株式会社ｃｏｔｔａ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ｃｏｔｔａ(E02982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ｃｏｔｔａ
【英訳名】 cotta CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 成一
【本店の所在の場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【最寄りの連絡場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
5,975,825 7,279,533 7,860,026
売上高 （千円）
470,920 534,698 320,538
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
323,802 363,504 263,312
（千円）
期）純利益
323,802 363,504 263,312
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,001,553 3,263,302 2,942,882
純資産額 （千円）
4,930,111 5,487,041 5,498,805
総資産額 （千円）
29.80 33.25 24.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.52 32.98 23.97
（円）
（当期）純利益
60.6 59.3 53.3
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
14.92 8.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、当社の連結子会社でありました株式会社つく実やにつきましては、2020年12月17日付
けで清算結了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、国内においてワクチン
接種が開始される一方で、感染力が高いとされるデルタ型コロナウイルスの感染拡大と、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
そのような状況のなか、当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材お
よび雑貨等の販売事業」という。）におきましては、引き続き2020年３月13日に公表しました「中期経営計画
（2020－2024）」に沿って、積極的な広告宣伝費の投入を行い、認知度の向上に努めております。ただし、昨年の
４月から６月にかけての異常ともいえる「巣ごもり需要」と比較すると、今年の同期間は個人客のコロナ慣れの影
響もあり、比較的落ち着いた状況となっております。しかしながら当第３四半期連結会計期間（2021年４月１日～
2021年６月30日）の売上高は、2019年９月期の同期間と比べ約1.5倍となっており、特に、2019年６月に開設した
ＢtoＢ専用サイト「cotta business」の売上は堅調に推移しており、今後のＢtoＢ戦略に大きな可能性を示してお
ります。
以上の結果、売上高7,279,533千円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益505,889千円（同13.8％増）、経常利
益534,698千円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益363,504千円（同12.3％増）となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,487,041千円となり、前連結会計年度末と比べ11,764千円減
少しました。これは、主に、ＰＢ商品の仕入によりたな卸資産が増加したことならびに株式会社プティパの新倉庫
建設により建設仮勘定を計上した一方で、支払手形及び買掛金の支払いのために現金及び預金が減少したことなら
びに将来減算一時差異等の解消による繰延税金資産の減少などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,223,739千円となり、前連結会計年度末と比べ332,183千円
減少しました。これは、主に、2020年９月に実施したテレビコマーシャル費用の支払などにより未払金が減少した
ことならびに長期借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,263,302千円となり、前連結会計年度末と比べ320,419千円増
加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(7）資本の財源および資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,244,336千円
となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,740,930千円と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ） 単元株式数
11,106,513 11,106,513
普通株式
福岡証券取引所 100株
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
11,106,513 11,106,513
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 11,106,513 － 647,881 － 607,240
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,103,500 111,035
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,513
単元未満株式 普通株式 － －
11,106,513
発行済株式総数 － －
111,035
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
168,600株（議決権の数1,686個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産と
して信託が保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県津久見市大字
株式会社ｃｏｔｔａ 500 500 0.00
－
上青江4478番地８
500 500 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式168,600株を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,976,912 1,880,938
現金及び預金
356,134 335,195
受取手形及び売掛金
1,311,685 1,411,631
たな卸資産
207,114 203,373
その他
△ 5,159 △ 6,077
貸倒引当金
3,846,688 3,825,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
772,771 750,519
建物及び構築物（純額）
392,744 392,744
土地
222,345 301,551
その他（純額）
1,387,861 1,444,815
有形固定資産合計
無形固定資産 85,884 76,482
178,371 140,682
投資その他の資産
1,652,117 1,661,979
固定資産合計
5,498,805 5,487,041
資産合計
負債の部
流動負債
567,687 518,242
支払手形及び買掛金
70,000 140,000
短期借入金
362,081 438,422
1年内返済予定の長期借入金
94,314 73,128
未払法人税等
34,369 9,354
賞与引当金
17,720 25,095
ポイント引当金
531,922 348,000
その他
1,678,094 1,552,243
流動負債合計
固定負債
812,928 610,426
長期借入金
13,432 14,903
株式給付引当金
6,371 6,625
退職給付に係る負債
45,096 39,540
その他
877,828 671,495
固定負債合計
2,555,923 2,223,739
負債合計
純資産の部
株主資本
643,903 647,881
資本金
617,071 621,049
資本剰余金
1,699,242 2,018,430
利益剰余金
△ 28,229 △ 32,911
自己株式
2,931,986 3,254,449
株主資本合計
10,896 8,853
新株予約権
2,942,882 3,263,302
純資産合計
5,498,805 5,487,041
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,975,825 7,279,533
売上高
3,481,402 4,206,601
売上原価
2,494,422 3,072,932
売上総利益
2,049,917 2,567,042
販売費及び一般管理費
444,505 505,889
営業利益
営業外収益
63 26
受取利息及び配当金
25,828 26,106
協賛金収入
6,955 7,919
電力販売収益
3,114 3,846
その他
35,961 37,899
営業外収益合計
営業外費用
5,831 6,331
支払利息
2,750 2,448
電力販売費用
964 310
その他
9,546 9,089
営業外費用合計
470,920 534,698
経常利益
特別利益
1,174
固定資産売却益 －
2,000
投資有価証券売却益 －
2,700 2,471
受取補償金
4,342
資産除去債務戻入益 －
1,623
受取保険金 －
375
－
補助金収入
10,216 4,469
特別利益合計
特別損失
1,635 802
固定資産除却損
358
固定資産圧縮損 －
2,700 2,471
たな卸資産廃棄損
4,335 3,632
特別損失合計
476,800 535,535
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 157,231 130,404
41,626
△ 4,232
法人税等調整額
152,998 172,030
法人税等合計
323,802 363,504
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
323,802 363,504
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
323,802 363,504
四半期純利益
323,802 363,504
四半期包括利益
（内訳）
323,802 363,504
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社つく実やは清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積り」についての重要な変更はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項の規定に基づき、自
己株式の取得に係る事項を決議し、実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行
することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 400,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.60%）
(3）株式の取得価額の総額 300,000千円（上限）
(4）取得期間 2021年５月19日～2021年10月31日
(5）買付方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得状況
上記の買付けにより、2021年６月30日までに当社普通株式7,000株を4,682千円で取得しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 84,145千円 97,820千円
のれんの償却額 35 35
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 44,148 4.0 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金691千円が含まれております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月27日
普通株式 44,315 4.0 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金674千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 29円80銭 33円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
323,802 363,504
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
323,802 363,504
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,867,237 10,932,887
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円52銭 32円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 101,154 88,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間171,588株、当第３四半期連結累計期間168,600
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ｃｏｔｔａ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｃｏｔ
ｔａの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｃｏｔｔａ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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