トーソー株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,780,044 4,844,012 21,421,441
経常利益 (千円) 164,053 105,071 1,140,632
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 101,989 61,284 750,930
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 120,601 84,932 952,574
純資産額 (千円) 11,858,719 12,700,172 12,659,169
総資産額 (千円) 20,207,040 20,404,954 20,707,270
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.45 6.86 84.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.4 62.0 60.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
をしておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしてお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。
＜その他＞
当社は、連結子会社のトーソー流通サービス株式会社を2021年４月１日付で吸収合併しております。
2/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による低迷から、
段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られました。しかしながら、2021年４月に
は大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込
みの反動により、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに増加しておりますが、長期的には引き続
き減少傾向となる見通しであり、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の２期目として、引き
続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進
しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は4,844百万円 （前年同期比1.3％増加） 、 営業利益は
90百万円 （前年同期比42.2％減少） 、 経常利益は105百万円 （前年同期比36.0％減少） 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は61百万円 （前年同期比39.9％減少） となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は６百万円減少し、営業利益は２百万円減少しております。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、前年の新型コロナウイルス感染症の反動による住宅市場や経済活動の持ち直しにより、住宅分野や海
外販売が前年を上回ったことで 前年同期比1.3％増加 となりました。
売上総利益率は、43.0％と前年同期を下回りました（前年同期は43.7％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直
しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰が影響しました。引き続き原価低減については、
「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前年に自粛していた営業活動の再開等が影響し、 前年同期比3.0％増加 となりました。
営業外損益全体では、為替差益の発生等により14百万円の利益（前年同期比84.9％増加）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、その実現を
目指す「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦
略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第１四半期連結累計期間では、国内外の経済活動や住宅市場の持ち直しにより売上高は増加しましたが、引き
続き新型コロナウイルス感染症の影響や中長期的な住宅市場の漸減傾向は続いております。今後は住宅分野での停
滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事
業、新規領域）の推進が必要と評価しております。
3/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、前年に引き続きビニールカーテンやクリアロールスクリーンによる非住宅市場
や飛沫対策の需要獲得に努めたほか、住宅市場・海外販売の営業活動強化により、 売上高は4,743百万円 （ 前年同
期比0.5％増加 ）となりました。セグメント利益については、営業活動費用の増加等が影響し、 83百万円 （前年同
期比48.3％減少） となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４百万円減少し、営業利益は２百万円減少しております。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動や原価低減等を推進しました。引き
続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、段階的な経済の持ち直しや小売店の営業再開等により、
売上高は100百万円 （ 前年同期比62.3％増加 ）、 セグメント損益は6百万円の利益 （ 前年同期は6百万円の損失 ）と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金や電子記録債権等の増加があったものの、受取
手形及び売掛金等の減少により、 前連結会計年度末と比較して302百万円 （1.5％）減少 し、 20,404百万円 となりま
した。
負債については、短期借入金の増加はあったものの、未払金や未払費用等の減少により、 前連結会計年度末と比
較して343百万円 （4.3％）減少 し、 7,704百万円 となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額や利益剰余金の増加により、 前連結会計年度末と比較して41百万円
（0.3％）増加 し、 12,700百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動
比率は238.4％（前期末233.5％）となっております。また自己資本比率は、 62.0％ （前期末 60.9％ ）となっており
健全性を維持しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 27百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
4/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
(市場第二部)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 10,000,000 ― 1,170,000 ― 1,344,858
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,068,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,208 ―
8,920,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,800
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,208 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 1,068,400 ― 1,068,400 10.68
一丁目４番９号
計 ― 1,068,400 ― 1,068,400 10.68
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,021,713 4,218,644
受取手形及び売掛金 5,436,749 4,497,819
電子記録債権 2,332,855 2,593,936
商品及び製品 1,185,292 1,311,444
仕掛品 209,289 233,920
原材料及び貯蔵品 1,789,180 1,905,693
その他 479,429 489,238
△ 6,731 △ 6,095
貸倒引当金
流動資産合計 15,447,779 15,244,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,141,322 5,157,504
△ 4,397,429 △ 4,416,121
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 743,893 741,383
機械装置及び運搬具
3,820,297 3,909,925
△ 3,299,638 △ 3,398,063
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 520,659 511,861
工具、器具及び備品
4,335,620 4,327,012
△ 4,128,618 △ 4,102,728
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 207,001 224,283
土地
1,229,806 1,217,906
リース資産 288,943 284,907
△ 185,752 △ 195,784
減価償却累計額
リース資産（純額） 103,190 89,122
使用権資産 55,979 57,252
建設仮勘定 103,957 67,403
有形固定資産合計 2,964,488 2,909,213
無形固定資産
385,306 357,395
投資その他の資産
投資有価証券 602,555 573,841
長期貸付金 6 218
退職給付に係る資産 817,168 822,138
繰延税金資産 96,231 97,051
その他 397,845 404,602
△ 4,111 △ 4,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,909,696 1,893,741
固定資産合計 5,259,491 5,160,350
資産合計 20,707,270 20,404,954
8/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 838,963 796,631
