株式会社松屋アールアンドディ 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,078,303 1,423,787 7,269,855
経常利益 (千円) 53,040 103,049 830,907
親会社株主に帰属する
(千円) 49,444 73,943 568,581
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,154 135,199 506,451
純資産額 (千円) 2,311,457 2,932,296 2,800,275
総資産額 (千円) 5,104,636 6,143,941 6,204,553
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.33 28.29 219.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.20 27.69 214.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.3 47.7 45.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第39期第１四半期連結累計期間及
び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第39期第１四半期連結会計期間の末
日及び第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的
な感染防止策を講じて事業活動を継続しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当 第１四半期 連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半
期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第１四半期 連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあり
ましたが、経済活動の一部に制限が続く中、企業収益・設備投資・生産等は持ち直しの兆しが出てきました。一方
変異株拡大の懸念や感染再拡大地域を対象とした緊急事態宣言等が発出されており、新型コロナウイルス感染症の
収束が見通せない状況が続いています。ワクチン接種の普及に対する期待感もありますが、依然として先行き不透
明な状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、縫製自動機事業においては、ベトナムでのエアバッグ製造ラインの製造・販売に注力した
ほか、コロナ後を見据えたエアバッグ関係の縫製自動機の開発やベッドのマットレス生産にかかる自動化ラインの
共同開発を開始 したほか、海外関係においては、営業体制を強化するための採用活動に注力しました。また、欧州
では大手エアバッグメーカーより大型縫製自動機を受注したほか、北中米では大型レーザー裁断機及び特殊レー
ザー加工機の商談獲得に向けて活動しました。
縫製品事業における血圧計腕帯については、引き続き健康管理、疾病予防の高まりを背景として受注が好調に推
移しました。カーシートやエアバッグの自動車関連製品についても、半導体不足による影響があったものの、世界
的に自動車販売台数が好調なことを背景に、好調に推移しました。
さらに、新たなメディカル関連事業への進出を目指し、医療機器メーカーと独占的販売及びライセンス生産を目
指す基本合意書の取り交わしや、国内事業会社とメディカル製品の企画・研究・開発・生産・販売業務等の資本業
務提携などに積極的に取り組みました。
この結果、当 第１四半期 連結累計期間の経営成績は、売上高 1,423,787千円 （前年同期比 32.0％増 ）となりまし
た。また、利益につきましては、営業利益 111,718千円 （前年同期比 89.3％増 ）、経常利益 103,049千円 （前年同期
比 94.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 73,943千円 （前年同期比 49.5％増 ） 、第１四半期としては過
去最高 となりました。
また、当 第１四半期 連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
（縫製自動機事業）
縫製自動機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、レーザー裁断加工機やクッショ
ン折畳み装置のほか、ベトナムの連結子会社向けに、新たに立ち上げたエアバッグ生産ライン用の各種縫製自動
機を販売 しました。一方で、エアバッグ関係の縫製自動機の開発やベッドのマットレス生産にかかる自動化ライ
ンの共同開発などの新規案件の研究開発費及び営業体制を強化するための採用活動費などに積極的に投資しまし
た。
以上の結果、 連結子会社への売上高を除いた外部売上高 は 75,952千円 （前年同期比 40.4％減 ）、セグメント損失
は 12,086千円 （前年同期はセグメント利益 36,299千円 ）となりました。
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（縫製品事業）
縫製品事業における血圧計腕帯につきましては、家庭での健康管理、疾病予防に対する意識がコロナ禍でさら
に高まり、グローバルで血圧計の需要拡大が継続しており、当 第１四半期 連結累計期間においては、当初予想よ
りも受注が好調に推移しました。カーシートについては、顧客の自動車販売台数が好調なことを背景に受注が増
加しました。エアバッグについても前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により受注の落ち込みが生じま
したが、当 第１四半期 連結累計期間は自動車販売台数が当初予想よりも好調に推移しました。
以上の結果、 連結子会社への売上高を除いた外部 売上高は 1,347,835千円 （前年同期比 41.8％増 ）、セグメント
利益は 270,047千円 （前年同期比 210.2％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当 第１四半期 連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 110,692千円減少 し、 5,191,154
千円 となりました。これは主として 現金及び預金 が 155,665千円 、 商品及び製品 が 128,716千円 、 原材料及び貯蔵
品 が 131,447千円 、 仕掛品 が 101,688千円 増加したことに対して、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 675,432千円 減
少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 50,080千円増加 し、 952,786千円 となりました。これは主として 使用権
資産（純額） が 17,333千円 減少したことに対して、その他有形固定資産が 64,159千円 増加したことなどによるも
のであります。
この結果、当 第１四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 60,612千円減少 し、
6,143,941千円 となりました。
（負債）
当 第１四半期 連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 231,894千円減少 し、 2,682,282
千円 となりました。これは主として 短期借入金 が 50,000千円 、 未払金 が 65,623千円 、 賞与引当金 が 20,546千円 、
その他流動負債が 20,931千円 増加したことに対して、 支払手形及び買掛金 が 171,337千円 、 未払法人税等 が
