西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社(E33381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
【英訳名】 Nishimoto Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 洲崎 良朗
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」におい
て行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 佐々 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03－6870－2015
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐藤 隆司
【縦覧に供する場所】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社
(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 79,816 99,917 168,449
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,510 3,334 1,715
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 939 2,587 1,016
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,905 5,553 △ 1,063
純資産額 (百万円) 49,642 56,109 50,842
総資産額 (百万円) 94,925 124,452 113,606
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 65.43 180.26 70.80
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.3 44.7 44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,331 621 10,490
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,126 △ 108 △ 9,002
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,318 727 12,085
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,024 53,967 50,941
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 73.35 117.23
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるWismettac Harro Foods Limitedは、2021年２月20日付
けでSco-Fro Group Limitedの純粋持株会社であるInterlock Investments Limitedの株式100％を取得いたしました。
これにより、同社及び同社の子会社を連結子会社としております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社及び関連会社１社により構成される
こととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一進一退
の状況が続いております。ワクチン接種が進展し部分的な規制緩和、また積極的な財政・金融政策が実施されて
いる国・地域においては、前期の混乱から落ち着きを取り戻し、さらにはリバウンド需要の高まりを受けて、消
費活動が活発化しております。前期に大きな打撃を受けた外食産業においても、テイクアウトやデリバリー等、
コロナ禍に対応した営業形態へシフトしていく等、業況回復に向けた動きが見られております。
一方で、感染が再拡大している国・地域では、再びロックダウン等の規制が施行される等、経済の回復状況に
は大きな地域格差が生じております。我が国でも緊急事態宣言等が断続的に実施され、飲食店に対して営業時間
短縮や酒類提供の禁止措置がとられる等、未だ国民生活に閉塞感が漂っております。
このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の健康を保全しながら、
美味しく安全な商品を世界各地のお客様・消費者に安定的に供給することに努めると同時に、前期に新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を受けた事業の回復と安定化に取り組んでまいりました。
当社グループの主たる事業は、 日本をはじめアジア諸国の食品・食材を、北米・欧州・アジア・オセアニア等
の国・地域へ販売する「アジア食グローバル事業」 並びに 生鮮青果を中心に海外の農水産品の国内販売、及び国
内生鮮青果の輸出と三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります 。その他、 海外のブランド食品や自社で企
画・開発したキャラクター・シーズン商品を国内の輸入食品店や生活雑貨店に販売する 事業や、ナチュラルサプ
リメントの開発・販売事業も行っております。
アジア食グローバル事業は、主力販売先である北米地域の持続的・安定的な収益実現のため、引き続き事業構
造改革に取り組んでまいりました。また、成長戦略として、北米以外の地域において積極的なＭ＆Ａ等の手法を
活用し、事業基盤の拡充を推進してまいりました。
農水産商社事業は、国内の卸売市場・量販店・外食産業の３つを主力販売先として、輸入農水産品の販売拡大
を継続してまいりました。さらに、これまでに培った海外調達力に加え、国産青果物の輸出や三国間貿易による
中国市場向け販売拡大等、海外販路の拡充に積極的に取り組んでまいりました。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高999億17百万円(前年同期比25.2％増)、営業
利益32億75百万円(前年同期は12億26百万円の営業損失)、経常利益33億34百万円(前年同期は15億10百万円の経常
損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億87百万円(前年同期は９億39百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客
への売上高を記載しております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高730億92百万円(前年同期比
37.5％増)、営業利益33億67百万円(前年同期は10億39百万円の営業損失)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウン等の規制により、前年同期はレストラン向け売
上が大幅に減少いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においても影響は残るものの、全般的には順調に回
復し大幅な増収となりました。また、利益面は、前年同期は大幅な減収減益に加えて、貸倒引当金繰入額、及び
たな卸資産評価損の計上があったものの、当第２四半期連結累計期間においては増収による増益に加えて、収益
回復のための様々な施策の実施、たな卸資産評価損及び貸倒引当金繰入額の戻入もあり、大幅な増益となりまし
た。具体的な施策としては、デリバリー・テイクアウト・グローサリー向け商品等の拡充、原材料・海上運賃・
人件費等の高騰を見越した早期の価格調整、及び販売管理費削減等を行っております。
主力の北米地域は、年初の新型コロナウイルス感染症再拡大の中での悲観的見通しから一転、ワクチン接種の
進展に伴う規制緩和やリバウンド消費需要もあり、レストラン向け販売が予想を超える回復を示しております。
グローサリー向け販売も引き続き好調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響前である2019年度の水準
以上に回復伸長しております。
北米以外の地域では、ヨーロッパ地域はワクチン普及が比較的早く進み、北米地域同様に順調な回復を示して
いる国・地域があります。一方で、アジア・オセアニア地域では、これまで水際対策等において比較的成功を収
めていた国・地域でも、５月以降の変異株拡大によって再びロックダウン等の措置が取られ、レストラン向け販
売の急激な落ち込みが見られております。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高252億29百万円(前年同期比1.6％増)、営
業利益２億６百万円(前年同期比264.1％増)となりました。
売上高は、主力の輸入柑橘類が、好調な国内柑橘類生産の影響を受けて価格が下落、その後は在庫調整等での
全国的な供給不足による価格上昇等、相場変動の影響を強く受ける一方、台湾産パインの特需もあり、前年同期
比で増収となりました。
利益面は、売上高同様、輸入柑橘類の相場変動の影響を受け、利益の安定化が難しい事業環境が続いておりま
