石光商事株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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石光商事株式会社(E02952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,104,236 10,808,189 40,512,200
経常利益 (千円) 38,960 336,913 837,981
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 36,330 214,246 469,772
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 34,857 216,822 759,203
純資産額 (千円) 11,715,922 12,348,166 12,208,423
総資産額 (千円) 26,109,495 27,484,179 27,142,584
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.71 27.80 60.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.6 34.9 35.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産面等では持ち直しの動きが続いておりますが、新型コ
ロナウイルス変異株の拡大等を背景とした３回目の緊急事態宣言の発出により、経済活動及び社会活動が制限を
受け、個人消費をはじめ景気回復に鈍さも見受けられます。
海外に関しては、主要国のなかでは中国がサービス消費を含め景気回復を順調に持続させており、米国はワク
チン普及により経済活動の正常化が進んだこと等から積極的な財政政策の効果と相まって景気回復を加速させて
おります。欧州は国ごとにばらつきがあるものの、ワクチン普及と経済政策により経済活動の停滞が続く状況か
らは脱しようとしております。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、新型コロナウイルスの影響が続き、特に外食
産業が酒類提供自粛等感染防止のための様々な営業制限を余儀なくされ、厳しい経営環境が続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり110円台で始まり、米国の金融
政策を巡る思惑から市場金利が低下し、円が幾分強含みましたが、結局、上値・下値共に重く108～111円近辺の
比較的狭いレンジ内で推移した後、６月末は期初と同じ110円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の１ポンドあたり121.60セントからスタート、ブラジルの
少雨による減産懸念に加えて国際的な港湾物流機能低下により供給不安が先行して相場は５月初めには154～155
セントのレベルまで上昇、その後も上記懸念が投機筋の買い材料となり概ね150～160セントのレンジで推移し、
６月末では159.75セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、外食関連が依然として新型コロナウイルスの影響を受けております
が、新型コロナウイルスによる食の構造変化等New Normalへの適応、ターゲット市場に即した商品開発を強力に
推進しております。また、テレワークやZOOMでの会議、商談等も進んでおり、各強化へのアクションを図ること
により2019年度からスタートさせました中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」で掲げている、企業としての収
益確保＝経済価値、及び社会的課題の解決＝社会的価値の両立を当計画の最終年度となる2021年度では仕上げよ
うとしております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は10,808百万円 （前年同期比33.4％増加） 、 売上総利益
は1,731百万円 （前年同期比42.7％増加） 、 営業利益は316百万円 （前年同期比383.2％増加） 、 経常利益は336百
万円 （前年同期比764.8％増加） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円 （前年同期比489.7％増加） と
なりました。
なお、上記の前年同期比のベースとなる2021年３月期の数字には、決算期のズレを踏まえた企業結合上、同期
第１四半期に対応する期間に関し、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が含まれておりません
（当第１四半期に対応する期間の同社の売上高は1,413百万円でした）。
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各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、飲料メーカー向けの出荷が好調だったことにより販売量が増加いたしました。
また、通信販売や量販店向け及び連結子会社等が担う自家焙煎店卸等の家庭用ルートが好調だったことにより
販売量が増加いたしました。
紅茶等の飲料原料は、飲料メーカーへの新規採用があり前期比を大きく上回り、販売量が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比22.9％増加いたしました。
2）コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要によりコーヒーバッグの販売量が増
加いたしました。
加えて、決算期のズレを踏まえた企業結合上、前年同期比のベースとなる2021年３月期の数値には含まれてい
ない東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の１月から３月の３か月分の売上高1,413百万円が計上され、
前年同期比の主な増加要因となりました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比134.2％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は 4,620百万円 と前年同期比 69.8％ の増加となり、売上総
利益は 828百万円 と前年同期比 74.9％ の増加となりました。
② 食品部門
1）加工食品
ドライ商品は、昨年巣ごもり需要のあったパスタ関係は減少いたしましたが、給食ルート等への営業努力によ
り、フルーツ缶詰、野菜缶詰、トマト及びオリーブオイルが増加となり、売上高は前年同期比6.6％増加いたし
ました。
フローズン商品は、昨年大きく減少したブラッドオレンジジュースが回復し、飲料原料用冷凍コーンの増加に
より、フローズン商品全体の売上高は前年同期比8.4％増加いたしました。
メーカー商品はドライ、フローズンともに、昨年著しく落ち込んだ外食向けの販売が回復に向かい、売上高は
前年同期比29.8％増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比17.3％増加いたしました。
