カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カッパ・クリエイト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田邊 公己
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 経理部長 古賀 昌樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 経理部長 古賀 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 13,610 16,535 64,881
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 1,595 △ 1,041 △ 1,472
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 1,666 △ 176 △ 1,149
期）純損失（△）
（百万円） △ 1,670 △ 160 △ 1,114
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,412 10,806 10,967
純資産額
（百万円） 29,134 31,684 32,007
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 33.78 △ 3.58 △ 23.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 35.7 33.9 34.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細につい
ては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。なお、 文中におけ
る将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国に続いて米国においても景気が急速に回復してきたこと
を背景に、自動車及び自動車部品や半導体関連製品の輸出が堅調に推移しました。一方、個人消費は高級ブランド
品や高機能の家電製品など、一部の分野では回復がみられているとはいえ、感染力の強い変異株の拡大のため新型
コロナウイルス感染症の影響が一向に収束しないことから、対面型の個人サービス消費を中心に弱含みの状態のま
まとなっております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提
供制限等の要請を受けており、しかも休業・時短営業協力金や雇用調整助成金の申請手続きが煩瑣なことに加え、
その支給が大幅に遅れております。更に外出自粛の影響で来店客数が相変わらず減少し、外食から内食へのシフト
が進んでいるなど、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、コロナ禍においても安心してお食事
をお楽しみいただける店舗づくりに取り組んでおります。直近で改装した店舗につきましては、自動案内システム
やセルフレジ・ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入し、非接触化型の
サービスを強化しております。今後も随時各店に導入を進めて行く予定です。店内の感染予防対策においては、従
業員の健康管理、マスクや手袋着用の実施、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保などを引き
続き実施しております。また、政府・各地方自治体からの時短営業や酒類販売制限の要請に対しては当然に従い、
一部の自治体で行われている飲食店における感染防止認証制度を積極的に認証取得しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は165億35百万円(前年同四半期比 21.5 ％増）、営業損失は10億
93百万円（前年同四半期は営業損失16億40百万円）、経常損失は10億41百万円（前年同四半期は経常損失15億95百
万円）、 親会社株主に帰属する 四半期純損失は１億76百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
16億66百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、強い来店動機を促すメニュー施策「どまんなかネタ」として、４月は「100円大
とろ」「メガ盛りこぼれいくら」、５月は「100円うに包み」「中とろ二枚羽織」、６月は「大切り生銀鮭」「天
然ぼたん海老」などの販売とともに、全国にテレビＣＭを放映し来店客数の回復に取り組みました。
５月末からは、回転寿司チェーンでは初めてとなる単一ブランド米「山形県産 はえぬき」を採用し、シャリを
全面的にリニューアルしました。今回のシャリのリニューアルに関しては、外部の専門家の意見も取り入れ、店舗
の炊飯オペレーションから見直しを行なっております。
また、昨年の10月より一時休止をしておりました食べ放題企画「食べホー」を５月よりメニュー・価格も見直し
た上で、期間限定で復活させており、多くのお客様にご利用いただいております。
コロナ禍において引き続き好調に推移しているテイクアウト・デリバリーについては、期間限定メニューの販売
や20％OFFキャンペーンを断続的に実施し、安定した売上獲得に貢献しております。外部デリバリーサービスにつ
いては、Uber Eats・出前館の他に、６月よりDoorDashにも出店し順次販売チャネルとエリアを拡大しておりま
す。
店舗オペレーションにおきましては、シャリのリニューアルに合わせて研修会等を行い、よりお客様に美味しい
お寿司を提供するべく店内調理技術を強化いたしました。また、ピークタイムのウェイティング・タイムの短縮に
向けて作業内容や人員配置の見直し等を行い、改善を進めてまいりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は、130億２百万円（前年同四半期比19.8％増）となり、セグメント利益は
▲12億17百万円（前年同期▲16億11百万円）となりました。
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〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存
顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は35億32百万円（前年同四半期比28.2％増）となり、セグメント利益は１億21
百万円（前年同期▲35百万円）となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結累計期間における総資産は316億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が４億24百万円増加、売掛金が８億４百万円減少、商品及び製品が33百万
円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結累計期間における総負債は208億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少
いたしました。これは主に、買掛金が５億26百万円減少、未払金及び長期未払金が３億15百万円増加、資産除去債
務が29百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間における純資産は108億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失１億76百万円により利益剰余金が減少したことに
よるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
49,414,578 49,414,578
普通株式
（市場第一部）
100株
49,414,578 49,414,578 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年４月１日～
－ 49,414,578 － 100 － 1,312
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 82,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,323,900 493,239 －
普通株式
8,678 － －
単元未満株式 普通株式
49,414,578 － －
発行済株式総数
－ 493,239 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
神奈川県横浜市西区
カッパ・クリエイト
みなとみらい２－２ 82,000 － 82,000 0.17
株式会社
－１
－ 82,000 － 82,000 0.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,924 8,349
現金及び預金
3,367 2,562
売掛金
326 292
商品及び製品
307 344
原材料及び貯蔵品
1,827 2,267
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
13,749 13,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,320 26,949
建物及び構築物
5,235 5,397
機械装置及び運搬具
6,714 6,900
工具、器具及び備品
2,355 1,902
土地
1,625 1,567
リース資産
3 49
建設仮勘定
△ 31,090 △ 30,879
減価償却累計額
12,164 11,888
有形固定資産合計
無形固定資産 263 246
投資その他の資産
852 851
投資有価証券
4,297 4,212
敷金及び保証金
489 495
繰延税金資産
137 129
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
