Ｒｅｔｔｙ株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
【会社名】 Retty株式会社
【英訳名】 Retty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武田 和也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
【電話番号】 （０３）６８５２－１２８７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
【電話番号】 （０３）６８５２－１２８７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
1,711,871 1,460,004 2,215,551
売上高 （千円）
20,761
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 182,049 △ 274,055
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 46,378 △ 183,766 △ 324,030
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 615,903 95,000
資本金 （千円）
9,812,504 11,611,604 10,612,504
発行済株式総数 （株）
646,376 1,287,343 429,529
純資産額 （千円）
1,543,163 1,900,999 1,533,832
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.86 △ 16.11 △ 33.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
41.2 67.7 28.0
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.56 △ 5.90
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。また、第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、
また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第11期第３四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
６．2020年３月10日付で当社株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（1）事業環境に係るリスクについて
⑤ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大について
COVID-19の国内外における拡大により、訪日外国人の減少のみならず、自粛要請等による国内飲食店市場の
需要が低下しており、当社が属する飲食店における販促費市場やインターネット広告市場も影響を受けており
ます。また、集団感染により勤務する従業員を確保することが困難となる事態も予想され、業務の遂行が困難
となるおそれがあります。COVID-19の更なる拡大によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当
社では、感染予防と感染拡大の防止に最優先で取り組むとともに、COVID-19が当社に与える影響を見極めつ
つ、社会・経済環境の変化に応じた各事業の構造改革に努めてまいります。具体的には、前事業年度より
COVID-19の影響が大きい首都圏以外の飲食店に対する非対面営業の強化や初月利用料の無料化などによる新規
参画店舗数の維持や、緊急事態宣言期間中に月額利用料の免除施策を実施することなどによって有料店舗の解
約率の上昇抑止策を継続しております。その結果、個店を中心とした通常契約の参画店舗数については前事業
年度末7,964件から当第３四半期会計期間末では7,994件となっており、断続的に発令される緊急事態宣言及び
まん延防止等重点措置の影響により外部環境が非常に厳しい中でも参画店舗数を維持することが出来ておりま
す。一方で、居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約（注１）については店舗の閉店等
によるイレギュラー解約（注２）の発生によって前事業年度末から当第３四半期会計期間末において1,121件が
減少した結果、当第３四半期会計期間末において当該トライアル契約の参画店舗数は645件となりました。従っ
て、通常契約とトライアル契約を合わせた当社全体の参画店舗数は、上述トライアル契約の減少が主な要因と
なり、前事業年度末9,730件から1,091件減少し、当第３四半期会計期間末においては8,639件の保有となってお
ります。
また、COVID-19感染拡大により、当社メディアRettyの利用者数も一定程度の影響を受けましたが、2021年５
月より、今後の更なる利用者数の拡大及びリピート率の増加を目的として、Retty上でネット予約が可能な一部
店舗において、ネット予約を利用して来店したユーザーに対してPayPayボーナスを付与する取り組みを開始し
ております。尚、当該取組みは戦略パートナーシップを構築しているヤフー株式会社及びそのグループ会社と
の連携の一環となっております。
更に、足許ではCOVID-19感染防止の観点から飲食店内での会計及びオーダーを店内従業員と物理的に接触す
ることなく完結させるニーズが非常に高まっております。これを受け、当社新規事業の一つであるモバイル
オーダーサービス「Retty Order（注３）」への問い合わせ数は2021年４月のリリース開始後、堅調に推移して
おります。
（注１）居酒屋チェーンなどを代表とする大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注する契約形態
（注２）閉店などのイレギュラーな要因によって契約期間の満期を迎える前に解約に至った店舗及び大手飲食
法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注するトライアル契約による解約
（注３）ユーザーが自身のスマートフォンで各テーブルに設置されているQRコードを読み込むことで飲食店内
での注文が可能となるサービス
（2）事業内容に関するリスクについて
