株式会社 エージーピー 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 エージーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 貫 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 竹 山 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 竹 山 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,706,909 2,196,048 10,404,895
経常損失（△） (千円) △ 109,501 △ 55,634 △ 58,026
親会社株主に帰属する
(千円) △ 74,019 △ 59,595 △ 45,902
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 72,143 △ 60,786 69,743
純資産額 (千円) 9,188,923 9,269,994 9,330,810
総資産額 (千円) 12,923,480 14,087,525 14,507,396
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 5.31 △ 4.27 △ 3.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.1 65.8 64.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第56期第１四半期連結累計期間、第56期及び第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方
針の変更等）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方
針の変更等）」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費や企業
活動が停滞し、厳しい状況が継続しました。４月には再び緊急事態宣言が発令された一方で、政府主導の新型コ
ロナウイルス感染症に係るワクチン接種が進められておりますが、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
航空業界においても、コロナ禍で旅客需要が低迷し、当第１四半期連結累計期間における訪日外国人旅行者数
は３万人と2019年同期比855万人（99.6％）の減と大幅に減少しており、６月においても９千人と2019年同月比
287万人（99.7％）の減となっております。一方で、国際航空運送協会（IATA）によると、コロナ前への回復を
2024年という予測から、１年前倒しする新しい需要予測が発表されました。
このような状況下における当社業績は、動力事業は増収となった一方で、整備事業、付帯事業は減収となり、
売上高合計は21億96百万円と前年同期比５億10百万円（18.9％）の減収となりました。
営業費用につきましては、整備事業、付帯事業の減収に伴う原材料費の減少や、業務の効率化による人件費の
抑制、管理可能経費の抑制等により、23億５百万円と前年同期比５億20百万円（18.4％）の減少となりました。
以上により、営業損失は１億８百万円（前年同期 営業損失１億18百万円）、経常損失は55百万円（前年同期
経常損失１億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、退職給付引当金の増加により、法人税等調整
額が減少し、59百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
新型コロナウイルスの変異株流行等により、旅客便の回復が遅れているものの、売上高は８億45百万円と前
年同期比１億22百万円（16.9％）の増収となりました。
セグメント利益は、業務の効率化による人件費の抑制や管理可能経費の抑制を進めたものの、増収に伴う原
材料費の増等により、64百万円（前年同期 セグメント損失１億92百万円）の損失となりました。
・整備事業
空港外業務の拡大施策として、物流関連設備の設置工事等への技術者支援を積極的に進めているものの、空
港内における整備工事及び施設設備の改修・更新工事が抑制されたこと等により、売上高は９億63百万円と前
年同期比２億65百万円（21.6％）の減収となりました。
セグメント利益は、外注工事等の内製化および業務の効率化による人件費の抑制等を行ったものの、１億12
百万円と前年同期比79百万円（41.5％）の減益となりました 。
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・付帯事業
フードシステム事業のカート販売数の増加により増収となった一方で、ＧＳＥ*販売の減少に加え、セキュリ
ティ設備の改修・更新工事が減少したこと等により、売上高は３億87百万円と前年同期比３億67百万円
（48.7％）の減収となりました。
セグメント利益は、管理可能経費の削減や業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、50百万円と前
年同期比65百万円（56.5％）の減益となりました。
*ＧＳＥはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
（セグメント別業績） （単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
第56期 第57期 第56期 第57期
前年同期比(％) 前年同期比(％)
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
動力事業 723 845 116.9 △192 △64 －
整備事業 1,228 963 78.4 192 112 58.5
付帯事業 754 387 51.3 115 50 43.5
合計 2,706 2,196 81.1 115 98 85.4
全社費用※ － － － 234 207 88.6
営業損失（△） － － － △118 △108 －
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比３億65百万円（4.8％）減少の71億99百万円となり
ました。これは、主に受取手形、営業未収入金及び契約資産が４億36百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比54百万円（0.8％）減少の68億87百万円となりました。これは、主に有形固定資産が51
百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比４億19百万円（2.89％）減少の140億87百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比３億59百万円（6.94％）減少の48億17百万円となりました。これは、未払
消費税等が１億90百万円、賞与引当金が１億37百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比60百万円（0.7％）減少の92億69百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が損失であった結果、利益剰余金が59百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,950,000 13,950,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 13,950,000 13,950,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 13,950,000 ― 2,038,750 ― 114,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,461 ―
13,946,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,800
発行済株式総数 13,950,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,461 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式 10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都大田区羽田空港
(自己保有株式）
2,100 － 2,100 0.0
株式会社エージーピー
一丁目７番１号
計 ― 2,100 － 2,100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,883,705 4,917,993
受取手形及び営業未収入金 1,554,042 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 1,117,047
電子記録債権 － 1,277
商品及び製品 184,337 167,215
仕掛品 23,849 61,812
原材料及び貯蔵品 608,894 627,314
前払費用 180,351 175,766
その他 131,940 133,222
△ 1,576 △ 1,680
貸倒引当金
流動資産合計 7,565,546 7,199,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,351,104 11,356,172
