株式会社沖縄銀行 四半期報告書 第91期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社沖縄銀行(E03603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社沖縄銀行
【英訳名】 The Bank of Okinawa,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【電話番号】 098(867)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 内 間 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号
株式会社沖縄銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3270)0313
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 城 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社沖縄銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する
場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する
場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 12,389 13,067 51,788
うち信託報酬 百万円 29 23 102
経常利益 百万円 1,204 2,229 7,934
親会社株主に帰属する
百万円 548 1,412 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 5,207
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,265 2,286 ―
包括利益 百万円 ― ― 6,164
純資産額 百万円 159,548 165,014 163,612
総資産額 百万円 2,502,368 2,804,003 2,672,564
１株当たり四半期純利益 円 23.05 59.33 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 218.80
潜在株式調整後
円 23.01 59.22 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 218.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.25 5.77 6.00
信託財産額 百万円 17,802 15,173 16,203
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり
(四半期)当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり(四半期)当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。
なお、2021年６月22日付で株式会社みらいおきなわを新規設立し、当行の連結子会社としております。 この結
果、 2021 年６月 30 日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社及び持分法非適用の関連会
社１社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しの動きが続いてい
るものの、一部で弱さがみられるなど引き続き厳しい状況となりました。海外経済の改善により輸出や鉱工業生産
に持ち直しの動きがみられるものの、感染再拡大の影響などから、非製造業で弱さがみられ、個人消費は飲食・宿
泊等のサービス業を中心に弱い動きがみられました。
このような状況下、県内景況は、建設関連では弱い動きが続いており、個人消費及び観光関連では、緊急事態宣
言発令に伴う観光施設や商業施設の休業などから全体的に弱さがみられることなどから、復調の動きが停滞し、依
然として厳しい状況となりました。
こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、健全性を確保しつつ経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当
第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動によ
る取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きに
より流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比674億円増加 の ２兆3,987億円 となりま
した。
貸出金は、地公体向け貸出は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により運転資金需要が減少した
ことなどから、事業性貸出が減少した結果、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比54億円減少 の １兆7,017億円
となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、 前
連結会計年度末比230億円増加 の 4,435億円 となりました。
経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益は減少したものの、役務取引等収益、商品有価証券売買益及びその他
の業務収益の増加などにより、 前年同期比６億78百万円増加 の 130億67百万円 となりました。
また、経常費用は、営業経費は増加したものの、貸倒引当金繰入額及び株式等売却損の減少などにより、 前年同
期比３億47百万円減少 の 108億37百万円 となりました。
この結果、経常利益は 前年同期比10億25百万円増加 の 22億29百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年
同期比８億63百万円増加 の 14億12百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益 98億54百万円 （ 前年同期比５億85百万円増加 ）、セグメント利益 25億51百万円 （ 前年同期比
11億90百万円増加 ）となりました。
リース業は、経常収益 28億35百万円 （ 前年同期比１億53百万円増加 ）、セグメント利益 92百万円 （ 前年同期比１
億13百万円増加 ）となりました。
その他は、経常収益 16億７百万円 （ 前年同期比１億34百万円増加 ）、セグメント利益 １億95百万円 （ 前年同期比
76百万円減少 ）となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は 70億79百万円 、信託報酬は 23百万円 、役務取引等収支は ６億26百万
円 、その他業務収支は ７億59百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
( 1 ) ( △1 )
前第１四半期連結累計期間 249 7,009
7,208 50
資金運用収支
( 0 ) ( △0 )
当第１四半期連結累計期間 456 7,079
7,471 64
( 1 ) ( － )
前第１四半期連結累計期間 271 7,158
7,371 60
うち資金運用収益
( 0 ) ( － )
当第１四半期連結累計期間 476 7,163
7,572 68
( － ) ( 1 )
前第１四半期連結累計期間 22 148
162 10
うち資金調達費用
( － ) ( 0 )
当第１四半期連結累計期間 20 84
101 3
前第１四半期連結累計期間 29 － － 29
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 23 － － 23
前第１四半期連結累計期間 666 15 159 522
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 767 17 158 626
前第１四半期連結累計期間 1,535 23 288 1,270
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,641 26 290 1,376
前第１四半期連結累計期間 868 7 128 747
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 874 8 132 750
前第１四半期連結累計期間 930 19 504 445
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,241 17 500 759
前第１四半期連結累計期間 3,897 41 638 3,300
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 4,270 66 671 3,665
前第１四半期連結累計期間 2,967 22 134 2,854
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 3,028 49 171 2,906
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は 13億76百万円 、役務取引等費用は ７億50百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,535 23 288 1,270
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,641 26 290 1,376
前第１四半期連結累計期間 304 － 0 304
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 315 － 0 315
前第１四半期連結累計期間 413 22 5 430
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 415 25 5 435
前第１四半期連結累計期間 202 － 5 196
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 199 － 17 181
前第１四半期連結累計期間 309 － 12 297