④ 当社想定を上回る解約が生じるリスク
当社のFRMは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプションモデルであるため、これまで満期解約
率を重要指標としてとらえ、これを低減させていくために、飲食店の集客効果増進のためのインターネット予
約機能の強化やその他様々な施策を実施してまいりました。その結果、COVID-19拡大前の2020年３月まで満期
解約率は２％程度（注）で推移しておりました。その後、昨年2020年に発令された１回目の緊急事態宣言によ
り一時的に満期解約率は上昇しましたが、月額サービス利用料の免除施策などを行うことで、現在は正常状態
である２％程度に戻っております。
また、上記の満期解約とは別に、COVID-19に伴う緊急事態宣言の影響で、契約の満期を迎える前に閉店を余
儀なくされた飲食店もあり、それによるイレギュラー解約件数も一時的に増加しましたが、これについても上
述満期解約率の上昇と同様、一時的なトレンドと考えております。今後においても、飲食店における利用状況
や経営環境の変化などの理由により、毎年一定程度は解約が発生いたします。予算及び経営計画には、将来の
解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）満期での解約件数（閉店などのイレギュラーな要因によって契約期間の満期を迎える前に解約に至った店
舗及び大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注するトライアル契約による解約店舗を除いた
件数）を、前月末の参画店舗数で除した解約率としております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
COVID-19発生により外食産業は引き続き大きな打撃を受けており、現時点においても緊急事態宣言及びまん延
防止等重点措置が断続的に発令される状況下であることから、依然として先行きは不透明な状態にあります。
このような状況下においても、当社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」では、より多くの飲
食店や広告主に選ばれるサービスとなるために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット予約機能の強
化や、飲食店の業績回復に資するための各種のキャンペーン施策を実施してまいりました。
FRM（Fan Relationship Managementの略称）については、複数回に渡って発令された緊急事態宣言及びまん延
防止等重点措置の発令により、第２四半期会計期間及び当第３四半期会計期間において、新規参画店舗数へ一定
程度の影響が生じました。一方で、第１四半期会計期間において新規参画店舗数が比較的順調であったこともあ
り、結果として、当第３四半期累計期間である2020年10月から2021年６月においては月平均新規参画店舗数が約
430件となりました。しかしながら、居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において
は、店舗閉店等によるイレギュラー解約の発生によって前事業年度末から当第３四半期会計期間末において約
1,121件が減少し、当第３四半期会計期間末における参画店舗数は8,639件となりました。また、２回目及び３回
目の緊急事態宣言期間中に休業を余儀なくされた一部の飲食店に対して月額利用料の免除を合計38百万円実施致
しました。
広告コンテンツについては、2020年４月に発令された第１回目の緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影
響が引き続き生じております。また、ユーザー数についても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響によ
り一時的に減少傾向となっております。一方、費用面では、前事業年度において実施したサーバー費用を始めと
した各種コストの抑制施策を、引き続き実施し、経営効率の最適化を進めました。その結果、売上高は1,460百
万円（前年同期比14.7%減）、売上原価は496百万円（前年同期比20.1%減）、販売費及び一般管理費は1,073百万
円（前年同期比0.6%増）となりました。
また、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式発行に係る株式交付費、2021年４月２日に適
時開示致しました株式会社ジンユウへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上、及び支払利息により営業外費
用73百万円（前年同期比3,419.1%増）を計上しております。
上記の結果として、当第３四半期累計期間における営業損失は110百万円（前年同期は22百万円の営業利
益）、経常損失は182百万円（前年同期は20百万円の経常利益）、四半期純損失は183百万円（前年同期は46百万
円の四半期純損失）となりました。なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグ
メントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,571百万円となり、前事業年度末に比べ436百万円増加いたし
ました。これは主に、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式の発行や、オーバーアロット
メントによる売出しに関連した大和証券株式会社への第三者割当増資、及び銀行借入の実施によって現金及び
預金が383百万円増加したことによるものです。また、当第３四半期会計期間末における固定資産は329百万円
となり、前事業年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に、販売代理店に対する販売手数料の長期
前払が縮小したことにより長期前払費用が61百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総資産は1,900百万円となり、前事業年度末に比べ367百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は316百万円となり、前事業年度末に比べ438百万円減少いたしま
した。これは主に、短期借入金の減少296百万円、及び前年度に計上したGo To Eatキャンペーンのプロモー
