飯野海運株式会社 四半期報告書 第131期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第131期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 飯野海運株式会社
【英訳名】 IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 當 舍 裕 己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03（6273）3208
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03（6273）3208
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第１四半期 第１四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
21,875 23,604 88,916
売上高 （百万円）
2,785 1,177 6,810
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,021 90 7,655
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,898 1,764 7,782
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
75,268 79,801 79,835
純資産額 （百万円）
233,158 247,679 245,611
総資産額 （百万円）
１株当たり
28.55 0.85 72.35
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
32.2 32.2 32.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）
のワクチン接種が世界的に進展する中、国や地域差はあるものの、全体として景気拡大の動きが見られました。
米国経済は、ワクチン接種の進展により活動再開が進み、個人消費を中心に順調に回復しており、中国において
も堅調な個人消費や固定資産投資を受け、景気の拡大が持続しました。欧州経済は、依然厳しい状況にあるもの
の、感染症拡大の抑制とワクチン接種の進展により行動制限措置が緩和され、景気持ち直しの動きが見られまし
た。
一方、我が国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染症再拡大による３度目の緊急事態宣言発出が
消費の下押しとなるなど、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、ドライバルク船では高い水準で推移しましたが、ケミカルタンカーや
大型原油タンカーでは低調に推移しました。また、感染症の影響による船員交代の制限等の運航上のリスクは解消
されず、予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率
配船への取り組みをはじめとして、運航採算の向上を図りました。不動産業においては商業テナントの営業やイイ
ノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けておりますが、事務所テナントは順調な稼働を継続し
ていることから全体としては安定した収益を確保しました。また、当社が参画している日比谷フォートタワーは、
予定通り2021年６月末に竣工しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は236億４百万円（前年同期比7.9％増）となりまし
たが、ドライバルク船市況が高水準であった一方、ケミカルタンカーや大型ガス船の市況が前年同期と比較すると
低調であったこと等により、営業利益は10億98百万円（前年同期比58.3％減）、経常利益は11億77百万円（前年同
期比57.7％減）となりました。また、保有する株式の評価損を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純
利益は90百万円（前年同期比97.0％減）となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第１四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、経済活動及び原油需要の回復により、OPECプラスの協調減産は段階的に縮小している
ものの、解撤等に伴う船腹供給量の調整が遅れており、恒常的な船腹過剰から低迷が続いております。
ケミカルタンカー市況は、プロダクトタンカー市況の低迷によりケミカルタンカー市場にプロダクトタンカーが
引き続き流入していることから、総じて低調に推移しました。原油価格の高騰に伴い燃料油価格が上昇する中、運
賃が増加する航路も一部見られましたが、燃料油価格の上昇分をカバーする迄には至りませんでした。
大型ガス船のうち、LPG船市況は、当第１四半期初において中国PDHプラントの稼働や入渠船増加に支えられ緩や
かな上昇傾向となりました。その後不需要期の荷動き減やLPGの東西価格差の縮小により一時市況は軟化したもの
の、主に北米出荷量増加により裁定取引が拡大した影響から、全体としては堅調な推移となりました。LNG船市況
は、中国を中心とするアジア向けの米国産LNG供給増加によるトンマイル増加に加えて、昨年末の厳冬により船腹
供給不足に陥ったことを踏まえて用船者が既に今冬へ向けた船腹確保を開始したことから、６月以降の市況は上昇
しました。
ドライバルク船市況は、感染症へのワクチン接種等の普及により経済活動が再開・拡大し、原材料や製品荷動き
が増加したこと、中国向け穀物需要が引き続き旺盛なこと等を背景に、年初より本格化した市況回復の流れを引き
継ぎ、当第１四半期を通じて高い水準で推移しました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥109.80/US$（前年同期は￥
107.74/US$）、船舶燃料油価格についてはC重油380cStの平均価格はUS$373/MT（前年同期はUS$207/MT）、適合燃
料油の平均価格はUS$496/MT（前年同期はUS$328/MT）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、入渠船の影響を完全に避けることはできませんでしたが、支配船腹を長期契約に
継続投入し、安定収益の確保に努めました。
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ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加
え、北アフリカからの燐酸液やアジア域からのスポット貨物を積極的に取り込むことで稼働の維持に努めました。
当社と米国オペレーターとの合弁事業においては、安定的な数量輸送契約に加え効率的なスポット貨物の集荷に取
り 組み、稼働を維持しました。しかしながら、低調な市況による影響を避けることはできませんでした。
大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。また、経営資源
の有効活用及び資産効率向上のため大型LPG船１隻を売却しました。なお、売却した大型LPG船は12月31日を決算日
とする連結子会社が保有していたため、固定資産売却益の計上は第２四半期連結会計期間を予定しております。
ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献したことに加え、ポストパナマックス及
びハンディ船型を中心とする不定期船部門においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めまし
た。また、一部では高騰したドライバルク船市況を享受したことで、運航採算は当初計画を大きく上回る水準で推
移し、収益の確保に寄与しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は187億13百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は２億円（前年同期比
88.0％減)となりました。
②内航・近海海運業