電子記録債務 1,836,971 1,829,897
短期借入金 1,463,520 1,710,720
1年内返済予定の長期借入金 472,750 413,000
リース債務 75,365 74,253
未払金 703,418 537,990
未払費用 568,978 419,864
未払法人税等 185,732 48,932
470,880 563,148
その他
流動負債合計 6,616,580 6,394,438
固定負債
長期借入金 514,500 383,750
長期リース債務 95,259 83,757
繰延税金負債 146,004 152,553
退職給付に係る負債 336,474 347,682
資産除去債務 130,533 130,864
208,747 211,735
その他
固定負債合計 1,431,519 1,310,342
負債合計 8,048,100 7,704,781
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,347,410 1,347,386
利益剰余金 10,096,794 10,114,498
△ 495,353 △ 495,678
自己株式
株主資本合計 12,118,851 12,136,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203,547 184,667
繰延ヘッジ損益 167,412 148,516
為替換算調整勘定 △ 75,517 △ 4,628
189,177 179,148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 484,618 507,704
非支配株主持分 55,699 56,262
純資産合計 12,659,169 12,700,172
負債純資産合計 20,707,270 20,404,954
9/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,780,044 4,844,012
2,692,034 2,763,351
売上原価
売上総利益 2,088,010 2,080,660
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 457,266 435,381
広告宣伝費 68,722 93,985
販売促進費 55,866 61,190
役員報酬 22,510 24,248
従業員給料及び手当 583,272 596,180
従業員賞与 108,034 132,596
退職給付費用 27,984 19,359
役員退職慰労引当金繰入額 184 －
福利厚生費 146,349 150,039
減価償却費 74,570 80,645
賃借料 123,041 122,992
旅費及び交通費 56,664 65,513
研究開発費 4,944 4,599
202,617 203,782
その他
販売費及び一般管理費合計 1,932,030 1,990,515
営業利益 155,979 90,144
営業外収益
受取利息 2,430 2,140
受取配当金 9,928 9,424
スクラップ売却益 2,348 2,815
為替差益 857 4,284
2,779 3,199
その他
営業外収益合計 18,345 21,864
営業外費用
支払利息 7,560 5,869
売上割引 2,670 －
40 1,067
その他
営業外費用合計 10,271 6,936
経常利益 164,053 105,071
特別利益
固定資産売却益 － 741
－ 1,630
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2,371
特別損失
固定資産売却損 － 1,777
39 212
固定資産除却損
特別損失合計 39 1,990
税金等調整前四半期純利益 164,013 105,452
法人税、住民税及び事業税
10,079 16,460
50,201 29,082
法人税等調整額
法人税等合計 60,280 45,543
四半期純利益 103,732 59,909
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,743 △ 1,374
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,989 61,284
10/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 103,732 59,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,349 △ 18,879
繰延ヘッジ損益 △ 12,841 △ 18,895
為替換算調整勘定 △ 8,271 72,813
△ 5,368 △ 10,015
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16,868 25,023
四半期包括利益 120,601 84,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 119,010 84,369
非支配株主に係る四半期包括利益 1,590 563
11/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(a) 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、営業外費用として計上していた売
上割引について、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負ってい
る場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円減少し、販売費及び一般管理費は３百万円減少し、営
業利益は２百万円減少しております。また、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(b) 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症が
当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 151,233 千円 160,356 千円
12/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 44,525 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 44,657 5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,717,881 4,717,881 62,163 4,780,044 － 4,780,044
セグメント間の
－ － 497,358 497,358 △ 497,358 －
内部売上高又は振替高
計 4,717,881 4,717,881 559,521 5,277,402 △ 497,358 4,780,044
セグメント利益又は損失(△) 162,031 162,031 △ 6,052 155,979 － 155,979
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
一時点で移転される財 4,743,138 4,743,138 100,873 4,844,012 － 4,844,012
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 4,743,138 4,743,138 100,873 4,844,012 － 4,844,012
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,743,138 4,743,138 100,873 4,844,012 － 4,844,012
セグメント間の
－ － 1,600 1,600 △ 1,600 －
内部売上高又は振替高
計 4,743,138 4,743,138 102,473 4,845,612 △ 1,600 4,844,012
セグメント利益 83,689 83,689 6,454 90,144 － 90,144
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の開発、販売を行ってお
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「室内装飾関連事業」の売上高は4,741千円減
少、セグメント利益は2,617千円減少し、「その他」の売上高は1,572千円減少、セグメント利益は146千円減少して
おります。
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併について
当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社であるトーソー流通サービス
株式会社を吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 トーソー流通サービス株式会社
事業の内容 輸配送および物流センター事業等
(2)企業結合日
2021年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、トーソー流通サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
トーソー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
トーソー流通サービス株式会社は、当社グループの製品等の輸配送および物流センター事業等を行ってまい
りましたが、経営の効率化による競争力強化を図るため、同社を吸収合併することとしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年（平成31年）１月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年（平成31年）１月16日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
14/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円45銭 6円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 101,989 61,284
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
101,989 61,284
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,905 8,931
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準
に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
17/18
EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
