東洋エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】
第67期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 松 治 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
【電話番号】 03(6268)6611 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】 047(454)1521
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
完成工事高 (百万円) 44,045 53,993 184,000
経常利益 (百万円) 60 1,834 2,781
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 246 947 814
または親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 (百万円) △ 2,468 1,233 4,097
純資産額 (百万円) 33,511 41,311 40,077
総資産額 (百万円) 197,352 221,745 218,255
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 4.21 16.17 13.91
または１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.9 18.6 18.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３ 第66期および第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、断続的な緊急事態宣言の発令などを背景に消費は弱い動き
となっておりますが、ワクチン接種の進展や設備投資の回復により、下期以降、景気は持ち直していくものと
みられます。また、世界経済においてはアジア諸国を中心に変異株の感染が増加しておりますが、米欧、中国
を中心にワクチン接種の進展と行動制限の緩和に伴い、消費の回復が進んでおり、今後景気回復の動きが強ま
ると見込まれます。
当社グループの事業環境としては、プラント事業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響、更にカーボ
ンニュートラルへの政策転換により、設備投資計画を控える動きがありましたが、ここにきて世界的に一部の
石油化学製品の需要が増加し、価格が上がってきており、石油化学関連設備の引き合いが徐々に増えてきてお
ります。インフラ事業分野においては、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、
FPSO関連の投資や、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設備投資が見込まれており
ます。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環
境の影響を受けたものの、インド向け化学肥料プラント等を受注し、298億円(前年同四半期比111.0％増)とな
りました。売上高(完成工事高)は、複数の国内バイオマス発電所、ナイジェリア向け化学肥料プラント、ロシ
ア向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、 539 億円(前年同四半期比22.6％増)となりました。利
益面では、 営業利益18 億円(前年同四半期比224.3％増)、 経常利益18 億円 (前年同四半期は経常利益0.6億円) 、
税金費用控除後の 親会社株主に帰属する四半期純利益9 億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失2億円)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の増減等によ
り、前連結会計年度末から34億円増加し、 2,217 億円となりました。負債については、未成工事受入金、支払手
形・工事未払金等、短期借入金、その他の流動負債の増減等により、前連結会計年度末から22億円増加し、
1,804 億円となりました。純資産額は 413 億円となり、前連結会計年度末から12億円増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は585百万円であります。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次の
とおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 104,521 4,235 108,757 14,111 92,416
石油・ガス 49,553 3,243 52,797 1,791 50,824
発電・交通システム等 24,644 9 24,654 721 22,446
化学・肥料 55,375 1,406 56,782 5,460 50,660
医薬・環境・産業施設 682 433 1,115 193 897
その他 1,717 105 1,822 479 1,298
小計 236,495 9,433 245,928 22,757 218,543
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 国内
至 2020年６月30日 )
石油化学 3,056 39 3,096 1,910 1,185
石油・ガス 11,622 934 12,556 1,274 11,281
発電・交通システム等 132,247 1,755 134,003 16,891 117,126
医薬・環境・産業施設 5,764 1,578 7,342 821 6,521
その他 50 405 455 390 65
小計 152,741 4,712 157,454 21,288 136,180
※△5,646 ※△6,201
合計
389,236 14,146 403,383 44,045 354,724
海外
石油化学 69,984 435 70,420 8,089 62,150
石油・ガス 41,413 3,411 44,824 6,262 38,850
発電・交通システム等 29,910 29 29,939 1,506 28,520
化学・肥料 36,054 18,540 54,594 11,513 43,433
医薬・環境・産業施設 2,339 746 3,086 394 2,712
その他 1,130 953 2,084 933 1,153
小計 180,833 24,116 204,950 28,699 176,821
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 国内
至 2021年６月30日 )
石油化学 9,365 887 10,252 439 9,813
石油・ガス 5,526 828 6,354 3,705 2,649
発電・交通システム等 109,018 2,881 111,899 18,293 93,611
医薬・環境・産業施設 5,726 658 6,384 2,378 3,998
その他 221 475 696 477 219
小計 129,857 5,731 135,588 25,294 110,292
※1,411 ※2,497
合計
310,691 29,847 340,539 53,993 287,113
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間
△1,202百万円、当第１四半期連結累計期間686百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間
△3,411百万円、当第１四半期連結累計期間△118百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末にお
いて計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定
した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
Ａ種優先株式 25,000,000
計 100,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 38,558,507 38,558,507
(市場第一部) （注）１
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 20,270,300 20,270,300 非上場
（注）２
計 58,828,807 58,828,807 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以
下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」とい
う。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ
種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株
式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
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②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、
その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当
