株式会社翻訳センター 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社翻訳センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社翻訳センター
【英訳名】 HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 俊一郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部
（名古屋市中区錦三丁目25番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
2,185,829 2,465,142 9,910,877
売上高 （千円）
174,131 465,140
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 45,934
親会社株主に帰属する四半期（当
111,927 117,693
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 55,034
する四半期純損失（△）
118,749 113,813
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 55,670
4,350,633 4,619,738 4,524,814
純資産 （千円）
5,758,791 6,287,465 6,295,512
総資産 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.64 35.39
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 16.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.5 73.4 71.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少
いたしました。固定資産は777百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。
この結果、総資産は6,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減
少いたしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は182百万円となり、
前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
b.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中、中
国経済の回復や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動の再開などにより、景気に持ち直しの動きが見られ
るものの、同感染症の再拡大で４月には３度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、景気回復ペースの鈍化
が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業ではサービス業を中心に景況感の低迷が続くもの
の、テレワークの定着によって顧客企業の事業活動が正常化し、需要は回復基調で推移いたしました。一方、
通訳事業とコンベンション事業では国際的な人の往来に対する制限継続に伴う対面での会議・商談の自粛や国
際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の度重なる計画見直しなどが影響し、厳し
い状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツール
や機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳需要の獲得に努めて
まいりました。また、通訳事業とコンベンション事業では既存の対面型サービスをデジタル化したオンライン
通訳やオンライン会議支援サービスを積極的に提案することで企業のグローバルコミュニュケーションの機会
創出を支援し、需要の取り込みを図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業が堅調
に推移したことに加え、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業の実績が前年同期を上回ったことか
ら、売上高は前年同期比12.7％増の2,465百万円となりました。利益面においては、翻訳事業の増収および生産
性向上が寄与し、営業利益は178百万円（前年同期は営業損失45百万円）、経常利益は174百万円（前年同期は
経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失55百万円）となりました。
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各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
翻訳事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一部業種における顧客企業に残るものの、需要
は以前の水準に回復しつつあり、各分野は概ね順調に推移いたしました。
特許分野では、主要顧客である特許事務所への売上が好調に推移し、売上高は前年同期比12.4％増の556百万
円となりました。前期も増収を維持した医薬分野では外資製薬会社からの受注が引き続き好調に推移し、国内
製薬会社との取引も伸長したことから、売上高は前年同期比8.5％増の715百万円となりました。工業・ローカ
ライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復し、売上高は前年同期比
5.1％増の452百万円となりました。金融・法務分野ではサービス業の管理系部署からの受注が低調に推移した
ことに加え、前年に獲得した保険会社からのスポット案件の反動減もあり、売上高は前年同期比9.8％減の133
百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比7.2％増の1,857百万円となりました。
② 派遣事業
通訳者や翻訳者を派遣する派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推
移していますが、期間限定業務の終了に伴い稼働者数が前年同期を下回ったため、売上高は前年同期比2.1％減
の308百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客企業における対面での会議・商談の
自粛が継続していますが、オンライン会議通訳の需要を積極的に取り込み、売上高は前年同期比119.3％増の
152百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座
を前期は中止・延期しましたが当期はオンラインで開講し、売上高は前年同期比30百万円増の42百万円となり
ました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、対面による会議等は開催中止・延期の状況が続いていますが、オンライン
によるイベント開催の提案・運営により、売上高は前年同期比36百万円増の42百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出
願支援サービスの受注が好調に推移したため、売上高は前年同期比20.4％増の60百万円となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用
するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より
調達することがあります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,081百万円であり、当第１四半
期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,280,000
計 10,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2021年８月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2021年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
3,369,000 3,369,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 100株
3,369,000 3,369,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年４月１日～
－ 3,369,000 － 588,443 － 478,823
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
41,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,324,700 33,247
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,369,000
発行済株式総数 － －
33,247
総株主の議決権 － － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区久太郎
41,900 41,900 1.24
株式会社翻訳センター －
町四丁目１番3号
41,900 41,900 1.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,172,634 3,266,077
現金及び預金
※ 2,003,965 ※ 1,931,173
受取手形及び売掛金（純額）
112,789 153,866
仕掛品
225,900 158,596
その他
5,515,289 5,509,713
流動資産合計
固定資産
54,789 51,764
有形固定資産
78,473 77,282
無形固定資産
※ 646,960 ※ 648,704
投資その他の資産
780,222 777,751
固定資産合計
6,295,512 6,287,465
資産合計
負債の部
流動負債
720,311 801,416
買掛金
151,476 72,598
未払法人税等
4,497
返金負債 －
272,384 135,947
賞与引当金
451,158 471,190
その他
1,595,330 1,485,650
流動負債合計
固定負債
3,200 3,200
役員退職慰労引当金
172,167 178,875
