株式会社スズケン 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社スズケン(E02780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第76期 第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社スズケン
【英訳名】 SUZUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 浩美
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営管理部長 野原 正伸
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営管理部長 野原 正伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 516,627 539,143 2,128,218
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,870 △ 440 18,272
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 1,578 △ 432 7,895
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,183 4,290 12,010
純資産額 (百万円) 413,323 415,202 417,912
総資産額 (百万円) 1,110,162 1,168,542 1,114,421
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 17.70 △ 4.87 88.52
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.2 35.5 37.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第75期第１四半期連結累計期間および第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月30日に
東京地方裁判所において、同法違反により罰金２億50百万円の支払いを命じる判決を受けました。
今回の判決に至る一連の事態を厳粛に受け止め、役員・従業員一同さらなるコンプライアンス遵守の徹底に取り
組むことの決意表明として、2020年12月より実施している取締役、執行役員の報酬減額について、減額率を加算し
たうえで継続することといたしました。
なお、既に実施しております再発防止策および報酬減額の詳細については、2020年12月９日適時開示「再発防止
に向けたコンプライアンス遵守徹底の取り組みおよび取締役および執行役員報酬の減額に関するお知らせ」、2021
年６月30日適時開示「独占禁止法違反事件に対する判決および取締役、執行役員報酬の減額(継続・減額率加算)に
関するお知らせ」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであ
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ541億20百万円増加し１兆1,685億42
百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ471億79百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が56億67百万
円減少したものの、受取手形及び売掛金が362億81百万円、有価証券が36億79百万円および商品及び製品が67億26百
万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ69億41百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が58億75
百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ568億30百万円増加し7,533億39百万
円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が274億14百万円、流動負債のその他が321億36百万円増加した
ことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億９百万円減少し4,152億２百万
円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が44億56百万円増加したものの、剰余金の配当の支払が
32億11百万円、自己株式の取得等により37億88百万円減少したことによるものであります。
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② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域で緊急事態宣
言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、我が国経済は不透明な状況が続いております。その一方
で、ワクチン接種が徐々に進展しつつあり、経済活動の正常化に向け、先行きへの期待感が高まりつつあります。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮
したうえで、緊急事態宣言の拡大状況や感染者数の推移などを注視しつつ、感染予防対策に万全を期してまいりま
した。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、47都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治
体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてま
いります。
そのようななか、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「 May I “health”
you? 5.0 ～第３の創業期～ 」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化さ
せていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新
たな事業展開を目指し、更なる企業価値向上に取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル
構築、およびＭＳ（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から
「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。
具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムであ
る「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取組んでまいりました。加え
て、当社グループの持つ機能や医療流通プラットフォームを評価いただき、日本に新規参入するインサイト・バイ
オサイエンシズ・ジャパン合同会社の胆道癌治療薬「ペマジール錠」（※２）の日本国内における流通を受託する
など、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応え
するとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。
また、新たな収益モデル構築に向けて、2021年４月１日付で2020年２月に資本業務提携を行いましたエンブレー
ス㈱を子会社化いたしました。エンブレース㈱は、医療介護専用SNSである「メディカルケアステーション
（MedicalCare Station）」（※３）の運営と、メディカルケアステーションを活用したプラットフォーム事業など
を展開し、これまで全国200以上の医師会をはじめ、約14万人の医療従事者にご利用いただいております。
今後、既に提携している企業とともに、コラボレーションによるＤＸ事業構築を更に加速させ、革新的なサービ
スや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいりま
す。
コーポレート・ガバナンスに関しては、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の承認を経て、監査役会設
置 会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役の職務執
行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことで取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一
層のコーポレート・ガバナンスの充実および当社グループの持続的な企業価値向上を目指すものです。
あわせて、取締役会構成についても、社外取締役が半数を占める新たな体制としております。
また、株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示いたしましたとおり、安定的な配当の継続を基本に配当
を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～第３の創
業期～」の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実
を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医
療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、前年同期と比較して正常化傾向が進みつつあることなどにより
増収となりました。一方、利益面では、医薬品卸売事業において医療機関との価格交渉が進まなかったことなどに
