住友金属鉱山株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友金属鉱山株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友金属鉱山株式会社(E00023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 住友金属鉱山株式会社
【英訳名】 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 小笠原 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 小笠原 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社
（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 190,792 294,325 926,122
売上高
税引前四半期利益又は税引前
（百万円） 3,543 59,939 123,379
利益
親会社の所有者に帰属する四
（百万円） 171 43,055 94,604
半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四
（百万円） △ 412 78,914 128,758
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 990,816 1,165,628 1,113,923
分
（百万円） 1,719,115 1,944,521 1,885,999
総資産額
基本的１株当たり
（円） 0.62 156.69 344.29
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 0.62 156.69 344.29
四半期（当期）利益
（％） 57.6 59.9 59.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 41,059 3,547 91,522
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 27,349 △ 11,352
△ 32,393
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 12,193 △ 28,248
△ 55,758
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 155,512 125,060 158,373
末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表に基づいております。
３．前第４四半期連結会計期間より、顧客から受領した有償支給品に係る会計処理について会計方針の変更を行
っております。前第１四半期連結累計期間は本会計方針変更の遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 税引前四半期利益
帰属する四半期利益
59,939
当第１四半期連結累計期間 294,325 43,055
3,543
前第１四半期連結累計期間 190,792 171
103,533
増減 42,884
56,396
（増減率％） (－)
( 54.3 ) (－)
（海外相場、為替）
増減
前第１四半期 当第１四半期
単位
（△は減少）
連結累計期間 連結累計期間
$/t 5,341 9,711 4,370
銅
$/TOZ 1,710.2 1,815.3 105.1
金
$/lb 5.53 7.87 2.34
ニッケル
為替(TTM) 円/$ 107.62 109.50 1.88
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大が収束していないものの、ワクチン
接種の進展などにより中国や米国等では景気が回復基調で推移しました 。
為 替相場につきましては、米国経済の回復により利上げ時期の前倒しが意識されたことなどから、円安ドル高傾
向で推移しました。平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました 。
主 要非鉄金属価格につきましては、銅及びニッケル価格は、世界経済が回復しつつあることなどを背景に上昇基
調で推移しました。金価格は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により景気回復に懸念が生じたことなどか
ら上昇基調で推移したものの、米国における利上げ時期の前倒しが意識されたことで一時的に下落しました。この
結果、当第１四半期連結累計期間の銅及びニッケル並びに金価格はいずれも前年同期間を上回りました 。
材 料事業の関連業界におきましては、自動車の電動化が加速していることを背景に、車載用電池向け部材の需要
は堅調に推移しました。スマートフォン市場も、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の進展などにより需要は堅調
に推移しました 。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、 銅及びニッケル価格が前年同期間を上回っ
たことなどにより 、前年同期間に比べ 1,035億33百万円増加 し、 2,943億25百万円 となりました。 なお、前第４四半
期連結会計期間より、顧客から受領した有償支給品に係る会計方針を変更していることから、 前第１四半期連結累
計期間は、本会計方針の変更を遡及適用した後の売上高を表示しております。
連結税引前四半期利益は、 増収に加え、銅価格の上昇などにより持分法による投資損益が好転したことにより、
前年同期間に 比べ 563億96百万円増加 し、 599億39百万円 となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期間に比べ 428
億84百万円増加 し、 430億55百万円 となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減率（％）
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上高 30,450 36,496 6,046 19.9
セグメント利益 3,172 33,608 30,436 959.5
セグメント利益は、銅価格の上昇などにより、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け順調な操業を継続しており、販売金量は1.9ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた一部のミル（鉱石粉砕装
置）の停止等の操業度低下策を実施していることなどにより、前年同期間を下回り、97千ｔとなりました（うち
非支配持分を除く当社権益は25％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、一時保安操業措置を実
施した前年同期間を上回り、98千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、給鉱品位の上昇などにより前年同期間を上回り、42千ｔとなりまし
た（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減率（％）
増減
連結累計期間 連結累計期間
136,092 222,987 86,895
売上高 63.9
セグメント利益 3,210 22,744 19,534 608.5
（当社の主な製品別生産量）
増減
前第１四半期 当第１四半期
製品 単位
（△は減少）
連結累計期間 連結累計期間
t 106,123 104,991 △1,132
銅
kg 3,860 4,186 326
金
t 13,344 13,415 71
電気ニッケル
t 3,192 2,665 △527
フェロニッケル
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、非鉄金属価格が上昇したことなどにより、前年同期間を上回りました。
電気銅の生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。電気ニッケルの生産量は前年同期間並みとなりまし
たが、販売量は前年同期間を上回りました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）は、概ね計画どおりに操業を行いましたが、計画休転の実施時
期の違いなどにより生産量は前年同期間を下回りました。Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の
生産量は、設備トラブルなどにより前年同期間を下回りました。
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（材料セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減率（％）
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上高 48,432 65,504 17,072 35.2
セグメント損益 △607 6,668 7,275 －
セグメント損益は、粉体材料において好調な販売を維持したことに加え、電池材料等において一時的に需要が