退職給付に係る負債
175,367 182,075
固定負債合計
1,770,698 1,667,726
負債合計
純資産の部
株主資本
588,443 588,443
資本金
478,823 478,823
資本剰余金
3,550,599 3,637,552
利益剰余金
△ 103,119 △ 103,119
自己株式
4,514,745 4,601,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,452 21,287
為替換算調整勘定
△ 3,384 △ 3,247
退職給付に係る調整累計額
10,068 18,039
その他の包括利益累計額合計
4,524,814 4,619,738
純資産合計
6,295,512 6,287,465
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,185,829 2,465,142
売上高
1,211,915 1,291,227
売上原価
973,914 1,173,914
売上総利益
1,019,253 995,021
販売費及び一般管理費
178,893
営業利益又は営業損失（△） △ 45,338
営業外収益
861
為替差益 －
2,794
持分法による投資利益 －
47 164
その他
908 2,959
営業外収益合計
営業外費用
7,334
為替差損 －
1,061
持分法による投資損失 －
442 386
その他
1,504 7,720
営業外費用合計
174,131
経常利益又は経常損失（△） △ 45,934
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
174,131
△ 45,934
純損失（△）
9,100 62,204
法人税等
111,927
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55,034
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
111,927
△ 55,034
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
111,927
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55,034
その他の包括利益
7,834
為替換算調整勘定 △ 824
188
△ 1,012
退職給付に係る調整額
6,821
その他の包括利益合計 △ 635
118,749
四半期包括利益 △ 55,670
（内訳）
118,749
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 55,670
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、翻訳事業の一部の取引のうち、顧客との契約における当社の義務の履行が、財又はサービスを
他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、
従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上する方法に変
更しております。加えて、サービス提供期間にわたり収益を認識していた一部取引について、履行義務の充足
時点を検討した結果、サービス開始時に収益を認識する方法に変更しております。
また、コンベンション事業においても、履行義務の充足時点を検討した結果、収益認識時点を案件の開催日
からクロージング日へ変更しております。
さらに、収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、リベートの処理に
ついて「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
「流動負債」の「返金負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める取
り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44,824千円減少し、売上原価は57,299千円減少、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,474千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高が41,567千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価
証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
流動資産 247 千円 226 千円
3,467 3,440
投資その他の資産
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 10,039千円 9,309千円
のれんの償却額 6,882 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 139,569 42 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 66,541 20 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
語学教育事 コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
業 ション事業
売上高
翻訳
特許 494,616 － － － － 494,616 － 494,616
医薬 659,141 － － － － 659,141 － 659,141
工業・ローカラ
430,778 － － － － 430,778 － 430,778
イゼーション
金融・法務 148,222 － － － － 148,222 － 148,222
人材派遣 － 315,340 － － － 315,340 － 315,340
通訳 － － 69,637 － － 69,637 － 69,637
語学教育 － － － 12,219 － 12,219 － 12,219
コンベンション － － － － 5,438 5,438 － 5,438
その他 － － － － － － 50,436 50,436
顧客との契約から
1,732,758 315,340 69,637 12,219 5,438 2,135,393 50,436 2,185,829
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上
1,732,758 315,340 69,637 12,219 5,438 2,135,393 50,436 2,185,829
高
セグメント間の内
15,254 1,713 16,968 295 17,263
部売上高又は振替 － － －
高
1,748,012 315,340 71,350 12,219 5,438 2,152,361 50,731 2,203,092
計
セグメント利益又は
27,458 27,647
△ 33,726 △ 20,045 △ 37,930 △ 36,595 △ 12,863 △ 49,459
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △36,595
「その他」の区分の利益 △12,863
セグメント間取引消去 4,120
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △45,338
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
語学教育事 コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
業 ション事業
売上高
翻訳
特許 556,157 － － － － 556,157 － 556,157
医薬 715,422 － － － － 715,422 － 715,422
工業・ローカラ
452,796 － － － － 452,796 － 452,796
イゼーション
金融・法務 133,619 － － － － 133,619 － 133,619
人材派遣 － 308,434 － － － 308,434 － 308,434
通訳 － － 152,722 － － 152,722 － 152,722
語学教育 － － － 42,957 － 42,957 － 42,957
コンベンション － － － － 42,291 42,291 － 42,291
その他 － － － － － － 60,739 60,739
顧客との契約から
1,857,996 308,434 152,722 42,957 42,291 2,404,402 60,739 2,465,142
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上
1,857,996 308,434 152,722 42,957 42,291 2,404,402 60,739 2,465,142
高
セグメント間の内
12,026 6,450 18,476 156 18,632
部売上高又は振替 － － －
高
1,870,022 308,434 159,173 42,957 42,291 2,422,879 60,895 2,483,775
計
セグメント利益又は
170,694 25,787 4,077 186,649 177,524
△ 6,888 △ 7,021 △ 9,125
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 186,649
「その他」の区分の利益 △9,125
セグメント間取引消去 1,368
四半期連結損益計算書の営業利益 178,893
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△16円56銭 33円64銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△55,034 111,927
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △55,034 111,927
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,323,078 3,327,078
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社翻訳センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳セ
ンターの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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