より、営業損失となりました。その結果、売上高は5,391億43百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は35億91百
万円（前年同期は41億59百万円の営業損失）、経常損失は４億40百万円（前年同期は18億70百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は４億32百万円（前年同期は15億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
※１ ＭＳ（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
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※２ ペマジール錠
： ペマジール錠はキナーゼ阻害剤であり、FGFRアイソフォーム1、2、3に対する強力かつ選択的な経口阻害
剤であり、非臨床試験では、FGFR変異を有するがん細胞に対する選択的な薬理活性を示しています。国内
においては、がん化学療法後に増悪したFGFR2融合遺伝子陽性の治癒切除不能な胆道癌の治療薬として承
認されております。
※３ 医療介護専用SNS「メディカルケアステーション（MCS）」
：MCSは完全非公開型 医療介護専用SNSです。病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護者の
多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国の医師会をはじめ、全国各地の医療
介護の現場でご利用いただいています。
・MCSのご紹介 ： https://www.medical-care.net
・活用事例のご紹介： https://post.medicalcare-station.com
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大
やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより、わずかながら成長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然と
して残るものの、前年同期と比較して正常化傾向が進みつつあること、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬
の販売増加があったことなどにより増収となりました。
営業利益は、医療機関との価格交渉が進まず、未決定先の販売価格を、お得意さまがご要望されている価格水準
などを踏まえ見積計上したことなどにより営業損失となりました。なお、現時点における未決定先は、金額ベース
で全体の８割強であります。
これらの結果、売上高は5,180億97百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は51億35百万円（前年同期は46億89
百万円の営業損失）となりました。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、価格交渉が例年通り実施できるか不透明であり、また、価
格決定に向けて厳しい価格交渉が予想されますが、当社提示価格で妥結できるよう粘り強く価格交渉するととも
に、引き続き適正利益の確保に向けた活動を徹底してまいります。
（医薬品製造事業）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響、および糖尿病食後過血糖改善剤
「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の影響などがあったものの、２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の
早期売上最大化に向け取組むとともに、ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデッ
ク錠」などを中心にWebを活用した販売促進に努めた結果、増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、薬価改定の影響などによる売上総利益率の低下を補
うに至らず減益となりました。
これらの結果、売上高は112億86百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は４億68百万円（前年同期比30.4％
減）となりました。
（保険薬局事業）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、前年同期
と比較して正常化傾向が進みつつあることから、処方箋受付枚数は回復基調にありますが、薬価改定の影響などに
より減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加えて、調剤感染症対策実施加算等、技術料の獲得に
努めた結果、増益となりました。
これらの結果、売上高は218億64百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は３億23百万円（前年同期は５億８百
万円の営業損失）となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加し
たことなどにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は419億９百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益は６億47百万円（前年同期比78.8％
増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、768百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、昨年度製造販売承認申請しておりました二次性副甲状腺機能亢進
症治療薬SK-1403（ウパシタ静注透析用25μgシリンジ、同50μg、100μg、150μg、200μg、250μg、300μg）につ
いて、本年６月に承認を取得し、新発売準備をしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
業務提携に関する事項
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱三和化学研 キッセイ薬品 血液透析下における二次性副甲状腺機能亢進症の治療薬 2021年６月23日
日本
究所 工業㈱ 「ウパシタ静注透析用シリンジ」の共同販促 から2031年３月
(連結子会社) 31日まで、両社
の協議により更
新可
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 374,000,000
計 374,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は
普通株式 103,344,083 103,344,083 名古屋証券取引所
100株であります。
（市場第一部）
札幌証券取引所
計 103,344,083 103,344,083 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 103,344 ― 13,546 ― 33,836
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 14,140,300
普通株式 88,980,800
完全議決権株式(その他) 889,808 同上
普通株式 222,983
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,344,083 ― ―
総株主の議決権 ― 889,808 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
㈱スズケン 14,140,300 ― 14,140,300 13.68
東片端町８番地
計 ― 14,140,300 ― 14,140,300 13.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 151,123 145,456
受取手形及び売掛金 490,569 526,850
有価証券 60,997 64,677
商品及び製品 126,902 133,629
仕掛品 2,008 2,093
原材料及び貯蔵品 3,708 4,291
その他 25,195 30,636
△ 772 △ 722
貸倒引当金
流動資産合計 859,733 906,912
固定資産
有形固定資産 115,875 115,205
無形固定資産
のれん 213 2,147
8,880 8,682
その他
無形固定資産合計 9,094 10,830
投資その他の資産
投資有価証券 94,748 100,033
その他 35,909 36,489
△ 938 △ 928
貸倒引当金
投資その他の資産合計 129,719 135,594
固定資産合計 254,688 261,629
資産合計 1,114,421 1,168,542
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 643,769 671,184
未払法人税等 3,202 1,275
返品調整引当金 227 －
賞与引当金 6,264 3,107
独占禁止法関連損失引当金 3,812 3,812
12,789 44,925
その他
流動負債合計 670,065 724,305
固定負債
役員退職慰労引当金 242 245
退職給付に係る負債 2,844 2,870
23,357 25,918
その他
固定負債合計 26,444 29,034
負債合計 696,509 753,339
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金 39,093 39,093
利益剰余金 387,350 383,707
△ 57,198 △ 60,986
自己株式
株主資本合計 382,792 375,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,660 43,117
土地再評価差額金 △ 5,821 △ 5,821