212,842千円 それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 39,260千円増加 し、 529,361千円 となりました。これは主として 長期借
入金 が 9,258千円 減少したことに対して、その他固定負債が 52,078千円 増加したことなどによるものであります。
この結果、当 第１四半期 連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 192,633千円減少 し、
3,211,644千円 となりました。
（純資産）
当 第１四半期 連結会計期間末における純資産は 2,932,296千円 と、前連結会計年度末に比べて 132,021千円増加
となりました。 これは主に利益剰余金の配当により51,968千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金
及び資本剰余金がそれぞれ24,395千円増加、 為替換算調整勘定 が 61,256千円 増加、 並びに 親会社株主に帰属する
四半期純利益 を 73,943千円 計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 45.1％ から 47.7％ となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第１四半期 連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当 第１四半期 連結累計期間における研究開発費の総額9,291千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
普通株式 2,627,200 2,636,400 東京証券取引所マザーズ 単元株式数 100株
計 2,627,200 2,636,400 ― ―
(注）提出日現在、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,200株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 28,700 2,627,200 24,395 295,277 24,395 195,277
（注）
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 2,625,100
完全議決権株式(その他) 26,251
株式であります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
単元未満株式 2,100 ― ―
発行済株式総数 2,627,200 ― ―
総株主の議決権 ― 26,251 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 三優監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,322,697 1,478,362
受取手形、売掛金及び契約資産 2,003,372 1,327,940
商品及び製品 456,576 585,292
仕掛品 494,464 596,153
原材料及び貯蔵品 889,084 1,020,531
135,651 182,874
その他
流動資産合計 5,301,847 5,191,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,380 179,803
機械装置及び運搬具（純額） 68,059 73,847
土地 100,847 98,197
使用権資産（純額） 345,409 328,075
72,887 137,047
その他（純額）
有形固定資産合計 778,583 816,971
無形固定資産 6,046 7,564
投資その他の資産
繰延税金資産 46,897 51,036
71,179 77,214
その他
投資その他の資産合計 118,076 128,251
固定資産合計 902,706 952,786
資産合計 6,204,553 6,143,941
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,055,344 884,006
短期借入金 700,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 56,008 48,940
未払金 565,713 631,337
未払法人税等 249,030 36,188
賞与引当金 28,762 49,308
受注損失引当金 5,266 7,517
254,052 274,984
その他
流動負債合計 2,914,176 2,682,282
固定負債
長期借入金 85,604 76,346
退職給付に係る負債 113,195 111,163
繰延税金負債 16,706 15,178
274,595 326,673
その他
固定負債合計 490,101 529,361
負債合計 3,404,277 3,211,644
純資産の部
株主資本
資本金 270,882 295,277
資本剰余金 163,233 187,628
利益剰余金 2,555,516 2,577,491
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 2,989,152 3,059,917
その他の包括利益累計額
△ 188,877 △ 127,621
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 188,877 △ 127,621
純資産合計 2,800,275 2,932,296
負債純資産合計 6,204,553 6,143,941
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,078,303 1,423,787
839,934 1,090,620
売上原価
売上総利益 238,369 333,166
販売費及び一般管理費 179,358 221,447
営業利益 59,010 111,718
営業外収益
受取利息 233 81
受取配当金 0 0
受取保険金 － 1,253
為替差益 8,394 78
1,488 841
その他
営業外収益合計 10,117 2,255
営業外費用
支払利息 11,926 10,828
上場関連費用 3,814 －
346 96
その他
営業外費用合計 16,087 10,925
経常利益 53,040 103,049
税金等調整前四半期純利益 53,040 103,049
法人税、住民税及び事業税
9,647 33,690
△ 6,052 △ 4,584
法人税等調整額
法人税等合計 3,595 29,106
四半期純利益 49,444 73,943
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,444 73,943
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 49,444 73,943
その他の包括利益
△ 32,290 61,256
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 32,290 61,256
四半期包括利益 17,154 135,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,154 135,199
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は顧客から
受け取る原材料等の仕入価格を含めた対価の総額を収益として認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除
いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の消
滅を認識した上で支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しており
ます。
