、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとお
りであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、各種政策の効
果も相まって、景気の持ち直しが期待されたなか、新たな変異株の感染が進行し、一部地域において緊急事態宣言が再
び発令され、まん延防止等重点措置も適用されるなど、依然として先行きは不透明な状況のもと推移しました。一方、
世界経済においても、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され、回復の兆しが見えつつも、国や地域によっては感
染の再拡大が懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物の輸送量が各国の経済活動再開を受けて、船積み貨物、航空貨物ともに増加傾向
にあり、半導体関連貨物については、ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇ関連の普及本格化により増加基調が継続しました。また、国
内貨物の輸送量においては、昨年度における大幅減の反動に加え、個人消費の持ち直しの動きもあり、総じて荷動きの
回復が見込まれます。一方で、継続している少子高齢化によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題のほ
か、トラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、値上がり傾向が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする第７次中期経営計画の最終年度となりました。本
年度は、当社の創立90周年を迎える節目の年でもあり、当社がこの先も発展を続けていくためには、環境の変化に適切
に対応し、これまでの事業領域にとらわれずにサービスの幅や、ターゲットとする業界の範囲を広げて、当社グループ
全役員・社員が一丸となり、更なる売上および利益の拡大に取り組んでまいります。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 32,540百万円（前年同期比
11.3％増）、営業利益は2,432百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は2,775百万円（前年同期比8.7％増）、そして
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,742百万円(前年同期比3.1％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、建設機械や住宅資材の取扱
い増加がありました。中部地区では、冷却設備の取扱減少がありましたが、住宅資材の取扱い増加がありました。関西
地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、発電原料の取扱い減少がありましたが、建設機械の輸出入取扱いや車輛の
輸出取扱いの増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収とな
りました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、化学品の取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、日用雑
貨や機械部品、電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器関連の取扱い増加があ
り、増収となりました。荷捌収入では、モーター関連製品の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体
では、増収となりました。
その結果、物流事業の売上高は 前年同期比13.2％増収の28,134百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比
6.8％増益の2,018百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、鋼材の取扱い減少がありましたが、電力機器関連や化学品の取扱い増加があり、構内作業及び
機械荷役事業全体では、増収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は 前年同期比4.5％増収の3,888百万円、セグメント利益（営業利益）
は前年同期比13.4％増益の294百万円となりました。
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＜その他事業＞
その他事業の売上高は 前年同期比21.8％減収の517百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.5％減益の
118百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期の総資産は、157,710百万円と前期末に比べ212百万円減少しました。
このうち、流動資産は56,603百万円となり、前期末に比べ277百万円増加しました。主な要因は、有価証券が799百万
円減少し、現金及び預金が632百万円、前払費用が467百万円増加したことによるものです。また、固定資産は101,107
百万円となり、前期末に比べ489百万円減少しました。主な要因は、建設仮勘定が1,833百万円減少し、建物及び構築物
が1,213百万円、機械及び装置が417百万円増加したことによるものです。流動負債は31,171百万円となり、前期末に比
べ842百万円減少しました。主な要因は、未払費用が1,901百万円増加し、未払法人税等が1,335百万円、賞与引当金が
819百万円、未払金が662百万円減少したことによるものです。固定負債は24,889百万円となり、前期末に比べ160百万
円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が107百万円減少したことによるものです。
純資産は、 101,649百万円と前期末に比べ790百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が909百万円増加し、そ
の他有価証券評価差額金が302百万円減少したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定
義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財
務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の
一つとして、2020年５月14日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防
衛策）」の継続を決議し、2020年６月26日開催の当社第118回定時株主総会において本プランの継続について承認
を得ております。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。そのような大規模買付行為を行なう者は当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者として不適切であると考え、係る提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の
責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要
があると考えています。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1931年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主
義」を掲げ、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・
空にわたる複合一貫輸送に取組んでまいりました。
このような当社及び当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグ
ローバルな物流サービスの構築力と提案力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現
場力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳ
Ｒへの取組みを実践していることにあると考えております。
Ⅲ. 基本 方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１．本プランの概要と目的
本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとと
もに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可
能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資
さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
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なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするた
め、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、
公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した者のみか
ら構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情
報開示を行なうことにより透明性を確保することとしています。
また、独立委員会の勧告がある等一定の場合には、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株
主投票、又は書面投票のいずれかを選択し実施することがあります。
２．本プランの内容
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会
が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象としま
す。大規模買付等を行ない、又は行なおうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定めら
れる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所
有割合の合計が20％以上となる公開買付け
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等
に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）
とともに、大規模買付等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要
かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益
の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行なうとともに、独立委員会に対し、買
収防衛策発動の是非について諮問します。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し
対抗措置の発動を勧告します。
ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の
利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として、対
抗措置の発動を勧告することがあります。
また、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得る旨の意見を述べた場合、
当社取締役会は、株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかの方法を選択し、対抗措置の発動
に関する議案を付議することがあります。
本プランにおける対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行なうこととします。
なお、非適格者が保有する本新株予約権を取得する場合、その対価として金銭等の交付は行なわないこととしま
す。
本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
Ⅳ．上記ⅡおよびⅢの取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、次の理由から上記ⅡおよびⅢの取組みが上記Ⅰの基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なう
ものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記１．に記載の通り、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応
じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確
保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の
利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、2020年６月26日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。その
後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又
は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっていま
す。
(4) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役
会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
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(5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プラ
ンの運用に関する決議及び勧告を客観的に行なう取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。
独立委員会は、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している、当社の社外取締役又は社外の有識者（実績の
ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構
成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行なうこととし、当社の企
業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行なわれる仕組みを確保しています。
(6) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができる
ものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させ
ても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代
を一度に行なうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
20,612,844 20,612,844
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
20,612,844 20,612,844 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 20,612,844 － 10,117 － 8,842
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
7,500 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,536,200 205,362
普通株式 同上
69,144 －
単元未満株式 普通株式 同上
20,612,844 － －
発行済株式総数
－ 205,362 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
横浜市中区南仲通
7,500 - 7,500 0.04
二丁目15番地
丸全昭和運輸株式会社
― 7,500 - 7,500 0.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
14,787 15,419
現金及び預金
28,125 －
受取手形及び営業未収金
－ 27,997
受取手形、営業未収金及び契約資産
7,099 6,299
有価証券
262 264
貯蔵品
748 1,216
前払費用
5,303 5,406
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
56,325 56,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,240 29,453
機械及び装置（純額） 3,709 4,127
船舶（純額） 2 2
車両（純額） 1,056 1,179
工具、器具及び備品（純額） 213 230
リース資産（純額） 1,170 1,296
29,587 29,587
土地
7,188 5,355
建設仮勘定
71,168 71,232
有形固定資産合計
無形固定資産
1,894 1,748
のれん
1,348 1,320
その他
3,242 3,069
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,677 19,252
投資有価証券
274 274
長期貸付金
730 730
繰延税金資産
362 400
退職給付に係る資産
6,182 6,190
その他
△ 42 △ 42
貸倒引当金
27,185 26,805
投資その他の資産合計
101,596 101,107
固定資産合計
157,922 157,710
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
12,733 12,078
支払手形及び営業未払金
9,854 10,564
短期借入金
400 400
１年内償還予定の社債
1,813 1,151
未払金
2,187 851
未払法人税等
766 621
未払消費税等
1,915 3,816
未払費用
1,649 829
賞与引当金
3 2
役員賞与引当金
91 56
災害損失引当金
22 22
補償損失引当金
577 778
その他
32,013 31,171
流動負債合計
固定負債
17,987 17,762
長期借入金
4,413 4,305
繰延税金負債
97 84
役員退職慰労引当金
442 440
退職給付に係る負債
799 810
資産除去債務
1,309 1,486
その他
25,049 24,889
固定負債合計
57,063 56,061
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117 10,117
資本金
9,948 9,948
資本剰余金
73,509 74,419
利益剰余金
△ 606 △ 607
自己株式
92,969 93,878
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,332 6,030
その他有価証券評価差額金
△ 352 △ 91
為替換算調整勘定
105 98
退職給付に係る調整累計額
6,085 6,037
その他の包括利益累計額合計
1,804 1,733
非支配株主持分
100,858 101,649
純資産合計
157,922 157,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
29,241 32,540
営業収益
25,741 28,895
営業原価
3,500 3,645
営業総利益
1,217 1,212
販売費及び一般管理費
2,283 2,432
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
231 269
受取配当金
11 11
持分法による投資利益
87 125
その他
334 409
営業外収益合計
営業外費用
42 46
支払利息
22 20
その他
64 67
営業外費用合計
2,552 2,775
経常利益
特別利益
11 19
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
－ 5
受取保険金
11 25
特別利益合計
特別損失
119 132
固定資産除売却損
－ 25
90周年記念事業費
119 158
特別損失合計
2,444 2,642
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 745 887
△ 3 43
法人税等調整額
742 930
法人税等合計
1,702 1,712
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
12 △ 30
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,689 1,742
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,702 1,712
四半期純利益
その他の包括利益
771 △ 317
その他有価証券評価差額金
△ 173 261
為替換算調整勘定
8 △ 7
退職給付に係る調整額
△ 10 15
持分法適用会社に対する持分相当額
596 △ 48
その他の包括利益合計
2,298 1,663
四半期包括利益
（内訳）
2,285 1,694
親会社株主に係る四半期包括利益
13 △ 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 962百万円 1,102百万円
のれんの償却額 145 145
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 772 37.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 824 40.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
構内作業及び
額
物流事業 計
機械荷役事業
（注３）
売上高
24,859 3,720 28,580 661 29,241 － 29,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － 131 131 △ 131 －
高又は振替高
24,859 3,720 28,580 792 29,373 △ 131 29,241
計
1,890 260 2,150 132 2,283 － 2,283
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、
産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△131百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
構内作業及び
額
物流事業 計
機械荷役事業
（注３）
売上高
一定の期間にわたり移転
28,134 3,888 32,023 517 32,540 － 32,540
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
28,134 3,888 32,023 517 32,540 － 32,540
収益
－ － － － － － －
その他の収益
28,134 3,888 32,023 517 32,540 － 32,540
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － 131 131 △ 131 －
高又は振替高
28,134 3,888 32,023 648 32,671 △ 131 32,540
計
2,018 294 2,313 118 2,432 － 2,432
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、
産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△131百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 83円32銭 85円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,689 1,742
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,689 1,742
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,282 20,281
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
丸全昭和運輸株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 陽子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸全昭和運輸株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日ま で）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸全昭和運輸株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵 守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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