当第１四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、石油化学ガスの輸送需要が減少したことや、感染症拡大によりLPG需要が減少したこと
等から総じて低調に推移しました。石油化学ガスの出荷量はプラントの定期修繕のため減少しましたが、一定量の
プラント間転送需要と船員不足に伴う稼働隻数の減少も影響し、船腹需給は均衡して推移しました。LPG需要のう
ち、プラント間転送需要は堅調に推移した一方で、民生用LPG需要は引き続き感染症拡大の影響による外食及び観
光産業需要の減少により低調に推移しました。
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量が中国向け輸出に牽引さ
れ堅調に推移しておりましたが、国内プラントの定期修繕による生産量の減少もあり、軟調に推移しました。感染
症の影響による輸送需要の鈍化に伴い、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス船の市況は前年度の軟化基調のまま
横ばいとなりました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送においては、感染症の影響によるLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕による
出荷量減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組みました。
近海ガス輸送においても出荷プラントの定期修繕による出荷量減少の影響を受けましたが、当社の安定運航への
評価を得た結果、定期用船契約更改時において市況軟化の影響を最小限に留められ、安定的な貸船収入の維持に努
めました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は21億91百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は29百万円（前年同
期比50.7％減）となりました。
③不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響がオフィス市場にも本格的に現れ、下降基調はより鮮明にな
りました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の見直しや固定費削
減のための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落が続き、空室率は2014年８月以来、
約７年ぶりに６％を上回りました。
貸ホール・貸会議室においては、顧客獲得競争が続く中、感染症の再拡大を受けてイベントの自粛が続き厳しい
状況となりました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大の影響により撮影需要は依然として低調なまま推
移しました。
英国ロンドンの不動産市況は、事務所テナントではリモ－トワークの普及により既存テナントが自社スペースを
転貸する等の動きがみられ、空室率が若干上昇しました。商業テナントでは感染症の拡大を受け厳しい状況となり
ましたが、感染症対策による規制は順次緩和されつつあります。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響はあったものの、事務所テナントは堅調な稼働を
継続し、安定した収益を維持することができました。
また、当社が参画している日比谷フォートタワーは、予定通り2021年６月末に竣工しました。当ビルは安定した
収益の確保に貢献すると共に、敷地内約3,000㎡の緑地化や、直射日光を入れない長さ2.8ｍの庇を導入することで
電力使用量を削減すること等により、地球環境の改善にも寄与しております。
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当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、感染症再拡大による緊急事態宣言の再発令
やイベントの開催制限により、イベント需要の回復が見られない中、稼働と収益に大きな影響を受けました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対
策を実施して顧客確保に努めたものの、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続しました。
英国ロンドンの不動産事業においては、賃貸ビルで商業テナントについては感染症の影響はあるものの、事務所
テナントは順調に稼働したため、収益を維持することができました。
以上の結果、不動産業の売上高は27億61百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は８億69百万円（前年同期比
3.7％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加し、2,476億79百万円と
なりました。これは主に建物の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ21億２百万円増加し、
1,678億78百万円となりました。これは主に買掛金の増加によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ
34百万円減少し、798億１百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
108,900,000 108,900,000
普通株式 (市場第一部) 標準となる株式であ
福岡証券取引所 り、単元株式数は
100株であります。
108,900,000 108,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 108,900 － 13,092 － 6,233
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
3,093,900
普通株式 における標準となる株式
105,733,500 1,057,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
72,600
単元未満株式 普通株式 － 同上
108,900,000
発行済株式総数 － －
1,057,335
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都千代田区内幸
3,093,900 3,093,900 2.84
－
飯野海運株式会社 町二丁目１番１号
3,093,900 3,093,900 2.84
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
21,875 23,604
売上高
17,654 20,706
売上原価
4,221 2,897
売上総利益
1,591 1,800
販売費及び一般管理費
2,630 1,098
営業利益
営業外収益
12 8
受取利息
360 212
受取配当金
155
違約金収入 －
168
持分法による投資利益 －
24 18
その他
563 393
営業外収益合計
営業外費用
336 292
支払利息
39 9
為替差損
5
持分法による投資損失 －
33 7
その他
408 313
営業外費用合計
2,785 1,177
経常利益
特別利益
275 30
固定資産売却益
41
－
受取補償金
275 71
特別利益合計
特別損失
7
固定資産除却損 －
1,065
－
投資有価証券評価損
7 1,065
特別損失合計
3,053 183
税金等調整前四半期純利益
38 39
法人税等
3,014 144
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
54
△ 6
に帰属する四半期純損失（△）
3,021 90
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,014 144
四半期純利益
その他の包括利益
456 390
その他有価証券評価差額金
366
繰延ヘッジ損益 △ 40
502
為替換算調整勘定 △ 227
362
△ 306
持分法適用会社に対する持分相当額
1,620
その他の包括利益合計 △ 117
2,898 1,764
四半期包括利益