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 408 － 12 396
前第１四半期連結累計期間 22 － 0 22
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 23 － 0 23
前第１四半期連結累計期間 277 0 265 12
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 264 1 254 11
前第１四半期連結累計期間 868 7 128 747
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 874 8 132 750
前第１四半期連結累計期間 69 7 － 77
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 70 8 － 79
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,238,003 23,802 16,255 2,245,550
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,390,743 8,235 15,393 2,383,584
前第１四半期連結会計期間 1,528,763 － 5,567 1,523,195
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,714,728 － 5,914 1,708,813
前第１四半期連結会計期間 683,631 － 10,510 673,121
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 654,682 － 8,910 645,772
前第１四半期連結会計期間 25,609 23,802 178 49,233
うちその他
当第１四半期連結会計期間 21,332 8,235 568 28,998
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,661,019 100.00 1,700,856 100.00
製造業 35,979 2.17 37,061 2.18
農業，林業 2,613 0.16 2,875 0.17
漁業 959 0.06 944 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 2,575 0.16 2,237 0.13
建設業 52,832 3.18 58,893 3.46
電気・ガス・熱供給・水道業 12,774 0.77 14,515 0.85
情報通信業 10,971 0.66 11,176 0.66
運輸業，郵便業 11,045 0.66 11,914 0.70
卸売業，小売業 92,537 5.57 95,165 5.60
金融業，保険業 21,081 1.27 19,585 1.15
不動産業，物品賃貸業 513,069 30.89 510,473 30.01
各種サービス業 193,216 11.63 210,684 12.39
地方公共団体 129,965 7.82 138,821 8.16
その他 581,396 35.00 586,508 34.48
(注) １．「国内」とは当行及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 966 5.97 917 6.04
その他債権 0 0.00 0 0.00
銀行勘定貸 15,236 94.03 14,255 93.96
合計 16,203 100.00 15,173 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 16,203 100.00 15,173 100.00
合計 16,203 100.00 15,173 100.00
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貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 1 0.14 0 0.04
農業，林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 － － － －
建設業 18 1.87 15 1.66
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業，郵便業 10 1.00 － －
卸売業，小売業 120 12.01 72 7.90
金融業，保険業 － － － －
不動産業，物品賃貸業 483 48.30 411 44.84
各種サービス業 44 4.47 282 30.84
地方公共団体 － － － －
その他 322 32.21 134 14.72
合計 1,001 100.00 917 100.00
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 966 917
その他 15,237 14,256
資産計 16,203 15,173
元本 16,201 15,170
債権償却準備金 1 1
その他 0 0
負債計 16,203 15,173
(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金966百万円のうち、延滞債権額は278百万円、破綻先債権、３カ月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権額の
合計額は278百万円であります。
当第１四半期連結会計期間
貸出金917百万円のうち、延滞債権額は276百万円、破綻先債権、３カ月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権額の
合計額は276百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はあり
ません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重
要な変更もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
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当行は、2021年５月14日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認
可等が得られることを前提として、2021年10月１日（予定）を期日として、当行単独による株式移転により持株
会 社（完全親会社）である「株式会社おきなわフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行するこ
とを決議いたしました。
なお、2021年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されておりま
す。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の
とおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
(2021年８月13日)
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 24,240,000 24,240,000 （市場第一部）
株式で、単元株式数は100
福岡証券取引所
株であります。
計 24,240,000 24,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 24,240 ― 22,725 ― 17,623
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
限のない、標準となる株式
普通株式 364,500
普通株式 23,706,200
完全議決権株式(その他) 237,062 同上
普通株式 169,300
単元未満株式 ― ―
24,240,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 237,062 ―
(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式70株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式70株が
含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式74,800株(議決権の数
748個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)が含まれております。なお、役員
報酬ＢＩＰ信託の議決権748個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株）
又は名称
の割合(％)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
364,500 ― 364,500 1.50
株式会社沖縄銀行
３丁目10番１号
計 ― 364,500 ― 364,500 1.50
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行自己株式74,800株は、上記に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 455,116 570,289
買入金銭債権 647 614
金銭の信託 2,411 1,819
有価証券 420,545 443,574
※1 1,706,215 ※1 1,700,856
貸出金
外国為替 5,323 6,540
リース債権及びリース投資資産 18,012 17,697
その他資産 43,774 43,869
有形固定資産 18,750 18,674
無形固定資産 2,845 3,049
繰延税金資産 1,345 812
支払承諾見返 7,422 6,568
△ 9,846 △ 10,364
貸倒引当金
資産の部合計 2,672,564 2,804,003
負債の部
預金 2,315,055 2,383,584
借用金 146,263 212,105
外国為替 10 47
信託勘定借 15,236 14,255
その他負債 19,770 17,962
賞与引当金 832 228
役員賞与引当金 27 6
退職給付に係る負債 2,484 2,430
役員退職慰労引当金 35 37
株式報酬引当金 156 156
信託元本補填引当金 39 41
利息返還損失引当金 47 46