為替換算調整勘定 34 311
1,381 1,317
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,254 38,924
非支配株主持分 864 917
純資産合計 417,912 415,202
負債純資産合計 1,114,421 1,168,542
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 516,627 539,143
483,470 506,963
売上原価
売上総利益 33,156 32,179
返品調整引当金戻入額
487 －
302 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 33,341 32,179
販売費及び一般管理費 37,500 35,771
営業損失（△） △ 4,159 △ 3,591
営業外収益
受取利息 28 32
受取配当金 635 704
受入情報収入 1,400 1,480
337 1,058
その他
営業外収益合計 2,401 3,275
営業外費用
支払利息 12 17
不動産賃貸費用 55 58
43 47
その他
営業外費用合計 112 124
経常損失（△） △ 1,870 △ 440
特別利益
固定資産売却益 15 5
－ 0
その他
特別利益合計 15 6
特別損失
固定資産除売却損 23 18
固定資産圧縮損 － 20
投資有価証券評価損 37 －
0 3
その他
特別損失合計 62 42
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,917 △ 476
法人税等 △ 351 △ 96
四半期純損失（△） △ 1,566 △ 379
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 52
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,578 △ 432
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,566 △ 379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,811 4,456
為替換算調整勘定 △ 4 20
退職給付に係る調整額 31 △ 64
△ 89 256
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,749 4,669
四半期包括利益 4,183 4,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,170 4,237
非支配株主に係る四半期包括利益 12 52
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、将来返品見込額の会計処理について、返品調整引当金を見積り、売上総利益から控除する方法から、売
上高及び売上原価から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間における会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感
染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）より重要な変更は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 2,551百万円 2,380百万円
のれんの償却額 33 84
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 3,566 40.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 3,211 36.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 483,477 3,455 22,258 7,435 516,627
セグメント間の内部売上高
14,345 7,451 5 22,845 44,647
又は振替高
計 497,823 10,907 22,264 30,280 561,275
セグメント利益又は損失（△） △ 4,689 672 △ 508 362 △ 4,163
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △4,163
セグメント間取引消去 3
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △4,159
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高（注）
504,186 3,338 21,858 9,759 539,143
セグメント間の内部売上高
13,911 7,947 5 32,150 54,014
又は振替高
計 518,097 11,286 21,864 41,909 593,158
セグメント利益又は損失（△） △ 5,135 468 323 647 △ 3,695
（注）外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益と同額であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △3,695
セグメント間取引消去 103
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △3,591
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「医療関連サービス等事業」セグメントにおいて、エンブレース㈱の株式を取得したことにより、同社を連結
の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,972百万円
であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エンブレース株式会社
事業の内容 ソーシャル医療プラットフォーム事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2022年度を最終年度とする中期成長戦略「May I “health you? 5.0 ～第３の創業期～」にお
いて、既存事業の利益体質の強化とともに、グループ各事業の機能融合を図るなどグループ構造改革に取
り組んでおります。さらにデジタル化に対応した医療情報および流通プラットフォームの構築に向け、
パートナー企業や外部企業との協業による新たなビジネスモデルの構築を目指しております。
エンブレース㈱は、「世界中の医療・介護領域の課題を可視化し、コミュニケーションの力で解決す
る」をビジョンに掲げ、医療介護専用SNSである「メディカルケアステーション（MedicalCare Station）
（以下、「MCS」といいます。）」の運営と、MCSを活用したプラットフォーム事業などを展開しておりま
す。
当社グループは、エンブレース㈱を子会社化することで、プラットフォームの基盤となるMCSを保有す
ることにより、これまで提携してきた協業企業の機能やサービスを融合することで、リアルとデジタルの
融合による新たなソリューション提供への取組みが一層加速するものと考えております。
（3）企業結合日
2021年４月１日（株式取得日）
2021年５月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
80.8％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月１日から2021年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,539百万円
取得原価 1,539百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 16百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,972百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △17円70銭 △4円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,578 △432
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,578 △432
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
89,174 88,866
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、当社が保有する投資有価証券を下記のとおり売却いたしました。
１ 投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の見直しを通じた資本効率の向上を図るため。
２ 投資有価証券売却の内容
（１）売却した投資有価証券 上場有価証券 ２銘柄
（２）売却期間 2021年７月８日から2021年８月６日まで
３ 損益に与える影響
2022年３月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益4,025百万円を特別利益に計上する予
定であります。
２ 【その他】
2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………………… 3,211百万円
② １株当たりの金額……………………………………………………36円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2021年６月２日
(注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケン
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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