ション費用や営業代理店への体制構築費用の支払い等による、未払金の減少160百万円によるものです。ま
た、当第３四半期会計期間末における固定負債は296百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いたし
ました。これは、長期借入金の内、一部が１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより、長期借
入金が51百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は613百万円となり、前事業年度末に比べ490百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,287百万円となり、前事業年度末に比べ857百万円増加いたしま
した。これは、上述記載の新規株式発行、及び第三者割当増資等により資本金が520百万円、資本準備金が520
百万円それぞれ増加したこと、及び四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少183百万円によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4）経営戦略
国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「令和元年外食産業市場規模推計につい
て」によると19兆9,481億円（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）の市場規模と推計されておりま
す。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、6,000億円程度がFRMの市場規模と当
社は見込んでおります。
一方、株式会社電通「2020年 日本の広告費（2021年２月25日）」において日本の総広告費は６兆1,594億円（前
年比88.8％）に対して、インターネット広告費は２兆2,290億円（前年比105.9％）となっております。このうち、
当社の対象となる業種に絞り込むと、8,400億円程度（インターネット広告市場 × 業種別構成比にて市場規模を
試算（４マス媒体の業種別広告費率を引用））が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。
今後、当社は、FRMを中核にしつつ、食データを活用したコンテンツソリューションの成長、飲食店との良好な
関係を元に飲食店の課題を解決していく新たな事業領域の展開、更には海外展開についても加速していきたいと考
えております。
もっともCOVID-19の拡大により、当社が属する外食産業は未曽有の事態に遭遇しております。飲食店では自粛要
請による短縮営業を余儀なくされており、客足の鈍化から事業の継続が困難となる飲食店が増えております。この
ような環境下において、飲食店では常連客・固定客を拡大する仕組みや新たな事業領域の展開が急務となってお
り、当社が提供するソリューションの価値が高まっております。当社では、外食産業における特にオンラインを中
心とした販促市場や新たな事業領域の拡大に向けたデジタルトランスフォーメーションに関連するニーズは今後も
増大していくものと見込んでおり、外食産業における新常態を確立するため、具体的に以下の経営戦略に構築して
おります。
① 実名型グルメプラットフォーム「Retty」の更なる成長
各サービスの付加価値を生み出す基盤となっている当社の実名型グルメプラットフォーム「Retty」のサービス
における月間利用者数は、2021年５月時点で4,127万人（前年同月比36.7%増）となっており、５月については、
2021年、2020年共に月内の大半が緊急事態宣言下であったにもかかわらず、前年同月比で着実に利用者数が回復
しております。これは2020年５月と比較すると流動人口が増加していることに加え、コロナ禍においても実名型
による情報の信頼性の高さと信頼できる「ヒト」から個別最適化されたお店探し体験がユーザーから広く支持を
集めていることによるものと考えております。しかしながら、既存のグルメサービスと比較すると、まだまだ当
社サービスの利用者数は少ないことから、これまで以上にサービスの強化を図っていくことで更なる成長を目指
していきたいと考えております。
今後は、当社が保有する「Retty」ユーザーの行動データを活用したレコメンド機能をアップデートするなど、
テクノロジーを駆使してよりユーザーにとって利便性が高められるようユーザー体験の更なる向上を図ると同時
に、戦略パートナーシップを構築しているヤフー株式会社及びそのグループ会社とのメディア連携などによっ
て、より一層、利用者数を増やしていきたいと考えております。
② FRMにおける有料店舗数の増加とARPUの向上
現在、日本国内において飲食店は約70万店（経済産業省：飲食関連産業の動向（2016）における「飲食サービ
ス業事業所（2014年時点）」）あり、その内、当社がターゲットとしている飲食店は少なくとも約６万店（飲食
店向けオンライン集客を実施している各社の決算説明資料の有料店舗数をもとに当社が推計）となっておりま
す。オンライン集客媒体利用店舗の媒体併用率は70％（当社独自調査）と複数のオンライン集客媒体を併用する
業界特性となっております。これは、飲食店にとって、満席にならない限りは店舗の稼働率を上げる為に費用対
効果が見合うオンライン集客媒体を追加的に利用するためであると当社は考えております。現状のオンライン集
客媒体は新規集客が中心であると捉えており、当社独自の集客基盤を活かすことで顧客管理やリピート集客まで
確立出来た場合、ターゲットとなる飲食店は６万店より拡大する可能性があるものと当社は考えております。
上記の市場環境の中、これまで当社は、利用者数の最大化に注力してきましたが、その規模に比較して未だ有
料店舗数が少なく、これを拡大させていくことを基本戦略としております。そのために、販売代理店の陣容拡大
や人材育成などの販売力の強化を継続的に行ってまいります。
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また、戦略的パートナーシップ関係にあるヤフー株式会社及びそのグループ会社との連携強化により、ユー
ザーの更なる利便性の向上と有料店舗に対する集客支援をさらに向上させてまいります。
ARPU（一店舗当たり売上高）については、直近において首都圏より相対的に安価なプランを提供している地方