低迷した前年同期間と比較し販売量が増加したことなどにより、前年同期間を上回りました。
（2）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
1,885,999 1,944,521 58,522
資産合計
663,016
負債合計 660,421 △2,595
1,222,983 1,284,100 61,117
資本合計
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。現金及び現金同等物が減少
しましたが、非鉄金属価格の上昇などにより棚卸資産が増加し、また持分法による投資利益の計上と円安の影響
により持分法で会計処理されている投資が増加しました。さらに営業債権及びその他の債権が増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。社債の発行があったもの
の、未払法人所得税等が減少し、営業債務及びその他の債務が減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。四半期利益を計上したこと
から利益剰余金が増加し、円安の影響によりその他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が増
加しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
3,547
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,059 △37,512
△11,352
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,349 15,997
△12,193 △28,248
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,055
2,740
換算差額 △1,535 4,275
158,373 2,843
現金及び現金同等物の期首残高 155,530
125,060 △30,452
現金及び現金同等物の四半期末残高 155,512
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が増加したものの、非鉄
金属価格の上昇などにより棚卸資産が増加したことに加え、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びそ
の他の債務が減少しました。さらに法人所得税の支払額が増加したことなどから前年同期間に比べて収入が減少し
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が減少したことなどから前年同期間に比べて
支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、配当金の支払額が増加したこと
などから前年同期間に比べて支出が増加しました。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、17億48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2021年６月30日現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
290,814,015 290,814,015
普通株式
市場第一部 であります。
290,814,015 290,814,015 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れる場合の株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 290,814,015 － 93,242 － 86,062
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在に基づく株主名簿による記載
をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
16,038,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 274,368,800 2,743,688 －
普通株式
一単元（100株）
406,515 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
290,814,015 － －
発行済株式総数
－ 2,743,688 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都港区新橋
16,038,700 － 16,038,700 5.52
住友金属鉱山株式会社
５丁目11番３号
－ 16,038,700 － 16,038,700 5.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
158,373 125,060
現金及び現金同等物
13 153,645 165,769
営業債権及びその他の債権
13 3,995 4,880
その他の金融資産
323,229 356,777
棚卸資産
34,494 38,448
その他の流動資産
流動資産合計 673,736 690,934
非流動資産
7 457,662 462,964
有形固定資産
53,180 56,229
無形資産及びのれん
3,477 3,477
投資不動産
311,768 332,513
持分法で会計処理されている投資
13 354,465 366,070
その他の金融資産
8,693 9,242
繰延税金資産
23,018 23,092
その他の非流動資産
1,212,263 1,253,587
非流動資産合計
1,885,999 1,944,521
資産合計
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
151,128 148,034
営業債務及びその他の債務
13 120,725 110,450
社債及び借入金
13 6,794 6,682
その他の金融負債
22,544 16,459
未払法人所得税等
8 4,952 2,847
引当金
19,179 23,647
その他の流動負債
流動負債合計 325,322 308,119
非流動負債
13 239,702 251,921
社債及び借入金
13 11,499 10,860
その他の金融負債
8 22,650 22,570
引当金
5,851 6,595
退職給付に係る負債
57,041 59,371
繰延税金負債
951 985
その他の非流動負債
337,694 352,302
非流動負債合計
負債合計 663,016 660,421
資本
9 93,242 93,242
資本金
9 87,604 87,604
資本剰余金
9 △ 38,027 △ 38,033
自己株式
25,148 60,326
その他の資本の構成要素
945,956 962,489
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,113,923 1,165,628
109,060 118,472
非支配持分
1,222,983 1,284,100
資本合計
1,885,999 1,944,521
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
3,11 190,792 294,325
売上高
△ 172,120 △ 238,768
3
売上原価
売上総利益 18,672 55,557
△ 10,807 △ 11,799
販売費及び一般管理費
3,953 3,903
金融収益
△ 3,420 △ 1,899
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 3,566 10,378
571 4,658
その他の収益
△ 1,860 △ 859
その他の費用
税引前四半期利益 3,543 59,939
△ 3,307 △ 13,908
法人所得税費用
236 46,031
四半期利益
四半期利益の帰属
171 43,055
親会社の所有者
65 2,976
非支配持分
236 46,031
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 0.62 156.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 0.62 156.69
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
236 46,031
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
5,948 3,394
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 35 △ 40
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
5,913 3,354
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 905 △ 723
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 4,211 23,271
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 2,215 14,476
