山陽電気鉄道株式会社 四半期報告書 第133期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第133期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第133期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】 Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第132期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
8,003 7,900 43,490
営業収益 （百万円）
447 941
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 477
親会社株主に帰属する四半期
211 422
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 573
に帰属する四半期純損失（△）
34 1,644
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 365
40,825 41,487 41,842
純資産額 （百万円）
95,556 97,163 99,605
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
9.50 19.03
純利益又は１株当たり四半 （円） △ 25.83
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.7 42.7 42.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．第132期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第132期及び第133期第１四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大による３度目の緊
急事態宣言が発出されたことなどに伴い、社会経済活動が抑制され、景気は依然として厳しい状況で推移いたし
ました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は7,900百万円（前年同期営業収益8,003百万円）となり、
営業利益は319百万円（前年同期営業損失527百万円）、経常利益は447百万円（前年同期経常損失477百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失573百万円）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明
においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、緊急事態宣言下での外出自粛の影響が前年より小さかったことや、沿線学校の臨時
休校が実施されなかったことにより増収となりました。
また、バス事業におきましても同様の要因による一般乗合路線での旅客の増加や、神戸市バスの一部路線の運
行・車両整備およびその管理等の受託が寄与し増収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は3,887百万円（前年同期営業収益は3,301百万円）となり、営業
損失は206百万円（前年同期営業損失は891百万円）となりました。
②流通業
百貨店業におきましては、緊急事態宣言の発出に伴う一部売場の臨時休業等があったものの、前年よりも実施
期間が短かったことなどにより、それらの影響が小さく留まりました。しかしながら、収益認識に関する会計基
準等の適用により減収となりました。コンビニエンスストア業におきましては、鉄道利用のお客さまが増えたこ
とにより増収となりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,803百万円（前年同期営業収益は2,928百万円）となり、営業
損失は53百万円（前年同期営業損失は147百万円）となりました。
③不動産業
分譲事業におきましては、大阪府守口市での「レジデンス大日ステーションプレミア」および加古川市での
「リアラス東加古川」の引渡しにより増収となりました。賃貸事業では、前期に取得した大阪市西区の「エス・
キュート京町堀」の収入が寄与し、増収となりました。
不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,368百万円（前年同期営業収益は956百万円）となり、営業
利益は478百万円（前年同期営業利益は445百万円）となりました。
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④レジャー・サービス業
飲食業におきましては、前年にはミスタードーナツの一部店舗の改装工事により店舗休業があったことや、テ
イクアウト需要が引き続き高い水準で推移したことにより増収となりました。スポーツ業におきましては、ゴル
フ練習場が、前年には営業休止があったことから増収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は496百万円（前年同期営業収益は453百万円）と
なり、営業利益は44百万円（前年同期営業利益は13百万円）となりました。
⑤その他の事業
各種工事業におきましては、工事受注の規模の差により減収となりました。
外部顧客に対する営業収益は344百万円（前年同期営業収益は363百万円）となり、営業利益は48百万円（前年
同期営業利益は26百万円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて2,442百万円減少し、97,163百万円となりました。ま
た、純資産は前期末に比べて355百万円減少し、41,487百万円となり、自己資本比率は42.7％となりました。増減
の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が1,096百万円、建物及び構築物が408百万円、それぞれ減少しており
ます。負債の部では支払手形及び買掛金が1,924百万円減少しております。純資産の部では、利益剰余金が178百
万円減少し、その他有価証券評価差額金が153百万円減少しております。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,330,598 22,330,598
普通株式
市場第一部 100株
22,330,598 22,330,598
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 22,330,598 － 10,090 － 2,522
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
110,400
普通株式
22,134,300 221,343
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
85,898
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満
22,330,598
発行済株式総数 － －
221,343
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま
す。「議決権の数」の欄には、これらの株式にかかる議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己所有株式） 神戸市長田区御屋敷通
110,400 110,400 0.49
－
山陽電気鉄道株式会社 ３丁目１番１号
110,400 110,400 0.49
計 － －
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、110,400株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,035 4,938
現金及び預金
2,799
受取手形及び売掛金 －
1,820
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,017 1,118
商品及び製品
5,225 5,035
分譲土地建物
1,975 1,728
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
17,050 14,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,770 35,361
建物及び構築物（純額）
11,410 11,215
機械装置及び運搬具（純額）
22,425 22,430
土地
1,711 2,337
建設仮勘定
846 793
その他（純額）
72,165 72,138
有形固定資産合計
無形固定資産 450 601
投資その他の資産
5,870 5,656
投資有価証券
56 53
長期貸付金
2,589 2,575
退職給付に係る資産