（内訳）
2,901 1,707
親会社株主に係る四半期包括利益
58
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,304 13,068
現金及び預金
7,536
受取手形及び売掛金 －
6,699
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,679 3,068
貯蔵品
76 107
商品
3 3
販売用不動産
1,797 1,878
繰延及び前払費用
102 136
未収還付法人税等
4,324 4,781
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
29,818 29,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
98,215 96,372
船舶（純額）
40,125 48,245
建物及び構築物（純額）
42,801 42,907
土地
5,094 5,028
リース資産（純額）
7,838 3,398
建設仮勘定
171 210
その他
194,244 196,160
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
520 527
その他
529 536
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,743 18,609
投資有価証券
147 147
長期貸付金
225 167
退職給付に係る資産
20 20
繰延税金資産
1,884 2,300
その他
21,019 21,243
投資その他の資産合計
215,793 217,939
固定資産合計
245,611 247,679
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,777 8,354
買掛金
26,688 29,047
短期借入金
310 352
未払費用
242 88
未払法人税等
2,911
前受金 －
2,775
前受金及び契約負債 －
338 98
賞与引当金
26 26
株主優待引当金
5,122 1,391
リース債務
2,932 5,781
その他
44,345 47,912
流動負債合計
固定負債
100,056 94,863
長期借入金
5,000 5,000
社債
60 64
役員退職慰労引当金
704 721
退職給付に係る負債
3,624 3,590
特別修繕引当金
8,977 8,836
受入敷金保証金
29 3,693
リース債務
2,747 3,051
繰延税金負債
234 148
その他
121,430 119,966
固定負債合計
165,776 167,878
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
6,275 6,275
資本剰余金
58,822 57,114
利益剰余金
△ 1,907 △ 1,907
自己株式
76,282 74,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,103 4,493
その他有価証券評価差額金
274
繰延ヘッジ損益 △ 234
298
△ 421
為替換算調整勘定
3,449 5,065
その他の包括利益累計額合計
105 163
非支配株主持分
79,835 79,801
純資産合計
245,611 247,679
負債純資産合計
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引
に関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、連結財務諸
表に反映しておりましたが、当連結会計年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著
しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は105百万円減少
しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」を「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
MARTIN ISLAND MARTIN ISLAND
設備資金 446 百万円 設備資金 432 百万円
SHIPPING S.A. SHIPPING S.A.
JIPRO SHIPPING S.A. JIPRO SHIPPING S.A.
〃 29 〃 －
計 475 計 432
複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,627 百万円 2,943 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 741 7 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,693 16 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
（注）
海運業 海運業
売上高
17,327 1,976 2,573 21,875 21,875
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
92 27 32
△ 86 △ 32 －
は振替高
17,240 2,067 2,599 21,907 21,875
計 △ 32
1,669 59 902 2,630 2,630
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
海運業 海運業 （注）
売上高
18,675 2,191 2,737 23,604 23,604
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
37 24 61
－ △ 61 －
は振替高
18,713 2,191 2,761 23,665 23,604
計 △ 61
200 29 869 1,098 1,098
セグメント利益 －
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益で
あり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であ
り、顧客との契約から生じる収益に重要性はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、各報告セグメントに与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28円55銭 0円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
3,021 90
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,021 90
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,807 105,806
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は2021年３月31日開催の取締役会において、12月31日を決算日とする連結子会社が保有する大型ガス船１隻
の売却を決議いたしました。本船については、当第１四半期連結会計期間内に買主に引渡しを行い対価も収受して
おりますが、当該連結子会社が12月31日決算のため当該固定資産売却益（特別利益）は、第２四半期連結会計期間
において計上する予定です。また、2021年７月29日開催の取締役会において、ケミカルタンカー１隻の売却を決議
いたしました。
以上の結果、大型ガス船１隻の固定資産売却益（特別利益）が約29億円、ケミカルタンカー１隻の固定資産売却
益（特別利益）が約６億円、合わせて約35億円の固定資産売却益（特別利益）を第２四半期連結会計期間以降にお
いて計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 口 昌 邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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