2）水産
水産は、昨年巣ごもり需要により増加した量販向け冷凍たこ焼き原料は例年並みに戻るとともに、テイクアウ
ト需要により好調を維持した回転寿司チェーンに対する期間限定メニューの採用増加に加え、昨年著しく落込ん
だ外食向けエビ製品が回復に向かいました。
その結果、水産の売上高は前年同期比10.4％増加いたしました。
3）調理冷食
調理冷食は、外食向け商品も回復に向かうなか、昨年より好調をキープする量販総菜向け鶏肉加工品及び鶏肉
原料では、市場にマッチした商品開発、CVS市場等の新規開拓が進みました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比16.5％増加いたしました。
4）農産
生鮮野菜は、食品メーカー向けの玉葱、牛蒡等の販売シェア拡大により売上高が大きく増加いたしました。
農産加工品は、昨年巣ごもり需要により増加したパスタソース用のトマトや冷凍食品向け筍が今年は例年並み
に落ち着いており、前年同期比では減少いたしました。また、梅干しの販売も減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比3.6％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は 5,166百万円 と前年同期比 11.9％ の増加となり、売上総利益は 706百万
円 と前年同期比 13.5％ の増加となりました。
③ 海外事業部門
欧州向け及びアジア主要顧客向けの家庭用商品の輸出増加により売上高は増加となりました。また、従前より
取り組んでいる、企画開発商品の販売強化においても成果が出ており、加えて、コロナ禍から一早く立ち直った
中国現地法人向けの好調により収益を押し上げました。 その結果、海外事業部門の売上高は 1,020百万円 と前年
同期比 33.7％ の増加となり、売上総利益は 196百万円 と前年同期比 67.8％ の増加となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ341百万円増加 の 27,484百万円 となりまし
た。 その主な内容は、現預金584百万円及び棚卸資産478百万円の増加と、売上債権650百万円の減少です 。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ201百万円増加 の 15,136百万円 となりました。その主な内容は、借入金647百
万円の 増加と、仕入債務520百万円の減少 です。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ139百万円増加 の 12,348百万円 となりました。 その主な内容は、親会社株
主に帰属する四半期純利益214百万円と配当金の支払い77百万円で す。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及
び新たに生じた問題はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重
要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
─ 8,000 ─ 623,200 ─ 357,000
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 291,900
普通株式 7,704,500
完全議決権株式(その他) 77,045 ─
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,045 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市灘区岩屋南町４－40 291,900 ― 291,900 3.65
石光商事㈱
計 ― 291,900 ― 291,900 3.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,826,928 5,411,139
受取手形及び売掛金 9,035,044 8,384,975
商品及び製品 4,006,373 4,400,180
未着商品 920,813 1,055,124
仕掛品 20,610 36,289
原材料及び貯蔵品 573,299 508,250
その他 606,404 523,820
△ 24,372 △ 24,335
貸倒引当金
流動資産合計 19,965,101 20,295,444
固定資産
有形固定資産
土地 2,562,471 2,562,471
3,262,725 3,261,409
その他（純額）
有形固定資産合計 5,825,196 5,823,880
無形固定資産
160,108 150,930
投資その他の資産
投資有価証券 734,976 751,317
その他 531,180 546,064
△ 79,262 △ 88,498
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,186,894 1,208,883
固定資産合計 7,172,199 7,183,694
繰延資産 5,283 5,040
資産合計 27,142,584 27,484,179
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,488,809 3,968,562
短期借入金 2,700,000 3,960,000
1年内償還予定の社債 56,000 56,000
1年内返済予定の長期借入金 1,396,684 1,106,870
未払法人税等 242,416 72,276
賞与引当金 231,667 147,712
役員賞与引当金 － 1,550
1,574,850 1,871,730
その他
流動負債合計 10,690,427 11,184,702
固定負債
社債 260,000 260,000
長期借入金 2,636,440 2,313,360
退職給付に係る負債 357,429 362,733
役員退職慰労引当金 6,116 6,483
資産除去債務 128,381 128,511
855,367 880,223
その他
固定負債合計 4,243,733 3,951,311
負債合計 14,934,161 15,136,013
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 902,444 902,444
利益剰余金 7,758,710 7,895,876
△ 107,540 △ 107,540
自己株式
株主資本合計 9,176,814 9,313,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163,358 167,437
繰延ヘッジ損益 137,035 99,054
12,394 24,429
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 312,788 290,921
非支配株主持分 2,718,820 2,743,263
純資産合計 12,208,423 12,348,166
負債純資産合計 27,142,584 27,484,179
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,104,236 10,808,189