す。しかしながら、主要顧客である外食産業向けの営業規制や販売低迷による在庫過多と価格低迷によりレモン
類を中心に収益確保が困難であった前年同期対比では増益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高15億95百万円(前年同期比13.9％減)、営業損
失20百万円(前年同期は73百万円の営業利益)となりました。
バレンタイン・ホワイトデー商戦においては、計画的な仕入縮小や販売管理費削減等により利益を確保できた
ものの、緊急事態宣言等の断続的な実施によって、４月以降も主要顧客である小売業態が営業時間短縮等の影響
を受けた結果、販売が減少いたしました。また、当期は、輸入加工食品や免疫力を上げるサプリメントの特需も
なかったため、減収減益となりました。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ108億46百万円増加し、1,244億52
百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,068億72百万円(前連結会計年度末比87億51百万円増
加)となりました。流動資産の増加は、たな卸資産の増加49億86百万円、受取手形及び売掛金の増加20億63百万
円、現金及び預金の増加13億53百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、175億80百万円(前連結会計年度末比20億94百万円増加)
となりました。固定資産の増加は、のれんの増加７億96百万円、リース資産（純額）の増加７億11百万円、建物
及び構築物（純額）の増加５億84百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億79百万円増加し、683億43百万
円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、275億30百万円(前連結会計年度末比60億36百万円増加)
となりました。流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金の増加30億32百万円、支払手形及び買掛金の増
加24億32百万円、未払金の増加６億63百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、408億13百万円(前連結会計年度末比４億57百万円減少)
となりました。固定負債の減少は、長期未払金等を含む固定負債のその他の増加15億25百万円があったものの、
退職給付に係る負債の減少16億３百万円、役員退職慰労引当金の減少６億45百万円があったことによるものであ
ります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億66百万円増加し、561億９百
万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加28億94百万円、利益剰余金の増加23億円が
あったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、539億67百万円となり、前
連結会計年度末から30億25百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億21百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、たな卸資産の
増加33億30百万円、退職給付に係る負債の減少22億31百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益35億９
百万円、仕入債務の増加18億12百万円、非資金性費用である減価償却費及びその他の償却費10億39百万円があっ
たことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が27億10百万円減少(前年同期比81.4％収入減)してお
りますが、主に、仕入債務の増減額が52億38百万円の収入増、税金等調整前四半期純利益の増加48億94百万円が
あったものの、たな卸資産の増減額が56億92百万円の支出増、売上債権の増減額が51億54百万円の支出増、退職
給付に係る負債の増減額が22億56百万円の支出増となったことによるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円の資金の支出となりました。主な要因は、定期預金の純
増減額による収入16億85百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億69百
万円、有形固定資産の取得による支出３億99百万円、無形固定資産の取得による支出２億64百万円があったこと
によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が30億17百万円減少(前年同期比96.5％支出減)してお
りますが、主に、有形固定資産の取得による支出が２億66百万円の支出増となったものの、定期預金の純増減額
が16億85百万円の収入増、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11億25百万円の支出減、貸付
けによる支出が２億38百万円の支出減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億27百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、長期借入金の
返済による支出３億39百万円、配当金の支払額２億87百万円があったものの、長期借入れによる収入12億50百万
円があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が25億90百万円減少(前年同期比78.1％減)しておりま
すが、主に、配当金の支払額が５億１百万円の支出減、短期借入金の純増減額の増加が４億82百万円の収入増と
なったものの、長期借入れによる収入が32億83百万円の収入減となったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,353,140 14,353,140
ります。
（市場第一部）
計 14,353,140 14,353,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 14,353,140 ― 2,646 ― 3,015
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
多津巳産業株式会社 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 6,235 43.45
洲崎 良朗 東京都千代田区 2,910 20.27
東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
公益財団法人洲崎福祉財団 1,300 9.06
日本橋室町三井タワー15Ｆ
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK 553 3.86
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 409 2.85
式会社(信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、 387 2.70
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 289 2.02
託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002 279 1.95
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 みずほ銀行決済営業
ターシティＡ棟)
部)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 217 1.52
託口９）
金井 孝行 東京都文京区 138 0.97
計 ― 12,721 88.64
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 507千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 409千株
２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数
点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,513 同上
14,351,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,740
発行済株式総数 14,353,140 ― ―
総株主の議決権 ― 143,513 ―
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式 1,740株」には、当社所有の単元未満自己保有株式 53株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
(自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区