△ 9,111,442 △ 9,167,884
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,239,661 2,188,287
機械装置及び運搬具
10,724,374 10,724,437
△ 7,969,719 △ 8,018,835
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,754,654 2,705,602
土地
110,608 110,608
リース資産 31,156 31,156
△ 5,017 △ 6,575
減価償却累計額
リース資産（純額） 26,138 24,580
建設仮勘定
243,963 297,992
その他 588,206 588,376
△ 536,609 △ 540,716
減価償却累計額
その他（純額） 51,597 47,659
有形固定資産合計 5,426,623 5,374,730
無形固定資産
ソフトウエア 59,669 54,391
ソフトウエア仮勘定 13,150 13,200
10,450 10,377
その他
無形固定資産合計 83,269 77,969
投資その他の資産
投資有価証券 230,180 225,241
破産更生債権等 3,282 3,282
長期前払費用 14,126 13,282
退職給付に係る資産 341,857 346,195
繰延税金資産 655,465 661,103
敷金及び保証金 189,061 187,765
その他 1,265 1,265
△ 3,282 △ 3,282
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,431,957 1,434,855
固定資産合計 6,941,850 6,887,555
資産合計 14,507,396 14,087,525
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 905,131 784,794
1年内返済予定の長期借入金 51,964 51,964
リース債務 6,795 6,744
未払法人税等 5,098 40
未払消費税等 263,970 73,939
未払金 94,287 85,471
未払費用 180,167 179,366
賞与引当金 303,859 166,788
22,215 90,196
その他
流動負債合計 1,833,490 1,439,306
固定負債
長期借入金 1,128,762 1,128,762
リース債務 22,091 20,449
製品保証引当金 1,964 1,935
退職給付に係る負債 2,135,326 2,171,469
資産除去債務 54,710 55,366
242 242
その他
固定負債合計 3,343,096 3,378,224
負債合計 5,176,586 4,817,530
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 7,131,045 7,071,449
△ 773 △ 802
自己株式
株主資本合計 9,283,722 9,224,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,184 9,540
為替換算調整勘定 1,790 48
35,112 36,307
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,087 45,897
純資産合計 9,330,810 9,269,994
負債純資産合計 14,507,396 14,087,525
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,706,909 2,196,048
2,577,026 2,085,096
売上原価
売上総利益 129,882 110,952
販売費及び一般管理費 248,666 219,924
営業損失（△） △ 118,783 △ 108,971
営業外収益
受取配当金 220 95
持分法による投資利益 1,671 －
資産売却益 3,613 －
受取補償金 9,426 5,818
雇用調整助成金 － 61,100
2,348 2,179
その他
営業外収益合計 17,280 69,193
営業外費用
支払利息 348 1,384
持分法による投資損失 － 4,010
減価償却費 － 3,725
補償関連費用 3,815 －
障害者雇用納付金 2,950 6,250
884 485
その他
営業外費用合計 7,998 15,856
経常損失（△） △ 109,501 △ 55,634
特別利益
99 4
固定資産売却益
特別利益合計 99 4
特別損失
固定資産除却損 4,205 549
－ 5,089
災害による損失
特別損失合計 4,205 5,638
税金等調整前四半期純損失（△） △ 113,607 △ 61,268
法人税、住民税及び事業税
4,581 4,209
△ 44,169 △ 5,881
法人税等調整額
法人税等合計 △ 39,587 △ 1,672
四半期純損失（△） △ 74,019 △ 59,595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 74,019 △ 59,595
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 74,019 △ 59,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,653 △ 643
為替換算調整勘定 1,765 △ 1,741
2,764 1,195
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,876 △ 1,190
四半期包括利益 △ 72,143 △ 60,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,143 △ 60,786
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。また、少額または工期が短い工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法による組替は行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 190,654千円 173,008千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 111,583 ８ 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 723,261 1,228,951 754,695 2,706,909
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － － －
計 723,261 1,228,951 754,695 2,706,909
セグメント利益又は損失（△） △ 192,712 192,844 115,710 115,842
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 115,842
全社費用(注) △234,626
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △118,783
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 845,340 963,455 375,440 2,184,237
一定の期間にわたり移転される財又は
－ － － －
サービス
顧客との契約から生じる収益 845,340 963,455 375,440 2,184,237
その他の収益 － － 11,811 11,811
外部顧客への売上高
845,340 963,455 387,252 2,196,048
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － － －
計 845,340 963,455 387,252 2,196,048
セグメント利益又は損失（△） △ 64,294 112,851 50,345 98,902
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 98,902
全社費用(注) △207,874
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △108,971
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載
しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △５円31銭 △４円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △74,019 △59,595
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△74,019 △59,595
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,947
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ジーピーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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