6,891,362 9,077,135
売上原価
売上総利益 1,212,873 1,731,054
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 212,986 288,610
貸倒引当金繰入額 △ 32,930 9,039
報酬及び給料手当 316,828 401,071
賞与引当金繰入額 88,540 90,458
役員賞与引当金繰入額 － 1,550
561,988 623,989
その他
販売費及び一般管理費合計 1,147,413 1,414,719
営業利益 65,460 316,334
営業外収益
受取利息 1,228 1,801
受取配当金 2,047 1,714
為替差益 － 23,011
受取賃貸料 4,860 5,379
8,010 18,006
その他
営業外収益合計 16,146 49,913
営業外費用
支払利息 16,561 16,115
持分法による投資損失 8,814 1,929
為替差損 9,811 －
7,458 11,289
その他
営業外費用合計 42,646 29,334
経常利益 38,960 336,913
特別損失
固定資産除却損 － 1,926
投資有価証券評価損 － 599
－ 160
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 － 2,686
税金等調整前四半期純利益 38,960 334,227
法人税、住民税及び事業税
10,483 56,461
819 39,850
法人税等調整額
法人税等合計 11,302 96,312
四半期純利益 27,657 237,914
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8,673 23,668
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,330 214,246
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 27,657 237,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,444 4,067
繰延ヘッジ損益 △ 11,031 △ 37,980
為替換算調整勘定 △ 10,636 13,813
△ 3,576 △ 992
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,199 △ 21,092
四半期包括利益 34,857 216,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,797 192,380
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,939 24,442
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義によ
る収益認識から、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました取引先に支払う
費用の一部を、当第１四半期連結会計期間の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。ま
た、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、販売費及び一般管理費は13百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高に増減はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）
に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 94,675千円 141,226千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 77,080 10.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年４月７日付で、連結子会社東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式を追加取得いたしま
した。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が196,957千円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において資本剰余金が554,423千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 77,080 10.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
単位：千円
部門 カテゴリー 日本 アジア 欧州 大洋州 その他 合計
コーヒー飲料原料 1,401,826 534,076 1,051 ― ― 1,936,953
コーヒー飲料製品 2,670,655 3,497 9,494 ― ― 2,683,647
コーヒー・飲料部門
小計 4,072,482 537,573 10,545 ― ― 4,620,601
加工食品 1,633,392 ― ― ― ― 1,633,392
水産 1,175,418 ― ― ― ― 1,175,418
調理冷食 1,059,692 ― ― ― ― 1,059,692
食品部門
農産 1,298,424 ― ― ― ― 1,298,424
小計 5,166,926 ― ― ― ― 5,166,926
海外事業 23,647 732,776 146,896 64,849 52,490 1,020,660
海外事業
合計
9,263,056 1,270,349 157,442 64,849 52,490 10,808,189
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円71銭 27円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 36,330 214,246
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 36,330 214,246
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,708 7,708
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年５月21日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77,080千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発行日及び支払開始日 2021年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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