西本Wismettacホールディン 100 ― 100 0.00
磯辺通四丁目１番38号
グス株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役ＣＦＯ 取締役 佐々 祐史 2021年４月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,718 54,071
受取手形及び売掛金 18,510 20,574
※ 25,223 ※ 30,209
たな卸資産
その他 2,196 2,417
△ 527 △ 401
貸倒引当金
流動資産合計 98,121 106,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,408 2,992
機械装置及び運搬具（純額） 458 453
工具、器具及び備品（純額） 407 400
リース資産（純額） 779 1,490
520 219
その他（純額）
有形固定資産合計 4,573 5,555
無形固定資産
のれん 4,187 4,983
ソフトウエア 330 330
ソフトウエア仮勘定 438 651
顧客関連資産 3,877 3,835
57 55
その他
無形固定資産合計 8,891 9,856
投資その他の資産
投資有価証券 288 311
差入保証金 843 908
繰延税金資産 791 855
その他 161 160
△ 63 △ 67
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,020 2,168
固定資産合計 15,485 17,580
資産合計 113,606 124,452
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,930 13,362
短期借入金 3,513 3,379
1年内返済予定の長期借入金 371 3,403
リース債務 290 333
未払金 2,445 3,109
未払法人税等 383 299
賞与引当金 823 725
役員賞与引当金 88 30
株主優待引当金 11 1
2,635 2,885
その他
流動負債合計 21,493 27,530
固定負債
長期借入金 36,267 35,822
リース債務 486 1,175
繰延税金負債 1,059 1,011
賞与引当金 35 75
株式報酬引当金 － 31
役員退職慰労引当金 645 －
退職給付に係る負債 1,731 127
1,043 2,568
その他
固定負債合計 41,270 40,813
負債合計 62,763 68,343
純資産の部
株主資本
資本金 2,646 2,646
資本剰余金 6,531 6,531
利益剰余金 43,339 45,639
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 52,517 54,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 8
繰延ヘッジ損益 0 15
為替換算調整勘定 △ 2,045 848
△ 18 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,062 872
非支配株主持分 387 419
純資産合計 50,842 56,109
負債純資産合計 113,606 124,452
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 79,816 99,917
67,241 81,173
売上原価
売上総利益 12,574 18,744
※１ 13,801 ※１ 15,469
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,226 3,275
営業外収益
受取利息及び配当金 47 28
持分法による投資利益 0 －
受取保険金 16 3
為替差益 － 181
貸倒引当金戻入額 3 2
27 29
その他
営業外収益合計 95 245
営業外費用
支払利息 77 175
為替差損 293 －
持分法による投資損失 － 0
貸倒引当金繰入額 － 3
7 5
その他
営業外費用合計 378 186
経常利益又は経常損失（△） △ 1,510 3,334
特別利益
※２ 324
段階取得に係る差益 －
－ 174
退職給付制度改定益
特別利益合計 324 174
特別損失
※３ 198
－
減損損失
特別損失合計 198 －
税金等調整前四半期純利益又は
△ 1,384 3,509
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 205 1,054
△ 240 △ 149
法人税等調整額
法人税等合計 △ 445 905
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 939 2,604
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 939 2,587
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 939 2,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 6
繰延ヘッジ損益 △ 1 15
為替換算調整勘定 △ 945 2,895
退職給付に係る調整額 0 18
△ 13 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 965 2,949
四半期包括利益 △ 1,905 5,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,905 5,522
非支配株主に係る四半期包括利益 － 31
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 1,384 3,509
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費 768 1,039
段階取得に係る差損益（△は益） △ 324 －
退職給付制度改定益 － △ 174
減損損失 198 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 923 △ 148
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 28
支払利息 77 175
持分法による投資損益（△は益） △ 0 0
為替差損益（△は益） 21 78
売上債権の増減額（△は増加） 4,265 △ 889
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,362 △ 3,330
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,426 1,812
未払金の増減額（△は減少） 5 552
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 99
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 160 △ 61
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 9
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 △ 2,231
△ 62 1,610
その他
小計 3,148 1,836
利息及び配当金の受取額
48 17
利息の支払額 △ 57 △ 174
法人税等の支払額 △ 269 △ 1,058
461 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,331 621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 133 △ 399
無形固定資産の取得による支出 △ 279 △ 264
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 2,295 △ 1,169
よる支出
関連会社株式の取得による支出 △ 221 －
貸付けによる支出 △ 238 －
定期預金の純増減額（△は増加） － 1,685
42 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,126 △ 108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 216 266
長期借入れによる収入 4,533 1,250
長期借入金の返済による支出 △ 79 △ 339
自己株式の取得による支出 － △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 129 △ 161
△ 789 △ 287
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,318 727
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 343 1,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,179 3,025
現金及び現金同等物の期首残高 38,844 50,941