を中心に営業活動を行っていることから、2020年９月期実績の約20,000円(注)から当第３四半期会計期間末時点
では約18,000円（注）へと減少しておりますが、有料店舗に対する送客数を増加させるなど当社商品価値を高め
ることに伴う値上げに加えて、より露出を増やし集客効果を高めるオプションプランを上乗せしていくことなど
で向上をはかってまいります。
(注)トライアル店舗（大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括でトライアルとして受注する形式）を除
く、店舗請求ベースのARPU（主要商品プランのみならずオプション商品も含めたARPU）としております。
③ 広告コンテンツの売上拡大
広告ソリューションにおいては、「Retty」利用者数そのものの拡大に加えて、「Retty」に蓄積された実名に
よるユーザーの口コミ、ログデータ、アクションデータを分析・活用することによって広告枠を効果的且つ効率
的に運用することで広告単価を上昇させてまいります。
コンテンツソリューションにおいては、2019年10月から開始した主力商品である「Food Data Platform」につ
いて売上規模は未だ小さいものの、月額収益で安定的である上、利益率も高く、対象市場が飲食店市場に限られ
ないことから市場規模も大きいと捉えており、今後、更に拡大を図っていきたいと考えております。今後も、
「Retty」を運営する中で蓄積されていくデータや当社がこれまで培ってきたプラットフォーム運営ノウハウを活
用することで、新たなソリューション商品の開発や対象業種の拡大によるクライアント数の増加及びクライアン
ト当たり単価を向上してまいります。
④ 新規事業創出及び海外展開の促進
蓄積された飲食に関する嗜好データや飲食店との良好な関係性という当社の強みを活かすことで、飲食店向け
予約・決済といったEC事業や店舗オペレーション改善に向けた業務効率化支援事業などの新規事業を創出・推進
していきたいと考えております。
足許では、COVID-19の拡大により飲食店側のニーズも変遷しており、①人気店・高級店向けの販促ツールであ
る従量課金型サービス「プレミアム予約」を2020年６月に開始し、②ユーザーが利用するスマートフォンで注
文・決済が可能となるモバイルオーダーのサービスを2021年4月に開始したほか、③ユーザーの利便性向上、
Retty利用動機の強化によるユーザー数及びリピート利用の拡大を目的として、Retty上でネット予約が可能な一
部店舗において、ネット予約を利用して来店したユーザーに対してPayPayボーナスを付与する取り組みを2021年5
月より開始しております。尚、PayPayボーナスを活用した当該取組みは従前より戦略パートナーシップを構築し
ているヤフー株式会社及びそのグループ会社との連携の一環となっております。
海外展開においては、現在タイ王国においてサービスの成長に注力している最中であり、2021年６月末時点で
約８万件の口コミが蓄積しており、これらのコンテンツの充実に伴い、月間利用者数も増加しており、2021年３
月時点で100万人を超えております。2021年４月以降はタイ王国での外部環境悪化の影響を受けながらも2021年６
月末時点での月間利用者数は70万人を維持しております。今後の方針についてはタイ王国内の感染者数の状況を
踏まえて検討いたします。
⑤ 高い利益成長を可能とする財務・収益モデルの構築
当社の財務・収益モデルは、売上高に応じて増減する変動費（注）の売上高比率が20％程度であることに加
え、固定費についても、これまで広告宣伝費に依存しない形で利用者数の増加を実現するなどによって固定費を
安定的にコントロールしてきたことから、営業利益が売上の成長に応じた増加と営業利益率の上昇の掛け合わせ
で増加するモデルとなっております。今後についても、この財務・収益モデルを維持・向上させていくことで高
い利益成長を図っていきたいと考えております。なお、上述の通り、財務モデルとしては安定的に高い限界利益
率が実現されるモデルとなりますが、足許の営業利益よりも中長期的な収益拡大を重視していることから、今後
も人件費や販売代理店への営業支援体制費用等へ積極的な投資を継続していきたいと考えております。
（注）代理店に対する手数料である販売促進費と原価である広告コンテンツ制作費の合計
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,611,604 11,627,804
普通株式
（マザーズ） 100株
11,611,604 11,627,804
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
45,880 11,611,604 15,524 615,903 15,524 1,179,183
2021年６月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
11,562,900 115,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,824
単元未満株式 普通株式 － －
11,565,724
発行済株式総数 － －
115,629
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
459,205 842,732
現金及び預金
244,938 266,878
売掛金
393,856 413,491
前払費用
74,238 81,669
その他
△ 37,417 △ 33,378
貸倒引当金
1,134,820 1,571,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
114,520 114,520
建物
△ 15,804 △ 20,436
減価償却累計額
98,715 94,083
建物（純額）
39,038 38,743
工具、器具及び備品
△ 28,189 △ 28,629
減価償却累計額
10,849 10,113
工具、器具及び備品（純額）
109,564 104,196
有形固定資産合計
無形固定資産
3,496 2,208
ソフトウエア
3,496 2,208
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,825 57,391
破産更生債権等
115,623 54,366
長期前払費用
170,318 168,685
敷金及び保証金
10 10
その他
△ 1,825 △ 57,252
貸倒引当金
285,951 223,201
投資その他の資産合計
399,011 329,606