（３）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、顧客との契約により他に転用できない財またはサービスを提供する場合において、顧客による検収の
時点で収益を認識しておりましたが、受注から検収までに長期間を要する場合には、財またはサービスの履行義
務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ません
が、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認
識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法
を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修
正すること
（3）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は453,860千円減少し、売上原価は
453,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11千円減少しております。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11千円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６
月30日提出）の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 52,654 千円 54,313 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末
日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月６日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年
４月５日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行280,000株により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,208千円増加しております。また、2020年５月８日を払込期日とする第三
者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による68,500株の発行により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ28,674千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が 270,882千円 、資本剰余金が 163,233千円 となって
おります。
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当 第１四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 51,968 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2021年６月29日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末
日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
縫製自動機 縫製品 計
売上高
外部顧客への売上高 127,468 950,834 1,078,303 － 1,078,303
セグメント間の内部売上高又
6,226 － 6,226 △ 6,226 －
は振替高
計 133,694 950,834 1,084,529 △ 6,226 1,078,303
セグメント利益 36,299 87,056 123,355 △ 64,345 59,010
(注) １. セグメント利益の調整額 △64,345千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、セグメント間取
引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
縫製自動機 縫製品 計
売上高
外部顧客への売上高 75,952 1,347,835 1,423,787 － 1,423,787
セグメント間の内部売上高又
69,701 － 69,701 △ 69,701 －
は振替高
計 145,653 1,347,835 1,493,488 △ 69,701 1,423,787
セグメント利益又は損失(△) △ 12,086 270,047 257,960 △ 146,241 111,718
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △146,241千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
と、セグメント間取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、前 第１四半期 連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第１四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
縫製自動機 縫製品
売上高
縫製自動機 75,952 － 75,952
腕帯 － 1,105,222 1,105,222
カーシート － 198,662 198,662
エアバック － 30,659 30,659
その他 － 13,290 13,290
外部顧客への売上高 75,952 1,347,835 1,423,787
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
縫製自動機 縫製品
売上高
一時点で移転される財 20,783 1,347,835 1,368,618
一定の期間にわたり移転される財 55,168 － 55,168
外部顧客への売上高 75,952 1,347,835 1,423,787
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 19円33銭 28円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
49,444 73,943
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,444 73,943
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,558,340 2,614,012
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円20銭 27円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 16,663 47,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 鳥 居 陽 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 﨑 直 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋
アールアンドディの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間（ 2021年４月１
日 から 2021年６月30日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2021年４月１日 から 2021年６月30日 まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の 2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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