5,767 5,679
投資その他の資産合計
18,195 17,814
固定資産合計
繰延資産
63 55
社債発行費
63 55
繰延資産合計
32,007 31,684
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,337 2,810
買掛金
※ 4,000 ※ 4,000
短期借入金
180 180
１年内返済予定の長期借入金
1,720 1,720
１年内償還予定の社債
2,416 2,636
未払金
1,547 1,520
未払費用
110 99
リース債務
103 45
未払法人税等
116 116
賞与引当金
185 265
株主優待引当金
2 －
店舗閉鎖損失引当金
779 841
その他
14,497 14,236
流動負債合計
固定負債
2,185 2,185
社債
730 730
長期借入金
1,946 2,042
長期未払金
81 59
リース債務
1,465 1,494
資産除去債務
133 129
その他
6,542 6,641
固定負債合計
21,040 20,877
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
12,227 10,995
資本剰余金
△ 1,317 △ 262
利益剰余金
△ 77 △ 77
自己株式
10,932 10,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
その他の包括利益累計額合計
37 53
非支配株主持分
10,967 10,806
純資産合計
32,007 31,684
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
13,610 16,535
売上高
6,806 8,466
売上原価
6,803 8,069
売上総利益
8,443 9,162
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,640 △ 1,093
営業外収益
10 9
受取利息
35 55
受取配当金
60 55
受取家賃
7 8
自動販売機収入
8 1
協賛金収入
6 10
雑収入
128 140
営業外収益合計
営業外費用
10 20
支払利息
8 7
社債利息
52 50
賃貸収入原価
12 9
雑損失
83 88
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,595 △ 1,041
特別利益
－ 219
固定資産売却益
※１ 908
－
助成金収入
－ 1,127
特別利益合計
特別損失
17 51
固定資産除却損
※２ 12 ※２ 155
臨時休業等による損失
30 207
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,625 △ 120
45 45
法人税、住民税及び事業税
－ △ 6
法人税等調整額
45 39
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,670 △ 160
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4 16
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,666 △ 176
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,670 △ 160
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
その他の包括利益合計
△ 1,670 △ 160
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,665 △ 177
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来
は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識すること
としております。また、販売奨励金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引
価格から販売奨励金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高が116百万円減少し、販売費及び一般管理費は116百万円減少し
ております。なお、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利
益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依
然収束時期が見通せない状態が続いております。今後についてはワクチン接種が進むことにより感染拡大防止に
必要な行動制限が緩和されることが予想されることから、ワクチン接種効果が出てくると期待される当第３四半
期以降に業績は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点で
の状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまし
て、合理的な見積りを実施しております。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会
計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 4,000 4,000
差引額 4,000 4,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
－
雇用調整助成金 138百万円
－ 769
時短営業協力金
－ 908
計
※２．臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの
営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額 であ
ります。
臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
－
営業自粛期間中の人件費 155百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等
12百万円 －
計 12 155
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 461百万円 475百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
10,854 2,755 13,610
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 40 40
は振替高
10,854 2,796 13,651
計
セグメント損失（△） △ 1,611 △ 35 △ 1,647
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,647
セグメント間取引消去 6
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,640
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
13,002 3,532 16,535
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 51 51
は振替高
13,002 3,583 16,586
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,217 121 △ 1,095
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,095
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,093
３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「回転寿司事業」の売上高は112百万円減少
し、「デリカ事業」の売上高は３百万円減少しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメ
ント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
回転寿司事業 デリカ事業
サービスの提供 12,998 － 12,998
財・サービスの
種類別
物品の販売 3 3,532 3,536
合計 13,002 3,532 16,535
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の
提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレ
ジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益
は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束され
た対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △33円78銭 △3円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,666 △176
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,666 △176
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,332 49,332
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイ
ト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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