岩塚製菓株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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岩塚製菓株式会社(E00386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 岩塚製菓株式会社
【英訳名】 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 槇 春夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 槇 大介
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 槇 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 5,650,736 4,192,144 22,167,631
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 61,960 △ 100,658 2,938,723
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 35,394 △ 70,691 2,005,694
する四半期純損失（△）
（千円） 1,109,249 △ 1,929,768 3,929,491
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 53,234,524 53,953,068 56,054,507
純資産額
（千円） 70,906,787 73,417,125 76,371,842
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 6.32 △ 12.62 357.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 75.1 73.5 73.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第68期第１四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株
式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四
半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少
しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結
累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであり
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見られないもの
の、ワクチン接種の浸透や先行する欧米・中国等の外需の拡大が期待され、総じて改善傾向を示しておりま
す。しかし、変異株の発生による感染症の再拡大や米中対立の激化などが懸念され、予断を許さない状況が
続くとの見通しにあります。
米菓業界におきましては、人流の回復が抑制されているなか、各社、家飲み需要に期待しているものの、
昨年の巣ごもり消費による特需の反動減が続いており、価格競争が激化しております。加えて食用油など原
材料の値上がり等のコスト高も顕在化しており、厳しい事業環境が続くものと見られます。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』の最終年度にあた
り、「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう！」をスローガンに掲げ、引き続き「美味しさと
品質」を重視しお客様に向き合ってまいります。幸い新たな工場建設を昨年度中に終えており、生産性向上
に重点的に取り組むことで、持続的成長の実現に向けた基盤整備を進めていく方針であります。
マーケティング部門では、引き続き「日本のお米100％」をアピールした売り場提案等の差別化を進め、
「田舎のおかき」や「黒豆せんべい」等の主力商品(TOP7)に加え、「バンザイ山椒」「バター餅」等の新商
品について、集中して販売強化を図りました。
製造部門では、製造原価低減のため、引き続き主力商品を主体とする集中生産や品質の安定化に注力する
とともに、新工場の製造設備の調整を図り早期の本格生産を目指してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、昨年の特需の反動減のなか価格競争の激化が顕著
となり、前年同期間比減収減益となりました。売上高は、「田舎のおかき」の健闘等が見られたものの総じ
て前年を下回り、 41億92百万円 となりました。損益面では、係る減収の影響が大きく固定費負担増等から、
営業損失は １億44百万円（前年同期間は営業利益34百万円）となり 、 経常損失は１億円（前年同期間は経常
利益61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半
期純利益35百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 734億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億54
百万円の減少となりました。
流動資産は77億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億80百万円の減少となりました。これは
主に、原材料及び貯蔵品が４億円減少したこと等によるものであります。固定資産は656億90百万円となり、
前連結会計年度末と比較して25億74百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等に
より24億79百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は194億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億
53百万円の減少となりました。
流動負債は31億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億32百万円の減少となりました。これは
主に、未払法人税等が２億89百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は163億51百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して５億20百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が２億82百万
円増加した一方で、投資有価証券の時価評価等により繰延税金負債が８億30百万円減少したこと等によるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は539億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億１
百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が２億42百万円、投資有価証券の時価評価に伴いその
他有価証券評価差額金が18億61百万円減少したこと等によるものであります。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に
ついて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（6）経営成績等に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について
重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
23,980,000
普通株式
計 23,980,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,995,000 5,995,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
5,995,000 5,995,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 5,995,000 － 1,634,750 － 1,859,250
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 368,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,623,900 56,239 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
5,995,000 － －
発行済株式総数
－ 56,239 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株
（議決権の数229個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県長岡市飯塚
368,400 － 368,400 6.15
岩塚製菓株式会社
2958番地
－ 368,400 － 368,400 6.15
計
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（0.38％）は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,269,921 1,380,328