固定資産合計
1,533,832 1,900,999
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 346,000 ※ 50,000
短期借入金
44,664 69,324
1年内返済予定の長期借入金
201,791 41,201
未払金
20,531 38,536
未払費用
530 18,461
未払法人税等
16,652 34,284
預り金
42,151 7,727
前受収益
68,882 34,941
賞与引当金
14,431 22,503
その他
755,634 316,981
流動負債合計
固定負債
348,668 296,675
長期借入金
348,668 296,675
固定負債合計
1,104,302 613,656
負債合計
純資産の部
株主資本
95,000 615,903
資本金
658,279 1,179,183
資本剰余金
利益剰余金 △ 324,030 △ 507,797
－ △ 197
自己株式
429,249 1,287,091
株主資本合計
280 252
新株予約権
429,529 1,287,343
純資産合計
1,533,832 1,900,999
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自2019年10月１日 (自2020年10月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
1,711,871 1,460,004
売上高
621,258 496,627
売上原価
1,090,613 963,376
売上総利益
1,067,904 1,073,894
販売費及び一般管理費
22,709
営業利益又は営業損失（△） △ 110,517
営業外収益
17 17
受取利息
1,941
助成金収入 －
125 30
償却債権取立益
35
－
その他
142 2,024
営業外収益合計
営業外費用
1,615 6,493
支払利息
55,606
貸倒引当金繰入額 －
11,050
株式交付費 －
474 405
為替差損
2,090 73,556
営業外費用合計
20,761
経常利益又は経常損失（△） △ 182,049
20,761
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 182,049
67,140 1,717
法人税等
四半期純損失（△） △ 46,378 △ 183,766
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関して）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関して）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントメント
ライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 900,000千円 800,000千円
借入実行残高 346,000 50,000
差引額 554,000 750,000
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約（当第３四半期会計期間末残高30,000千円）には
財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を
負っております。
①各四半期の末日における貸借対照表の純資産の部を資産超過とすること。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 10,627千円 10,186千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月30日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020
年10月29日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ108,560千円増加しております。
また、2020年12月２日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当）による新株式の発行722,700株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ392,281千円増加してお
ります。
この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期
会計期間末において資本金が615,903千円、資本剰余金が1,179,183千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2019年10月１日 （自2020年10月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △4円86銭 △16円11銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △46,378 △183,766
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △46,378 △183,766
普通株式の期中平均株式数（株） 9,551,882 11,407,035
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．2020年３月10日付で当社株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１３日
Retty 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲｅｔｔｙ株
式会社の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第１１期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年４
月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｒｅｔｔｙ株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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