179 151
繰延税金資産
1,258 1,362
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
9,938 9,784
投資その他の資産合計
82,554 82,525
固定資産合計
99,605 97,163
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
7,109 5,184
支払手形及び買掛金
5,947 5,494
短期借入金
64 42
未払法人税等
497 854
賞与引当金
4
役員賞与引当金 －
232
商品券等使用引当金 －
7,604 8,999
その他
21,459 20,576
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
24,496 23,287
長期借入金
141 8
繰延税金負債
1,515 1,524
退職給付に係る負債
413 621
長期前受工事負担金
3,410 3,347
受入敷金保証金
326 310
その他
36,303 35,098
固定負債合計
57,762 55,675
負債合計
純資産の部
株主資本
10,090 10,090
資本金
7,037 7,037
資本剰余金
22,570 22,391
利益剰余金
△ 175 △ 175
自己株式
39,522 39,344
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,581 1,428
その他有価証券評価差額金
738 715
退職給付に係る調整累計額
2,319 2,143
その他の包括利益累計額合計
41,842 41,487
純資産合計
99,605 97,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,003 7,900
営業収益
営業費
7,510 6,441
運輸業等営業費及び売上原価
1,021 1,139
販売費及び一般管理費
8,531 7,580
営業費合計
319
営業利益又は営業損失（△） △ 527
営業外収益
0 0
受取利息
76 83
受取配当金
1 0
持分法による投資利益
50
雇用調整助成金 －
62 71
雑収入
140 205
営業外収益合計
営業外費用
62 61
支払利息
26 16
雑支出
89 77
営業外費用合計
447
経常利益又は経常損失（△） △ 477
特別利益
158
補助金収入 －
3
投資有価証券売却益 －
※１ 2
雇用調整助成金 －
100
－
工事負担金等受入額
100 164
特別利益合計
特別損失
158
補助金圧縮額 －
※２ 94 ※２ 55
臨時休業等損失
12 11
固定資産除却損
100
－
工事負担金等圧縮額
207 225
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
385
△ 584
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 64 148
33 26
法人税等調整額
98 174
法人税等合計
211
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 682
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 108 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
211
△ 573
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
211
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 682
その他の包括利益
332
その他有価証券評価差額金 △ 153
△ 15 △ 22
退職給付に係る調整額
317
その他の包括利益合計 △ 176
34
四半期包括利益 △ 365
（内訳）
34
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 254
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 111 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、鉄道業における定期券の収益計上時期を月割りの発売日基準だったものから、日割りの有効開始日基準に変
更しております。また、流通業における代理人取引と判断される一部の取引について、その営業収益の計上額
を、これまで取引総額であったものから、純額へと変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,973百万円、運輸業等営業費及び売上原価は1,960百万
円、それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり
ます。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金の内容
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業
期間中の人件費に対するものであります。
※２ 臨時休業等損失の内容
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業
期間中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業
期間中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 987百万円 994百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 333 15.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 333 15.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
3,301 2,928 956 453 363 8,003 8,003
(1）外部顧客に対する営業収益 －
(2）セグメント間の内部営業
87 18 102 7 407 623
△ 623 －
収益又は振替高
3,389 2,946 1,058 461 771 8,627 8,003
計 △ 623
セグメント利益又は
445 13 26 26
△ 891 △ 147 △ 554 △ 527
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去26百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
3,887 1,803 1,368 496 344 7,900 7,900
(1）外部顧客に対する営業収益 －
(2）セグメント間の内部営業
90 15 75 10 479 671
△ 671 －
収益又は振替高
3,977 1,818 1,443 507 824 8,571 7,900
計 △ 671
セグメント利益又は
478 44 48 312 6 319
△ 206 △ 53
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去6百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は13百万円減少、
流通業の営業収益は1,960百万円減少しております。セグメント利益への影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
レジャー・
その他の事業
運輸業 流通業 不動産業
サービス業
鉄道事業 2,686 － － － － 2,686
バス事業 823 － － － － 823
百貨店業 － 1,477 － － － 1,477
不動産分譲業 － － 529 － － 529
飲食業 － － － 364 － 364
その他 192 325 － 131 344 994
顧客との契約から
3,703 1,803 529 496 344 6,876
生じる収益
その他の収益 184 － 839 － － 1,023
計 3,887 1,803 1,368 496 344 7,900
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△25円83銭 ９円50銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △573 211
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △573 211
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,221 22,220
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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