現金及び預金
3,654,128 3,365,368
受取手形及び売掛金
337,300 354,728
商品及び製品
95,835 151,862
仕掛品
1,182,635 781,963
原材料及び貯蔵品
1,644,626 1,769,238
その他
△ 77,053 △ 76,774
貸倒引当金
8,107,394 7,726,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,166,793 8,053,782
5,657,503 5,633,301
その他（純額）
13,824,296 13,687,083
有形固定資産合計
83,620 90,099
無形固定資産
投資その他の資産
54,002,366 51,522,911
投資有価証券
409,426 445,851
その他
△ 55,261 △ 55,534
貸倒引当金
54,356,531 51,913,228
投資その他の資産合計
68,264,448 65,690,411
固定資産合計
76,371,842 73,417,125
資産合計
負債の部
流動負債
624,826 488,471
買掛金
415,000 500,800
１年内返済予定の長期借入金
307,553 18,364
未払法人税等
372,507 184,673
賞与引当金
1,724,603 1,919,902
その他
3,444,491 3,112,211
流動負債合計
固定負債
1,600,000 1,882,400
長期借入金
1,182,611 1,188,920
退職給付に係る負債
13,694,774 12,864,266
繰延税金負債
11,276 22,553
役員株式給付引当金
384,181 393,705
その他
16,872,843 16,351,845
固定負債合計
20,317,334 19,464,057
負債合計
純資産の部
株主資本
1,634,750 1,634,750
資本金
1,859,250 1,859,250
資本剰余金
17,165,908 16,923,546
利益剰余金
△ 1,066,665 △ 1,066,665
自己株式
19,593,242 19,350,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,483,718 34,622,606
その他有価証券評価差額金
△ 22,453 △ 20,418
退職給付に係る調整累計額
36,461,264 34,602,187
その他の包括利益累計額合計
56,054,507 53,953,068
純資産合計
76,371,842 73,417,125
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,650,736 4,192,144
売上高
3,474,348 3,232,540
売上原価
2,176,388 959,604
売上総利益
2,142,071 1,104,323
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 34,316 △ 144,718
営業外収益
9,698 10,110
受取利息
19,678 19,601
受取配当金
4,607 12,683
助成金収入
6,988 8,053
その他
40,972 50,448
営業外収益合計
営業外費用
149 2,657
支払利息
1,832 1,797
休止固定資産費用
9,694 1,273
為替差損
1,652 658
その他
13,329 6,387
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 61,960 △ 100,658
特別利益
63 18,672
投資有価証券売却益
63 18,672
特別利益合計
特別損失
0 424
固定資産除却損
1,804 481
リース解約損
1,804 906
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
60,219 △ 82,892
純損失（△）
50,461 8,639
法人税、住民税及び事業税
△ 25,636 △ 20,840
法人税等調整額
24,825 △ 12,200
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,394 △ 70,691
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
35,394 △ 70,691
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,394 △ 70,691
その他の包括利益
1,070,313 △ 1,861,111
その他有価証券評価差額金
3,540 2,034
退職給付に係る調整額
1,073,854 △ 1,859,077
その他の包括利益合計
1,109,249 △ 1,929,768
四半期包括利益
（内訳）
1,109,249 △ 1,929,768
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来、販売促進費とし
て販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,082,996千円減少し、売上原価は162,381千円減少し、販
売費及び一般管理費は877,577千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ
43,037千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,874千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した内容について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
旺旺・ジャパン株式会社 108,000千円 108,000千円
計 108,000千円 108,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 209,882千円 314,735千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額
2020年６月24日
普通株式 146,291 26円00銭 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金595千円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額
2021年６月25日
普通株式 168,796 30円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金687千円が含まれており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の
末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度 （2021年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,477,310 51,886,891 50,409,580
(1）株式
－ － －
(2）債券
10,365 10,195 △170
(3）その他
1,487,676 51,897,086
合計 50,409,409
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
49,225,156 47,732,652
(1）株式 1,492,504
(2）債券 － － －
(3）その他 20,336 20,555 218
合計 1,512,840 49,245,711 47,732,870
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
第1四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日
米菓 4,104,399
その他 87,745
顧客との契約から生じる収益 4,192,144
外部顧客への売上高 4,192,144
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
６円32銭 △12円62銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
35,394 △70,691
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 35,394 △70,691
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,603,705 5,603,639
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半
期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。また、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当た
り四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
22,900株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
武井 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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