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 7,331 37,024
目合計
△ 1,418 40,378
税引後その他の包括利益
△ 1,182 86,409
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 412 78,914
親会社の所有者
△ 770 7,495
非支配持分
△ 1,182 86,409
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高
93,242 87,598 △ 38,002 △ 26,376 △ 916 27,198
四半期利益 － － － － － －
－ － － △ 5,471 △ 1,025 5,913
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 5,471 △ 1,025 5,913
自己株式の取得
－ － △ 2 － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － －
配当金 10 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
－ － － － － －
子会社の支配獲得に伴う変動
所有者との取引額合計 － 0 △ 2 － － －
93,242 87,598 △ 38,004 △ 31,847 △ 1,941 33,111
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高
－ △ 94 859,202 1,001,946 108,914 1,110,860
四半期利益
－ － 171 171 65 236
－ △ 583 － △ 583 △ 835 △ 1,418
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ △ 583 171 △ 412 △ 770 △ 1,182
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分
－ － － 0 － 0
配当金 10 － － △ 10,716 △ 10,716 △ 234 △ 10,950
支配継続子会社に対する持分
－ － － － 1,923 1,923
変動
－ － － － 28 28
子会社の支配獲得に伴う変動
所有者との取引額合計 － － △ 10,716 △ 10,718 1,717 △ 9,001
－ △ 677 848,657 990,816 109,861 1,100,677
2020年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 93,242 87,604 △ 38,027 △ 45,083 △ 1,987 72,218
四半期利益 － － － － － －
－ － － 33,242 △ 737 3,354
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 33,242 △ 737 3,354
自己株式の取得 － － △ 6 － － －
配当金 10 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
利益剰余金への振替 － － － － － △ 681
所有者との取引額合計 － － △ 6 － － △ 681
93,242 87,604 △ 38,033 △ 11,841 △ 2,724 74,891
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 － 25,148 945,956 1,113,923 109,060 1,222,983
四半期利益 － － 43,055 43,055 2,976 46,031
－ 35,859 － 35,859 4,519 40,378
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ 35,859 43,055 78,914 7,495 86,409
自己株式の取得
－ － － △ 6 － △ 6
配当金 10 － － △ 27,203 △ 27,203 △ 387 △ 27,590
支配継続子会社に対する持分
－ － － － 2,304 2,304
変動
－ △ 681 681 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 681 △ 26,522 △ 27,209 1,917 △ 25,292
－ 60,326 962,489 1,165,628 118,472 1,284,100
2021年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,543 59,939
税引前四半期利益
11,522 11,091
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） 3,566 △ 10,378
△ 36 942
退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少） △ 4,432 △ 3,063
△ 3,953 △ 3,903
金融収益
3,420 1,899
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 13,631 △ 6,176
棚卸資産の増減額（△は増加） 3 △ 13,875 △ 32,605
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少） 15,920 △ 1,512
前渡金の増減額（△は増加） 4,305 △ 2,571
未払消費税等の増減額（△は減少） 335 2,572
7,878 3,854
3
その他
小計 41,824 20,089
310 87
利息の受取額
3,602 4,494
配当金の受取額
△ 766 △ 329
利息の支払額
△ 3,915 △ 20,794
法人所得税の支払額
4 －
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,059 3,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,643 △ 19
定期預金の預入による支出
3,229 －
定期預金の払戻による収入
△ 13,496 △ 13,350
有形固定資産の取得による支出
4 32 1,036
有形固定資産の売却による収入
△ 126 △ 449
無形資産の取得による支出
－ 1,420
投資有価証券の売却による収入
－ △ 89
関係会社株式の取得による支出
138 142
短期貸付金の回収による収入
3 14
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
△ 419 －
支出
△ 67 △ 57
4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,349 △ 11,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
72,290 32,892
短期借入れによる収入
△ 70,039 △ 32,687
短期借入金の返済による支出
－ 11,012
長期借入れによる収入
△ 4,998 △ 17,697
長期借入金の返済による支出
－ 4,000
社債の発行による収入
1,949 2,304
非支配株主からの払込みによる収入
10 △ 10,716 △ 27,203
配当金の支払額
△ 234 △ 387
非支配持分への配当金の支払額
△ 445 △ 482
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,193 △ 28,248
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,517 △ 36,053
155,530 158,373
現金及び現金同等物の期首残高
△ 1,535 2,740
現金及び現金同等物に係る換算差額
155,512 125,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の
住所は東京都港区新橋五丁目11番３号です。2021年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対す
る持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６.事業セグメント）に記載しておりま
す。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算
定しております。 なお、当社グループは前第４四半期連結会計期間より以下の会計処理の変更を行っており、前
第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表を表示しております。
有償支給取引に係る会計処理の変更
当社グループは、従来、顧客から受領した有償支給品に係る金額を棚卸資産に計上し、引渡し時に売上高及
び売上原価を計上しておりましたが、 前第４四半期連結会計期間 より、その他の流動資産に計上し、引渡し時
にその他の流動資産を取り崩す方針に変更しております。これは、有償支給品に係る当社グループの支配の有
無に関する判断基準を見直した結果、当社グループは当該有償支給品の支配を獲得していないと判断を変更し