※ 42,024 ※ 53,967
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、Interlock Investments Limitedは株式の取得により連結子会社となったため、同
社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行について
当社及び一部の国内連結子会社は、2021年４月２日付けで、退職一時金制度について一部を除き確定拠出年金制
度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正)
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日改正)
を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、174百万円を退職給付制度改定益として特別利益に計上して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
商品 25,166 百万円 30,125 百万円
貯蔵品 56 83
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
運賃及び荷造費 1,064 百万円 1,568 百万円
給料及び手当 4,576 5,029
賞与引当金繰入額 534 758
株式報酬引当金繰入額 － 31
役員賞与引当金繰入額 50 29
退職給付費用 183 186
役員退職慰労引当金繰入額 44 32
貸倒引当金繰入額 931 △ 111
賃借料及びリース料 1,480 1,607
減価償却費 673 824
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※２ 段階取得に係る差益
当社の連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.が、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP
Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式を追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
英国サリー州 事業用資産 顧客関連資産 189
建物及び構築物 4
機械装置及び運搬具 0
中国香港 事業用資産 工具、器具及び備品 4
ソフトウエア 0
その他 0
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルー
ピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
日本食品・食材の輸入卸売業における 英国子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に伴う収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。
日本食品・食材の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に伴う収益性の低下により、 該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 42,303 百万円 54,071 百万円
預入期間が３か月を超える
△278 △104
定期預金
現金及び現金同等物 42,024 53,967
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月25日
普通株式 789 55.00 2019年12月31日 2020年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月26日
普通株式 287 20.00 2020年12月31日 2021年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月12日
普通株式 502 35.00 2021年６月30日 2021年９月16日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
農水産商社
アジア食グ
その他事業
(注２)
ローバル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 53,140 24,822 1,853 79,816 － 79,816
セグメント間の内部売上高
4,997 0 － 4,997 △ 4,997 －
又は振替高
計 58,138 24,822 1,853 84,814 △ 4,997 79,816
セグメント利益又は損失（△） △ 1,039 56 73 △ 909 △ 316 △ 1,226
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △316百万円 には、セグメント間取引消去△1,403百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,086百万円が含まれております。全社収
益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、日本食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資
産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減
損損失として計上しております。
日本食品・食材の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に伴う収益性の低下により、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては198百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT
GmbHの株式を追加取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結累計
期間においては2,782百万円であります。
なお、のれんの金額は、前第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
農水産商社
アジア食グ
その他事業
(注２)
ローバル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 73,092 25,229 1,595 99,917 － 99,917
セグメント間の内部売上高
4,416 0 － 4,416 △ 4,416 －
又は振替高
計 77,509 25,229 1,595 104,334 △ 4,416 99,917
セグメント利益又は損失（△） 3,367 206 △ 20 3,552 △ 277 3,275
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △277百万円 には、セグメント間取引消去△119百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△157百万円が含まれております。全社収益
は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、Interlock Investments Limitedの株式100％を取得し、連結
子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては839百万円であり
ます。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △65.43円 180.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△939 2,587
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△939 2,587
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,353,028 14,352,996
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年８月12日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 502百万円
② １株当たりの金額 35.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 恭 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
堀 江 泰 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettac
ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社(E33381)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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