睡眠預金払戻損失引当金 248 207
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 147 135
再評価に係る繰延税金負債 1,168 1,168
7,422 6,568
支払承諾
負債の部合計 2,508,951 2,638,989
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 19,655 19,655
利益剰余金 111,393 111,912
△ 1,544 △ 1,534
自己株式
株主資本合計 152,229 152,759
その他有価証券評価差額金
8,135 8,942
土地再評価差額金 1,201 1,201
△ 987 △ 947
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,350 9,195
新株予約権
157 157
2,876 2,902
非支配株主持分
純資産の部合計 163,612 165,014
負債及び純資産の部合計 2,672,564 2,804,003
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 12,389 13,067
資金運用収益 7,158 7,163
（うち貸出金利息） 6,321 6,194
（うち有価証券利息配当金） 834 912
信託報酬 29 23
役務取引等収益 1,270 1,376
その他業務収益 3,300 3,665
※1 630 ※1 837
その他経常収益
経常費用 11,184 10,837
資金調達費用 148 84
（うち預金利息） 104 47
役務取引等費用 747 750
その他業務費用 2,854 2,906
営業経費 6,180 6,298
※2 1,252 ※2 798
その他経常費用
経常利益 1,204 2,229
特別損失
10 7
10 7
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 1,193 2,222
法人税、住民税及び事業税
458 600
185 180
法人税等調整額
法人税等合計 643 780
四半期純利益 550 1,441
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 548 1,412
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 550 1,441
その他の包括利益 715 845
その他有価証券評価差額金 667 805
繰延ヘッジ損益 1 －
46 39
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,265 2,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,264 2,257
非支配株主に係る四半期包括利益 0 28
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
株式会社みらいおきなわの新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等
収益の一部については、履行義務が一定期間にわたって充足されるものであるため、当該期間に対応して収益を計
上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基
準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものと想定しております。当該
想定に基づき当行グループの特定のポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置
いております。こうした仮定のもと、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実
績率に修正を加えた予想損失率を使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確
実であり、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合
には、貸倒引当金は増減する可能性があります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした役員
報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員イン
センティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが
取締役等に付され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後
に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(１) 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(２) 当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は311百万円（前連結会計年度末322百万円）
であります。
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(３) 当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の株式数は74千株（前連結会計年度末77千株）でありま
す。
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2021年５月14日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可
等が得られることを前提として、2021年10月１日(予定)を期日として、当行単独による株式移転（以下「本株式移
転」という。）により持株会社(完全親会社)である「株式会社おきなわフィナンシャルグループ」（以下「持株会
社」という。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
１．本株式移転の目的
当行は、「地域に密着し、地域に貢献する」ことを経営理念として掲げ、グループ各社の連携のもとグループ総
合力を発揮し、金融仲介機能を含め様々な金融サービスの提供を通じて、地域経済の発展に寄与し、堅実な経営基
盤を構築してまいりました。
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念される中、今般の新型コロナ
ウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっております。また、金融緩和政策等による
金融機関同士の競争に加え、ICTの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化
していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さ
まのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。
このような環境が予想される中、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた
経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能の発揮を通じた面的な広がりが
求められていると認識しております。お客さまのあらゆるニーズに的確かつ柔軟に対応し、沖縄に根ざした企業グ
ループとして地域社会の持続可能な成長を牽引していくためには、非金融サービスを含む事業領域の拡大やグルー
プガバナンスの一層の強化、経営資源の適切な配分などによる10年後をフォーキャスティングした体制を構築する
必要があり、そのためには、持株会社体制という新たなグループ経営形態への移行が必要であると判断いたしまし
た。
持株会社体制では、「総合金融サービスグループ」から「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化する
ことで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社
会の価値向上と持株会社グループの持続的成長を目指してまいります。
持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、監査等委
員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナ
ンスの一層の強化を図ってまいります。
なお、本株式移転に伴い、当行は、持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主
の皆さまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取
引所」という。）市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」という。）本則市場へ
の上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所及び福岡証券取引所の審査によりますが、持株会社
の設立登記日（株式移転の効力発生日）である2021年10月１日を予定しております。
２．本株式移転の要旨
（1）本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日(水)
株式移転計画承認取締役会 2021年５月14日(金)
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月25日(金)
当行株式上場廃止日 2021年９月29日(水)（予定）
持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年10月１日(金)（予定）
持株会社株式上場日 2021年10月１日(金)（予定）
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
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(2) 本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社
株式会社沖縄銀行
会社名 おきなわフィナンシャルグループ
（株式移転完全子会社）
（株式移転設立完全親会社）
株式移転比率 1 1
① 株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆さ
まに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移
転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを
第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付する
ことといたしました。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 23,875,486株（予定）
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する
上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下
「基準時」という。）までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定
であるため、当行の2021年３月31日時点における自己株式数（364,514株）は、上記の算出において、新株式
交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、
当行の2021年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数
が変動することがあります。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権を交付
し、 割り当てる方針です。なお、当行は、新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ
の新 規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、2021年10月１日を予定しております。また、
当行は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2021年９月29日に東
京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場を上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の規則に基づき決定されるため変更さ
れる 可能性があります。
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３．本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
(1) 名称
（英文名：Okinawa Financial Group,Inc）
(2) 所在地
沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
玉 城 義 昭 （現 沖縄銀行 代表取締役会長）
代表取締役会長
山 城 正 保 （現 沖縄銀行 代表取締役頭取）
代表取締役社長
金 城 善 輝 （現 沖縄銀行 代表取締役専務）
専務取締役
伊 計 衛 （前 沖縄銀行 監査役）
取締役（監査等委員）
(3) 代表者及び
細 見 昌 裕 （現 沖縄銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員）
役員の就任予定
安 藤 弘 一 （現 沖縄銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員）
当 山 恵 子 （現 沖縄銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員）
(注) 取締役（監査等委員）のうち、細見昌裕氏、安藤弘一氏及び当山恵子氏は
会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付
帯関連する一切の業務
(4) 事業内容
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
(5) 資本金
20,000百万円
(6) 決算期
３月31日
４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 1,231 百万円 1,242 百万円
延滞債権額 13,220 百万円 11,852 百万円
３カ月以上延滞債権額 132 百万円 157 百万円
貸出条件緩和債権額 7,139 百万円 8,082 百万円
合計額 21,723 百万円 21,335 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
金銭信託 16,201 百万円 15,170 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
償却債権取立益 64 百万円 177 百万円
株式等売却益 175 百万円 110 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 856 百万円 549 百万円
貸出金償却 83 百万円 104 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 495 百万円 455 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 835 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 835 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 8,813 2,655 11,468 932 12,401 △ 12 12,389
セグメント間の内部経常収益 455 26 482 540 1,023 △ 1,023 －
計 9,269 2,681 11,951 1,473 13,424 △ 1,035 12,389
セグメント利益又は損失（△） 1,360 △ 21 1,339 272 1,611 △ 407 1,204
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 9,182 2,812 11,994 1,077 13,071 △ 4 13,067
セグメント間の内部経常収益 672 23 695 530 1,225 △ 1,225 －
計 9,854 2,835 12,690 1,607 14,297 △ 1,230 13,067
セグメント利益 2,551 92 2,643 195 2,839 △ 609 2,229
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,768 11,584 816
合 計 10,768 11,584 816
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,743 11,583 840
合 計 10,743 11,583 840
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 10,365 18,188 7,822
債券 344,772 347,170 2,397
国債 94,499 94,559 59
地方債 154,574 155,948 1,373
社債 95,697 96,662 964
その他 39,551 40,822 1,271
外国債券 18,553 18,859 305
その他の有価証券 20,998 21,963 965
合 計 394,689 406,181 11,492
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 11,295 18,443 7,148
債券 359,297 362,984 3,686
国債 98,538 98,949 410
地方債 154,837 156,985 2,148
社債 105,921 107,049 1,127
その他 46,071 47,858 1,786
外国債券 17,410 17,867 456
その他の有価証券 28,660 29,990 1,329
合 計 416,664 429,285 12,621
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式52百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日（連結決算日）の時価が取得原
価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部
基準に該当する場合」としております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 306 － 306 9 315
為替業務 435 － 435 － 435
証券関連業務 87 － 87 94 181
代理業務 396 － 396 0 396
その他 37 － 37 － 37
その他 30 45 75 497 573
顧客との契約から生じる経常収益 1,292 45 1,337 601 1,938
上記以外の経常収益 7,890 2,766 10,657 471 11,128
外部顧客に対する経常収益 9,182 2,812 11,994 1,072 13,067
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 23.05 59.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 548 1,412
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 548 1,412
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,797 23,798
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 23.01 59.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 47 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で76千株、前第１四半期連結累計期間で79千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社 沖 縄 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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