たためであります。これにより、引渡し時は、顧客から受領した有償支給品に係る金額を、売上高及び売上原
価に計上しておりません。
本会計方針の変更を遡及適用し、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務
諸表を表示しております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間は、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ
6,078百万円減少しております。売上総利益及び税引前四半期利益に影響はありません。そのため、基本的１
株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益に対する影響はありません。また、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額（△は増
加）」が702百万円減少し、「その他」が702百万円増加しました。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
４．表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有
形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によ
るキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△35百万円は、「有形固定資産の売却による収入」32百万
円、「その他」△67百万円として組替えております。
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５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料
事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動
を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製
品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料
事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、
電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資
源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を
行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラ
ジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペースト、粉体材料
（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製
造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造
及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された
社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成
のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
材料
資源 製錬 計
（注）４
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
17,168 128,689 43,962 189,819 973 190,792 － 190,792
外部売上高
セグメント間
13,282 7,403 4,470 25,155 1,297 26,452 △ 26,452 －
売上高
30,450 136,092 48,432 214,974 2,270 217,244 △ 26,452 190,792
合計
セグメント利益
又は損失（△）
3,172 3,210 △ 607 5,775 △ 9 5,766 △ 2,223 3,543
（注）３,５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,223百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しな
い一般管理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
23,414 211,080 58,955 293,449 876 294,325 － 294,325
外部売上高
セグメント間
13,082 11,907 6,549 31,538 1,408 32,946 △ 32,946 －
売上高
36,496 222,987 65,504 324,987 2,284 327,271 △ 32,946 294,325
合計
セグメント利益
33,608 22,744 6,668 63,020 △ 15 63,005 △ 3,066 59,939
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△3,066百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管
理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
４．「３．重要な会計方針」に記載のとおり、前第４四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用
され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。
本変更により、遡及適用前と比較して、「材料」セグメントについて前第１四半期連結累計期間の外部売
上高が6,078百万円減少しております。
５．当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び金融収益の配賦方法を変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント
利益又は損失は、当該変更を反映した数値を記載しております。
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７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
百万円 百万円
150,061 151,588
建物及び構築物
214,432 212,503
機械装置及び運搬具
4,789 4,676
工具、器具及び備品
22,134 22,197
土地
10,864 10,582
使用権資産
55,382 61,418
建設仮勘定
457,662 462,964
合計
８．引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
百万円 百万円
3,756 1,822
賞与引当金
1,196 1,025
その他の引当金
4,952 2,847
流動負債 合計
資産除去債務
14,365 15,234
7,957 6,981
廃止措置準備引当金
328 355
その他の引当金
22,650 22,570
非流動負債 合計
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９．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
株 株
授権株式数
500,000,000 500,000,000
普通株式
発行済株式総数
290,814,015 290,814,015
期首残高
－ －
期中増加
－ －
期中減少
290,814,015 290,814,015
四半期末残高
自己株式の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
株 株
16,032,485 16,038,719
期首残高
548 1,155
期中増加
119 －
期中減少
16,032,914 16,039,874
四半期末残高
10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月26日
10,716 39
2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月25日
27,203 99
2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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11．売上高
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
30,450 － － 30,450 － 30,450
鉱石
金属
－ 101,998 － 101,998 － 101,998
銅・貴金属
－ 30,872 － 30,872 － 30,872
ニッケル
－ 2,606 － 2,606 － 2,606
亜鉛・鉛
材料
－ － 8,026 8,026 － 8,026
粉体材料
電池材料（注） － － 21,877 21,877 － 21,877
－ － 5,194 5,194 － 5,194
パッケージ材料