該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付
する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
38,558,507
2021年６月30日 ― ― 18,198 ― 4,549
Ａ種優先株式
20,270,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に
無議決権株式 Ａ種優先株式 20,270,300 ―
記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 226,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,230,800 382,308 ―
単元未満株式 普通株式 101,607 ― ―
発行済株式総数 58,828,807 ― ―
総株主の議決権 ― 382,308 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
または名称
(株) (株) (株) 数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
普通株式 普通株式
東洋エンジニアリング
― 0.38
226,100 226,100
１丁目５番１号
株式会社
計 ― 226,100 ― 226,100 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 97,609 93,521
受取手形・完成工事未収入金等 51,069 58,821
未成工事支出金 18,475 17,296
未収入金 4,218 5,984
預け金 5,005 3,862
為替予約 2,393 2,129
その他 16,715 16,726
△ 1,114 △ 1,116
貸倒引当金
流動資産合計 194,373 197,227
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,428 14,471
機械、運搬具及び工具器具備品 5,190 5,197
土地 6,209 6,244
リース資産 1,913 1,922
建設仮勘定 27 24
△ 16,131 △ 16,349
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 11,638 11,512
無形固定資産
1,792 2,243
その他
無形固定資産合計 1,792 2,243
投資その他の資産
投資有価証券 2,658 2,603
長期貸付金 4,602 4,600
退職給付に係る資産 3,391 3,471
繰延税金資産 526 537
その他 3,829 4,087
△ 4,557 △ 4,538
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,450 10,761
固定資産合計 23,881 24,517
資産合計 218,255 221,745
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 72,555 71,373
※2 10,613 ※2 9,658
短期借入金
未払法人税等 693 750
未成工事受入金 61,138 59,797
賞与引当金 533 370
完成工事補償引当金 18 19
工事損失引当金 359 125
債務保証損失引当金 45 45
為替予約 156 73
7,078 13,305
その他
流動負債合計 153,193 155,520
固定負債
※2 16,419 ※2 16,228
長期借入金
リース債務 718 644
繰延税金負債 4,309 4,267
退職給付に係る負債 1,213 1,251
関係会社事業損失引当金 389 399
1,934 2,120
その他
固定負債合計 24,984 24,913
負債合計 178,177 180,433
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 4,567 4,567
利益剰余金 14,677 15,624
△ 446 △ 446
自己株式
株主資本合計 36,997 37,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 128 △ 136
繰延ヘッジ損益 1,495 1,327
為替換算調整勘定 △ 525 14
2,096 2,019
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,938 3,225
非支配株主持分 142 141
純資産合計 40,077 41,311
負債純資産合計 218,255 221,745
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
完成工事高 44,045 53,993
39,625 47,904
完成工事原価
完成工事総利益 4,420 6,089
販売費及び一般管理費 3,857 4,266
営業利益 562 1,823
営業外収益
受取利息 174 125
受取配当金 25 23
持分法による投資利益 225 -
貸倒引当金戻入額 1 18
75 91
雑収入
営業外収益合計 502 259
営業外費用
支払利息 117 88
持分法による投資損失 - 63
為替差損 817 68
69 27
雑支出
営業外費用合計 1,004 249
経常利益 60 1,834
税金等調整前四半期純利益 60 1,834
法人税等 306 885
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 245 948
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 246 947
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 245 948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58 △ 7
繰延ヘッジ損益 447 △ 168
為替換算調整勘定 △ 1,232 717
退職給付に係る調整額 △ 12 △ 77
△ 1,484 △ 179
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,222 285
四半期包括利益 △ 2,468 1,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,469 1,234
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利
益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （ 2021年３月31日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
その他 26百万円 履行保証等
計 26百万円
当第１四半期連結会計期間 （ 2021年６月30日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
その他 22百万円 履行保証等
計 22百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （ 2021年３月31日 ）
借入金のうち8,720百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間 （ 2021年６月30日 ）
借入金のうち8,655百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 355百万円 387百万円
のれんの償却額 △2百万円 △2百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
完成工事高
主たる地域市場
日本 25,294
西南アジア・中東・アフリカ 12,251
ロシア・中央アジア 6,693
東南アジア・韓国 5,106
中国 4,046
北米 329
中南米 248
その他 25
計 53,993
主要な財又はサービスのライン
発電・交通システム等 19,799
化学・肥料 11,513
石油・ガス 9,967
石油化学 8,528
医薬・環境・産業施設 2,773
その他 1,410
計 53,993
(注) １ 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
２ 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益または
△4.21円 16.17円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益または
△246 947
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益または
△246 947
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
58,603,305 58,602,589
平均株式数(株)
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の
株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
遠 藤 正 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニア
リング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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