－ 616 13,335 13,951 2,270 16,221
その他
30,450 136,092 48,432 214,974 2,270 217,244
小計
△13,282 △7,403 △4,470 △25,155 △1,297 △26,452
調整額
17,168 128,689 43,962 189,819 973 190,792
外部売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
36,496 － － 36,496 － 36,496
鉱石
金属
－ 171,207 － 171,207 － 171,207
銅・貴金属
－ 47,187 － 47,187 － 47,187
ニッケル
－ 3,858 － 3,858 － 3,858
亜鉛・鉛
材料
－ － 12,597 12,597 － 12,597
粉体材料
－ － 30,683 30,683 － 30,683
電池材料
－ － 5,339 5,339 － 5,339
パッケージ材料
－ 735 16,885 17,620 2,284 19,904
その他
小計 36,496 222,987 65,504 324,987 2,284 327,271
△13,082 △11,907 △6,549 △31,538 △1,408 △32,946
調整額
23,414 211,080 58,955 293,449 876 294,325
外部売上高
（注）「３．重要な会計方針」に記載のとおり、前第４四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適
用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっておりま
す。本変更により、遡及適用前と比較して、6,078百万円減少しております。
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12．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
171 43,055
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
171 43,055
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 274,781 274,774
－ －
普通株式増加数（千株）
274,781 274,774
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 0.62 156.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 0.62 156.69
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13．金融商品の公正価値
(1）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金
融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第
７号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期貸付金（注） 138,407 209,366 146,848 210,180
49,884 49,801 49,892 49,826
社債
29,749 30,069 29,781 30,054
転換社債型新株予約権付社債
236,275 237,811 233,942 235,535
長期借入金
（注）主に関連会社に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分であり、帳簿価額については、IFRS第
９号（予想信用損失モデル）に基づく評価を実施したうえで、IAS第28号による持分法手続による評価
を並存的に実施しております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分
類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等
に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
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(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以
下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 23,110 － 23,110
組込デリバティブを含む営業債権
－ 3,668 84 3,752
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 66 － 66
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
207,657 － 7,611 215,268
資本性金融商品
207,657 26,844 7,695 242,196
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 2,941 － 2,941
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 3,164 － 3,164
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 6,105 － 6,105
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 24,801 － 24,801
組込デリバティブを含む営業債権
－ 2,585 15 2,600
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 2,121 － 2,121
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
210,579 － 7,817 218,396
資本性金融商品
210,579 29,507 7,832 247,918
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 2,279 － 2,279
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 3,341 － 3,341
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 5,620 － 5,620
合計
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではな
い場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき
公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に
分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等によ
り算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
7,844 7,695
期首残高
利得及び損失合計
純損益（注）１ － △69
△343 206
その他の包括利益（注）２
7,501 7,832
四半期末残高
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の
「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半
期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティ
ブにより構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上
位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来
キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。当
第１四半期連結累計期間に使用している割引率は約６％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積ってお
ります。なお、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
14．重要な子会社
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定 有限責任 社員
公認会計士 袖川 兼輔 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定 有限責任 社員
公認会計士 秋山 高広 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定 有限責任 社員
公認会計士 加瀬 幸広 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山
株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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